上富良野町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月18日
（1）インフラ整備（既存の道路整備）の再構築について／（2）火災報知器の早期普及に対する助成について
2009年3月18日、上富良野町議会の一般質問で、長谷川徳行議員が「インフラ整備（既存の道路整備）の再構築について」「火災報知器の早期普及に対する助成について」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川徳行 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 長谷川徳行
まずもって、向山町長、就任おめでとうございます。私は、さきに通告いたしました２項目について質問いたします。安心・安全のまちづくりについて、１項目。まず、町のインフラ整備、既存の道路整備の再構築が必要と思われるが、実施または計画があるかお伺いいたします。町におけるインフラ整備を取り巻く環境は、近年大きく変わってきています。公共事業の時代は終えんしたという言い方が聞かれることが多いが、実際には、今後において安心・安全の社会、高齢化社会においては重要性が増してくると思われます。町のインフラ、特に道路においては、昭和４５年ごろから数十年かけて整備されてきたが、経年により徐々に老朽化し、リサイクルに入り、これらの維持管理を積極的に進めていかなければならないときになってきていると思われます。多くのインフラは、人口数も世帯数も未曾有の勢いで増加する時代に整備されたものであり、人口が減り、高齢化が進み、今まさに高齢化社会が目前に来ている今の社会では、無駄や非効率な面が多く、また、利用者には不便さが多く見受けられてきているが、町のインフラ整備の再構築の考え方をお伺いいたします。次に、２項目めは、火災報知器の早期普及に対する助成についてお伺いいたします。消防法により、新築住宅は平成１８年６月１日から、既存の住宅は平成２３年６月１日まで、火災報知器の設置が義務づけられました。近年、住宅火災が急増しています。特に、ことしは年頭から痛ましい事故がありました。死に至った原因としては、逃げおくれの割合が非常に高くなっています。住宅火災の死者の半数以上は６５歳以上の高齢者であり、今後、高齢化社会の進展に伴い、さらなる増加が懸念されます。このような要因から、自治体においては、火災報知器の設置に対して住民の防火に対する意識を高めるとともに、万全の備えをするという観点からも有効な施策と考えますが、町においての考えをお伺いいたします。以上であります。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番長谷川議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めのインフラ整備の再構築についてでありますが、経済の高度成長期にあわせ、本町においても昭和４０年代後半から、国の補助等諸施策を活用しながら道路及び橋梁の整備を進めてきたところであります。また、市街地区の狭隘道路につきましては、補助や起債などの制度財源を得る道がないため、町単独の簡易舗装による手法を用いて整備を行ってまいりました。これらは、当初整備から既に４０年近く経過していることもあり、路面の亀裂や損傷箇所が目立って増加し、特に市街地部分におきましては、昭和４７年に供用した水道事業、平成３年に供用した下水道事業に係る水道管や下水道管の布設工事に伴いまして、複数の施工跡が入り乱れ、路盤劣化が散見される状況にあります。― 93 ―よって、議員御発言のとおり、当初整備からかなりの時間を経過いたしまして、人口の構成や産業形態が変化しており、当初求めた生活道路や産業道路としての機能面での見直しを進めながら、計画的に機能回復・延命を図るための維持管理、整備を行ってまいります。特に、市街地につきましては、水道の布設がえとあわせて実施することにより費用の縮減を図り、投資効率を高めるよう進めてまいります。また、橋梁についても強度等の診断の実施によりまして、適切な時期に長寿化対策を講じてまいりたいと考えております。さらに、新たな道路、橋梁の改良につきましては、現在、一定程度の利用実態がありながら未整備の路線について、さまざまな補助制度等を活用いたしまして、計画的に実施してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。次に、２項目め、火災報知器の早期普及に対する助成についての御質問にお答えさせていただきます。議員御発言のとおり、消防法の改正によりまして、一般住宅におきます火災報知器の設置が義務づけられまして、既存住宅においては、平成２３年６月までの設置が義務づけとなりました。