（1）住宅改修助成について／（2）宿泊体験活動の受け入れについて／（3）介護認定者への障害者税控除制度の周知について／（4）小児科の診療科目の設置について／（5）中茶屋の運営について／（6）レジ袋の削減について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

５番米沢議員の６項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの住宅改修助成に関してでありますが、米沢議員からは、過去におきましても幾度か御提言をいただいておりますが、財政的な事情を主な要因として、本町における制度化は困難なものとしてお答えをさせていただきました。しかしながら、公共事業の減少により、地元土木建設事業者の衰退の傾向は否めない状況にありますが、町民生活の面からは、住居の営繕などを担う地元に密着した事業者は欠かせない要素となっております。議員御提言の住宅改修助成につきましては、上川管内におきましても、美瑛町など既に半数の市町村が制度化しており、新たな建築事業の喚起と同時に、雇用の場の創出にも期待できる制度と考えております。なお、既に制度化している市町村におきましても、高齢者や障害者が主な対象であり、補助改修や省エネ改善など、広義の改修に対応しているものはまれな実態となっております。しかし、制度化を検討するにしても、単に経費負担の軽減にとまらず、明らかな町民ニーズがあり、かつ一定の効果が見込める必要があり、特に重要な要素としては、中長期的な制度継続とその財源措置が可能という現実問題が生じてまいります。いずれにいたしましても、制度化への町民要望の高まりに対しましては、真摯に検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めの宿泊体験活動の受け入れについての御質問にお答えさせていただきます。北海道の農業は、農業・農村を取り巻く環境の変化により、大きな転換期を迎えております。とりわけ、農村集落においては、過疎化による地域社会の縮小やこれまで集落が持ち続けてきた文化やさまざまな機能の維持が困難になってきている現状にあります。一方では、週休２日制の定着による余暇時間の増大や、食の安全や環境への関心の高まり、さらには、ライフスタイルの多様化などを背景としたグリーン・ツーリズムが注目を集めているところであります。本町では、宿泊農業体験の受け入れ施設につきましては、まだ日が浅いことあって１軒の農家の開業にとどまっており、まだまだグリーン・ツーリズムに対応する理解が十分に得られていない現状にあるわけであります。このことから、町におきましては、これらグリーン・ツーリズムに関心を持たれている方々に対して、ＪＡや普及所、普及センターなどの関係機関と連携を図りながら、国や北海道の補助制度や融資制度などの情報の提供に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの介護認定者への障害者税控除制度についての御質問にお答えさせていただきます。要介護認定を受けた高齢者が障害者の税控除の適用を受けるためには、町から障害者控除対象者認定書を受けることが必要となります。この制度の周知の方法としては、方針を定めた平成１４年度から１７年度にかけて町広報に掲載し、この取り扱い方法について周知してきた経過にありますが、今後におきましては、従来の町広報に掲載し周知する方法に加え、介護認定通知とあわせて個別のお知らせについても実施するよう配布をしてまいります。次に、４項目めの小児科の診療科目の設置について、お答えさせていただきます。これまでも小児科を設置してほしいとの声があることは承知をいたしているところでありますが、御― 29 ―承知のように、小児科医の医師は全国的にも不足しており、医師の負担の軽減を図るために、小児科医の医師の集約化が行われている状況にありますことから、常勤医、あるいは非常勤医も含めて、小児科を開設することは難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、５項目めの中茶屋の運営について、お答えさせていただきます。中茶屋は、商店街活性化振興事業の一環として多目的に活用することにより、商店街に賑わいと集客を高める施設、また、交流の場として、平成１６年８月に商工会が開設したものであり、町としても、商工会に対しこの施設の管理運営に補助金を交付しているところであります。現在の実質的な運用は、商工会から委託を受けたＮＰＯ法人タンポポの会が行っているところでありますが、この管理運営のあり方については、現在、商工会においても検討を加えているところであります。その中で、受託者の選定に当たっては、公募型の導入や、また、収入を得ることができる新たな事業を展開するなどして、できる限り町補助金の減額に努めるということで中間報告を受けておりますので、その推移を見守りながら対応をしていきたいと考えております。しかしながら、この施設の利用形態には、バス停や休息所、あるいは公衆トイレや交流の場などの公共的機能を発揮する部分もありますので、それら公共的機能相当分については、実質的に町が負担しなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、６項目めのレジ袋の削減についてお答えさせていただきます。