上富良野町議会 平成14年第4回定例会 2002年12月16日
（1）地産地消の推進による地域活性化について／（2）中小企業に対する融資の円滑化について
2002年12月16日、上富良野町議会の一般質問で、長谷川徳行議員が「地産地消の推進による地域活性化について」「中小企業に対する融資の円滑化について」について質問し、町長 尾岸孝雄が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川徳行 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 長谷川徳行
私は、さきに通告した２項目について質問いたします。まず最初に、地産地消の推進による地域活性化について。近年、地産地消や生活者と消費者の交流をテーマに、地元農業者による独創的かつ主体的な取り組み、活動が行われてきていますが、地域の代表産業である農業を初め、地域の活性化の観点から、それらの取り組み、活動に対する推奨と具体的な行政支援について、町の考えを伺いたいと思います。現在でも、農業や商業、地元産業の活性化に向けて、行政においてもさまざまな施策、取り組みが行われていますが、厳しい社会情勢等も重なり、なかなか効果を見出せないでいるのが現状ではないでしょうか。昨今、食品会社による産地偽装問題や無認可農薬の使用、さらには農薬残留基準をはるかにこえた農産物の輸入など、農産物、農業全般に対する不信が消費者の中で高まっています。私が思うに、消費者である食と、生産者である農との間に距離があってはいけないと思っています。食と農は、お互いが見詰め合える位置関係にあるべきだと思います。農産物は、産地から送られ、そして食卓に上がることは言うまでもありませんが、今の消費者は食の安全性を求め、食卓から産地を見る、吟味するといった構図ができたのではないでしょうか。すなわち、双方向による顔の見える信頼関係が、これからの食と農の姿だと思います。現在、この町にも地産地消に取り組まれている元気な団体が幾つかあります。これらの方々は、みずから備えたノウハウを生かし、奇抜なアイデアを出し合い、新しい農業経営のあり方を探求しながら農産物の直販店を開設し、地産地消の取り組みに力を注いでいます。いずれこの取り組みは農業のみならず、商業や総合産業である観光も巻き込み、地域の活性化に波及、発展する可能性を多分に秘めていると思っています。しかしながら、これら意欲的な取り組みを行う団体皆さんが、十分な活動を行う物理的環境は整っていないと言わざるを得ません。そんな中においても、これら皆様は、民間の倉庫の間借りや町営駐車場の特別使用を認められた中で活動を行っています。聞くところによりますと、出店日にはひとり暮らしのお年寄りが来店し、長い時間会話を楽しんで帰ったり、お客さん同士のコミニュケーションが生まれたりと、さまざまな触れ合いがその場所で繰り広げられているようです。ともかく斬新な発想を持った、さらに多くの方々がこのような活動に参画、実践し、とりわけ地産地消をテーマにした活動の発展が、全産業の活性化と住民同士の交流の広がりにつながるものと確信しています。そこで、行政として、このような元気に頑張っている、またはこれから頑張ろうとしている団体皆さんの活動に対して、前向きに支援する具体的な考えがあるか伺いたいと思います。次に、中小企業に対する融資の円滑化について。日本経済の長引く不況の中で、中小企業の経営は一段と厳しさを増しています。こうした中で、町内の中小企業は、消費の低迷により生産や販売も落ち込みが続き、資金の融資を受けるにも、金融機関の貸し渋りや、最近では貸しはがしも行われております。資金の調達は一段と厳しくなっているのが現状です。特に設備投資を行った中小企業では、借入金の返済が重くのしかかり、資金繰りがつかない状況になる可能性があります。また、製造業や小売店など売り上げの減少により仕入れ資金の調達が不足するため、金融機関から資金を借入し経営に努力していますが、バブル経済の崩壊後は、金融機関の審査が一段と厳しくなり、これまで以上に資金の借り入れが難しくなっています。町の経済に及ぼす影響は、相当のものがあると思います。このため、各中小企業に対する融資をしっかりと行い、経営を安定させることが求められています。町においては、金融機関とともに借入利率の見直しや利子の補給をふやすなど、具体的な対策を講ずる考えはあるか、伺いたいと思います。以上です。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
１３番長谷川議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の地産地消による地域活性化に関してでありますが、農業は国民に安全な食糧を供給する産業としての使命だけでなく、環境や国土保全など、きれいな空気や水の供給も備えており、調和のとれた地域社会の発展に欠くことのできないものであると考えているところであります。昨年発生が確認されましたＢＳＥの問題、さらには牛肉の偽装、外国からの野菜の大量輸入の増加に伴う安全性の問題などにより、消費者の食品に対する不信、不安を募らせているところであります。食にかかわる者として、国民の命と健康を支えている食を提供するという原点に返り、生産から食卓に至る安心、安全の信頼を築いていくための正しい情報の発信を広げていくことが、何よりも大切であると考えております。農協におきましても、有機物の使用や、環境との調和に配慮したクリーン農業への取り組みとして、平成１２年度には上富良野町クリーン農業推進協議会が発足し、クリーン農業の実践に生産された農産物表示ブランドの構築、消費者へのＰＲ、販売などを通じて、上富良野地域で生産される農畜産物の消費の拡大に努めているところであります。また、既に生産者みずから消費者に直接販売を行ったり、農産加工品を提供しているグループ、団体が実践活動を行っていることから、このような場を通して、生産者と消費者とが顔を合わせて情報の交換ができる環境をつくっていくことが必要であると考えているところであります。