既に御承知のことでございますが、これは、住宅火災で逃げおくれによる犠牲者を防ぐことを目的としておりまして、この住宅用火災警報器設置の円滑な普及を図るためには、住宅所有者の理解を深めることが重要でありまして、これまでに消防署が中心となりまして、パンフレットの配布など、町民に対して広く啓蒙を行ってきたところでございます。住宅用火災警報器設置につきましては、住宅所有者の責任において設置するものでありまして、公営住宅につきましては、当然町が設置するものと認識しておりますが、一般住宅におきましては、先ほど申し上げましたとおり、個々の責任において設置するものでありまして、これに対して町が助成を行うことは考えておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
質問 13番 長谷川徳行
既存の道路、また、新たな道路については、計画的に整備を実施していくということでありますので、ぜひ実施していってください。町長の執行方針の中で、計画的かつ快適でコンパクトな市街地形成づくりを目指すと。これには、まずやっぱり道です、道路が必要だと思うのです。今、大変財政事情も厳しい中ですが、ある程度の公共事業の見直しをして、商工業、また、建設業に対して活性化を図ることも必要だと思われますので、そのためには、そのときそのとき整備するのもいいですけれども、そのためには財源も必要ですので、インフラ整備は、やっぱり年次計画を立てるようなことが必要だと思うのです。その辺のお考えはどうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１３番長谷川議員のインフラ整備、特に道路等に対します整備についての考え方についてお答えさせていただきますが、まさしく執行方針でも述べさせていただいておりますが、投資効果を高めるという観点から、また、住みやすさを求めるという観点からも、コンパクトなまちづくりというのは、これからやっぱり意識していかなければならないという認識をしております。当然それに伴ってインフラ整備は行っていかなければならないと。特に、ただいま議員御説明のとおり、これは、そういう公共事業を通じまして、町の活性化の底上げにもつながっていく大変重要な事業でございます。御案内のように、このたびにおきましては、国の活性化事業、１次、２次補正を受けまして、それらを集中的に、本来、一般財源で対応しております町の中の狭隘な道路等につきましては、お住まいの方々に非常に御不便、御迷惑をおかけしておりますので、これらについては、本来でありますと一般財源を用いて維持を行っていかなければならないものにつきまして、雪解け早々に、一定程度のボリュームをもって改良がなされるよう配慮するような準備は既に整えております。そういったことにおいて、本来、補助事業で取り組めるものについては、計画的に補助事業で組み立てをこれからも行ってまいりますし、５次総の中の実施計画におきましても、しっかりと位置づけてまいりたいと。主要な道路につきましても、既に何本かピックアップしておりますので、それらについては年次計画を既に立てておりますので、着実に実行していけるような財政計画も立ててまいりたいと思います。繰り返しになりますが、一般財源を用いてやらなければならないような事案につきましては、今回の活性化事業等を通じて集中的に、１００％とはいきませんけれども、可能な限り集中的に改良を進めてまいるように手だてをしております。以上でございます。
質問 13番 長谷川徳行
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、火災報知器の早期普及についてお伺いいたします。消防法では、住宅の義務者は、所有者、管理者ま― 94 ―たは占有者、これは入居者です、の、いずれかの方が取りつけることとなっていると消防法ではうたっております。そこで、今、公営住宅が全戸、３８３戸入居されいますが、それをすると。町の高齢者数は７２０世帯あるのです。そのうち、町営住宅にいる高齢者は１７０世帯、残りの５５０世帯が、町というのは中心街でなくて町全体です、そこに居住していらっしゃいます。今、町長が言っていますように、啓蒙・啓発でそれをクリアしていくと言っておりますが、町長が言っています執行方針の中にも、生活の不安を取り除き、地域社会づくりをする、こういう観点からいきますと、弱者というのですか、高齢者、独居老人宅、こういうところは、公住に入っている高齢者世帯は別として、やはり町中にある、そういう人たちに、手厚いと言ったらおかしいですけれども、啓蒙・啓発だけではなくて、火災報知器をつけやすい環境整備をするのが町の責務ではないかと思います。その辺をお伺いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
