上富良野町議会 平成15年第4回定例会 2003年12月15日
（1）町民参加のまちづくりについて／（2）後発医薬品（ジェネリック）の使用促進について
2003年12月15日、上富良野町議会の一般質問で、長谷川徳行議員が「町民参加のまちづくりについて」「後発医薬品（ジェネリック）の使用促進について」について質問し、町長 尾岸孝雄が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川徳行 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 長谷川徳行
私は、さきに通告いたしました２項目について質問をいたします。まず初めに、町民参加の町づくりについて、自治体の憲法とも言う自治基本条例の制定についてお伺いいたします。町の第４次総合計画の基本構想の中で、町民主体の取り組み、また、基本計画の中のともにつくる町では、町民参加の町づくりをうたっています。今、地方分権が大きく進んで、自主自立の自治の確立のため、住民参加は避けて通れない前提条件であります。自治基本条例は、町民を町づくりの主役として、町づくりの理念や町民参加の仕組み、町民の権利と責任、町長、町の役割と責務を明確にした自治体の憲法とも言われています。行政は、町民のためのものでありますが、町が提供するサービスを町民が受けるだけでなく、町民も権利と責任を持ち、町民が町づくりに参加することは意義深いものと思いますが、自治基本条例の制定についていかがお考えか、お伺いいたします。次に、後発医薬品の使用促進についてでございます。少子高齢化による医療費の増大によって、医療保険財政の悪化が顕著にあらわれています。新薬と同じ成分で、新薬の特許切れ後に製造され、厚生労働省の承認を得て発売される後発医薬品の使用促進は、医療費削減に直結します。これにより、病院による薬剤費の抑制、削減や、患者の医療費の負担減になり、財政的にも苦しい医療保険の削減にもつながると思われますが、後発医薬品の使用促進についてお伺いいたします。― 56 ―以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
１４番長谷川議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、町民参加の町づくりを含め、自治基本条例の制定についての御質問でありますが、これからの町づくりのあり方においては、これまでの俗に言うお任せ民主主義的な町づくりから、真に住民主体による町づくりへ転換を図っていくことが、極めて重要であると考えているところであります。議員、御提言にあります自治基本条例の制定については、意をともにするところであります。そのようなことから、明年４月１日に実施を予定しております組織機構改革の中で、設置する行政改革推進事務局において、その事務を所掌させていきたいと考えております。なお、自治基本条例は、議員御指摘のように、自治体の憲法とも言われる条例でありますので、その制定に当たっては、多くの町民が参加し、共通理解のもとに制定されることが望ましいものと受けとめておりますので、その制定プロセスが極めて重要であると考えております。そのような意味から、議会におきましても、主体的にかかわる方法を御検討をいただきながら、ともに汗を流し、制定に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと存じます。次に、２点目の後発医薬品の使用促進でありますが、医療保険財政の悪化の中で、価格の安い後発医薬品の採用については、これまで厚生労働省が全国の国立病院、診療所に対し、積極的な採用を促してきたところでありますが、大規模な製造メーカーがなかったことや、副作用や安全性に関する情報が少ないなどから、医療関係者が採用をためらっている実態にあると聞いておるところであります。こうしたことから、後発医薬品の使用において、厚生労働省は平成１４年の診療報酬改正で保険点数、処方せん料でありますが、上積みする措置を講じ、使用の促進に努めている状況にあります。町立病院の本年１０月における後発医薬品の使用状況は、薬剤６種類以下の処方せん料件数２,２０９件のうち４２０件、１９％であります。また、７種類以上の処方せん料件数１５７件のうち７０件、４４.６％となっております。病院全体の処方せん料件数２,３６６件のうち４９０件、２１％が後発医薬品を含む処方となっております。これらにかかわる後発医薬品の採用は３０種類程度であります。今後の後発医薬品の使用促進については、現在、医師、薬剤師長、看護師、事務職等による薬品管理検討会議において、使用促進について検討をしており、可能な限り使用を促進してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
質問 14番 長谷川徳行
今、国では三位一体の改革、また、市町村合併と、いろいろな施策を打ち出しています。これからの町づくりは、町民と町がお互いの責任や役割を分担し、ともに考え、共同して取り組み、自己責任、自己決定による個性豊かな地方の姿が理想的ではないかと思われます。さきの答弁で、来年４月の組織機構改革の中で設置する行政改革推進事務局において、事務を所掌するとありますが、町長は条例を制定する意思はあるのか、ないのか。また、この条例の制定をお考えでありましたら、この条例は自治や地域づくりの基本的な方向と、そのためのための戦略を打ち出していくためのものでありますが、町長は条例制定のためのスタイルやコンセプトを何かお考えであるか、お聞きしたいと思います。次に、後発医薬品のことでございますが、答弁の中、副作用や安全性に関する情報が少ないとありますが、これらに関しましては１９９７年に品質再評価制度が導入されまして、厚生労働省の承認を得て発売される薬品であり、効き目や安全性は十分確認されているものであります。薬品名が従来と違うことから、使用に対して成分の内容の確認など、大変と思いますが、ぜひこれからの薬品費の抑制や医療保険の抑制につながることが大きいだけに、これからも後発医薬品の使用のある程度の目標値を定め、使用促進に対して、ガイドラインをつくっていく必要があると思われますが、この点についてお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
１４番長谷川議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、自治基本条例でありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、この設置につきましては、議員と同じ意をともにするものということで、設置に向かって取り進めさせていただくという考え方でおります。今現在、町は景観条例の制定に鋭意努力をいたしております。今年度中に、その景観条例につきましては御提案申し上げ、議会の御議決を賜りたいということで、鋭意努力をしているところでありますが、次年度に当たりましては、自主基本条例に向かっての作成に向かって、取り進めていきたいというように思っておるところであります。その作成に当たりましては今、第４次総合計画の― 57 ―中でも、町民がなすべきもの、行政がなすべきものということで、総合計画の中で位置づけさせていただいておりますように、町民の皆様方の権利と責任を十分に見きわめながら、そしてこの基本条例を策定していきたいと。その策定に当たるプロセスについては、非常に作成するためのプロセスが一番重要であるというふうに思っております。そのためには多くの住民の皆さん方、町民の皆さん方の参加をいただきながら、そしていろいろな御意見を承りながら、住民みずからがつくり上げる自治基本条例でなければならないというふうに認識しておりますので、そういう作成プロセスにつきましては、十分配慮していきたいというように思っております。それから、後発医薬品につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、町は検討委員会をつくりながら、その使用の促進に向かって、努力をいたしておるところでありまして、今後もこれらの使用促進につきましては、議員の御発言にありますように、保険医療制度の厳しい財政状況の中で、少しでも軽減な薬品を使用するということも、重要な課題でありますので、これの促進につきましては、より一層努力をしてまいりたいというように思いますので、御理解をいただきたいと思います。