さらには、観光産業との関係もまた希薄であることから、地元の農産物を取り入れた加工品の開発などを含め、異業種間相互の理解により、ともに生産、販売、消費によって活性化が図られるよう、関係者との協議を進めることや、町が持っている情報を提供するなど、支援につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の中小企業融資に関する利子補給についてにお答えさせていただきます。町の中小企業融資資金貸付制度は、現在旭川信用金庫上富良野支店と空知信用組合上富良野支店との間において町から預託を行い、小口特別資金、中小企業振興資金、商店街活性化資金と制度を区分して、町の預託金額の２倍から３倍の貸付枠で進められておるところであります。金融機関においては、それぞれの制度別に貸出金利を２.２％から３.５％と定めており、町では、そのうちの中小企業振興資金に１％、商店街活性化資金２％の利子補給を行っており、実質金利の低減化を図っておるところであります。しかし、沿線市町村における中小企業融資資金の金融機関の貸出金利にはばらつきがあり、本町と比較して１％も低い金融機関がありますので、町といたしましては、まず金利の引き下げについての協議を進めていくことが先決と考えており、当面は金融機関に対して引き下げの要請を行って、利用者の負担軽減を行いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
質問 13番 長谷川徳行
まず、最初の地産地消の地域活性化についてでございますが、ちょっと私の質問とかみ合わないところがあるように思えるのですが、私は農業経営のあり方を探求しながら地産地消に取り組んでいる幾つかの元気な団体に、活動の継続のための支援を町として具体的に何かできないかということで私は尋ねたと思っているのです。先日、北海道新聞にこういう記事が載っていました。農村女性の起業家が急増していると。これによりますと、道のまとめでは、農村の２人以上の団体の加工、販売などの起業数は２３８件である。活動内容は、店はジャムなどの食品加工が１２５件、朝市などの販売が９７件、ドライフラワーなどの食品以外が４８件、年間売り上げは９割近くが３００万円にすぎないが、１,０００万円を超えるグループもあると、こういう調査報告が出ています。先ほど同僚議員の質問にもありまして、町長は答えております。新たな業を起こす方々に、手厚い支援を講じる必要がある。でも、彼らはもう既に新しい事業を起こしている人たちなのです。その人たちには、商業振興条例も企業振興条例も該当しません。このように、町の地産に取り組んでいる個人や団体の起業者は、農業振興に大きく寄与する素因があると思います。それには、まず活動する場所と環境づくりが必要でないかと思います。それについて、早急に町では何らかの具体的な支援策が考えられないか、もう一度お伺いしたいと思います。次に、中小企業の融資の件でございますが、今国の事業資金は、運転資金が０.９５から１.６５ぐらいまででございます。金融機関との協議も大変ありがたいのですが、町としてさらなる利子の補給を考えられないかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
１３番長谷川議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、地産地消の問題で、そのグループの活動についてでありますが、議員が御質問にありますように、すばらしい理想と理念を持って活動をしているグループがございます。過般も町長と語ろうで、グループの皆さん方と語り合いました。何度かこのグループとは、町長と語ろうということで語り合いをし、グループの皆さん方の考え、町の方向性、考え等々につきましてお話をさせていただいておりますが、理想と理念のすばらしさに感銘をいたしておりまして、私としても最大限の支援をしなければならない。しかし、このグループの皆さん方は、町から助成金だとかそういうものを受け取る気持ちはさらさらないと。我々の努力で我々で頑張るのだ。しかし、今議員が御質問にありました場所的な部分については協力をいただきたい、支援をいただきたいということで、今先ほどお答えさせていただいておりますように、施設としては別なところでありますけれども、目的外使用というようなことでいろいろな御私案はいただいておりますが、あの場所でまた来年も継続して利用していただこうということで私としては考えているところであります。しかし、将来的には、今言うそういったグループの方々との連携をとった対応ができる場所をという希望等々もございますので、将来的なそういったことも含めた中で考え、町としての対応を検討していかなければならないというふうに認識をいたして話し合いをしたところであります。そういうことで御理解を賜りたいと思います。次に、中小企業に対する融資金利の問題でありますが、基本的には金融機関からの貸出利息が高いと、これを引き下げることによって、当然にして借り主であります方々の金利が下がってくるわけであります。町はそういった状況を、沿線市町村との状況を見きわめながら金融機関と交渉させていただきたい。そして、それが下がることによって、当然にして、それが下がったから町の助成策を変えるということでは考えておりません。それらに伴いまして、利用する方々の利息が軽減されていくということで御理解をいただきたいし、なおまた今定例議会に補正予算で提案させていただいております預託金の１,１２０万円の預託を必要とする、年末対応をするのに必要とするというようなことで、今補正を出させていただいておりますが、これらにつきましても、十分に商工業の皆さん方が年末資金対応がなされるように行政としての対応を図り、今後とも商工会との連携を図りながら取り進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。