長谷川議員の火災警報器についての御質問についてお答えさせていただきます。生活が、日々の暮らしが安心して暮らせるというような仕組みづくりは、当然町の責務でございまして、私も大きな政策の柱として、普遍のものだというふうに位置づけております。火災警報器の設置につきましては、まず、公営住宅等につきましては、これは大家が町でございますので、大家の責任において、今年度整備させていただこうというふうに考えております。他方、一般住宅におきましては、まず、賃貸住宅、アパート等につきましては、これは所有者の責任において設置することになっておりますので、まずこの部分はクリアできるというふうに考えております。それと、議員がおっしゃいました、弱者といいましょうか、そういう高齢者の方々につきましては、既に緊急通報システムが２６０戸ほど、その中には、公営住宅にお住まい方もおりますので重複いたしますけれども、現在、２６０戸設置させていただいております。そういったことを通じまして、弱者という表現がいいか悪いかはちょっと別といたしまして、高齢者で、不安が想定されるような方につきましては、現在、もう既にそういうことでサポート体制を整えておりまして、それで１００％網羅できるとは当然考えておりませんけれども、おかげさまでと申しましょうか、意外と安価に火災警報器が設置できるということからも、何とか皆さん方の、残りの方々については、緊急通報システムも自己負担をいただきながら運営させていただいておりますので、そういうことからも考えますと、大して、何万円もするものでないというふうに聞いておりまして、何千円の範囲で設置できるというふうに聞いておりますので、自助努力の中で期限までに設置していただきたいというふうに、消防等を通じて、御協力と啓蒙を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 13番 長谷川徳行
今、火災報知器の値段が出ましたが、町でつけるやつは、来年度の予算では４９６万５,０００円、１戸当たりが１万２,９６３円、特殊なものだと聞いております、メンテナンスが要らないとか。でも、今、私が調べたところでは、２,５００円から６,５００円ぐらいまでで大体ついているのです。町長の言う公正・公平な目で見ますと、なぜ自分の持ち物だけをそうやってやるのか、やはりもっともっと違う観点から、本当にわずかなのです、さっき町長言ったより安いのです。１,５００円から２,０００円補助すればつけられるという方がもっともっとふえると思います。今は１４％です、町でついている火災報知器の数字が。これは、５割ぐらいにしていく、７割にしていく、それによって災害から町民を守るということが生まれてくると思いますので、その辺をお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
長谷川議員の御質問にお答えさせていただきます。町が今回設置を計画しております火災警報器につきましては、安価なものにつきましては、電池式というふうに認識しております。これについては、放置しておきますと、電池が電池切れを起こしますと機能しなくなるということで、自己管理の、自分で管理していかなければならないという、そういう必然性があります。町で、今回、公営住宅等に設置をさせていただこうと計画しているものについては、電気式、要するに電池式ではなくて、電気式ということを想定しておりまして、これについては、お住まいの方が、電池があるかないかというような心配も要りませんので、そういうことから、公営住宅の所有者としての町の責務といたしまして、一軒一軒、電池ありますか、ありませんかというふうに管理もできませんので、そういうことから、電池式のものと比べると高価になりますが、安全性を考えますと、そういう選択肢がいいのではないかというこ― 95 ―とで計画させていただいております。以上でございます。
質問 13番 長谷川徳行
公平・公正ということでもう一度お願いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
公平・公正という、負担を求めるから不公平、負担を求めないから公正というだけで私は判断をするということが、果たして妥当かどうかということでは、また、多少見解を異にしておりますが、こういう義務化されるものに対しましては、議員が冒頭御説明していただきましたように、所有者の責任において設置をするということが第一義でございまして、まずそれを十分に果たしていただくと。その結果、例えば生活が困窮していて、非常にそれが負担だというような実態がもし今後生まれてくるとすれば、それはその時点で、これは、町民の生命・財産を預かる立場としては、手だてがあれば再考してまいりますけれども、最初からそれを念頭に置かないからといって、公平・公正を損なうというようなとらえ方は、私としてはちょっとしづらいかなというふうに認識しております。以上でございます。