レジ袋は、１９７０年代後半から、丈夫で使いやすく、それまで使用されていた紙袋よりもコストも安いことから、多くのスーパー等で使用されるようになり、現在、日本国内で１年間に使用されているレジ袋は約３０万２,０００トンにも上ると言われ、わずかな間で私たちの生活に定着してきたところであります。しかし、一方で、レジ袋の製造には原油が使用されており、また、レジ袋の廃棄及び焼却等のごみ処分にかかわる消費エネルギーを考えますと、地球温暖化の観点では大きな課題が生じているところであります。議員御指摘のように、近年では、地球温暖化対策の一環といたしまして、レジ袋の有料化等によりレジ袋削減に先進的に取り組む自治体も出てきているところであります。また、大手企業においても、レジ袋の削減に積極的に取り組む事例も多く見られるなど、レジ袋の削減に向けた国民的機運も徐々に高まりつつあるところであります。上富良野町におきましては、町内の大型スーパーを中心に、レジ袋を扱わない場合にはポイントが付加され、一定の利益還元を受けられる制度を導入して、レジ袋の削減に取り組んでいる現状であります。町の対応といたしましては、現在、町内スーパーが行っておりますレジ袋削減の取り組みが、さらに各個店や事業者へ広がるよう理解や協力を求めるとともに、利用者となる町民への地球温暖化に対する理解と意識向上に向けた啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。このことにつきましては、何度もさきにお答えさせていただきましたように、議員からも御質問をいただております。私も平成１３年から１７年にかけまして、上富良野町商工振興事業の推進を図り、最大５００万円の助成策を講じるということで、商工会事業として取り上げさせていただいております。これが１７年で終了いたしましたが、希望者が多かったということで、時限立法ではありましたけれども、議会の御理解をいただいて１年延長して実施させていただきました。商工会のほうには、私としては、商工振興施策として次につながるものを計画を立ててくれやということでお願いをしているところであります。そして、何度もこのことにつきましては議員からも御質問ありますし、行政指導で対応するのでなくて、商工会なり建築業協会なりの対応をお願いしたいということで、要望、希望を上げていただきたいということで、今日まで私もお話をさせていただきました。建築業協会の皆さん方とのいろいろな懇談の中で、多額の金額でないと、今、議員がおっしゃるように、１件２０万円か３０万円の助成でいいのだからひとつ頼むということでありますので、町としては前向きに対応するよと。ですから、行政指導でごれを実施するというのでなくて、商工会事業なり商工振興事業なりの中で、ひとつその対応を図っていただきたいと。そのことによって、さきに実施をしたような商工振興事業といようなことで、行政が直接携わるのではなくて、商工会が携わる事業として、商工振興事業として進めていきたいということでお願いをしているわけでありますが、なかなか前へ進んでこないというようなことで議員からいろいろと御指摘を受けておりますが、私は議員から御質問される前にも、この商工振興事業の後に続くものとしてリフォーム対策を既にお願いをしているところでありますが、なかなか進んでこないというのが現状であります。そろそろ行政が先に立って前へ進むのかということでありますが、私は就任以来、行政指導で物事を進めるということでなくて、地域の盛り上がりで事業を進めるということを前提に行政執行をさせていただいております。これは、農業施策の中で一度、私が行政指導で進めた事業が大いに農家の皆さん方の御批判をいただいたということ以来、私は、行政指導の時代は終わったと。これからは地域、それぞれの皆さん方が、我々はこれをする、行政はこれをしろと、行政がするのではなくて行政をさせると、行政を動かすという対応の中で進めていただきたいということで、この事業につきましても何度となく関係者にお願いをしているところでありますが、なかなか前へ進まないということで、議員から何度も御指摘を受けております。私は、この事業はできる限り進めていきたいと思っておりますので、そういった状況が生まれてくるのを期待をしてるということで、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。この事業を行政が直接担当して、私は行政の事務事業をふやそうと思っておりませんし、それが行政が担当が直接事業を展開していくということではないと。やはり他の、例えば農業関係であればＪＡ農協さんが対応するとか、あるいは、商工関係であれば商工会が対応するとか、それに対する行政が支援していく、私はそういう考え方の中で今日まで行政執行させていただきました。そのことによって、さきに申し上げましたように業界の皆さん方にも、こういうことを考えているぞと、だからこうだぞという話をしながら、それは町長そんなに大きな金額でないぞと、何とか進めてほしいなというようなお話し合いも進めてきているわけであります。ただ、これを今議員のおっしゃるように、町の建― 31 ―設水道課の担当が事業を実施することはならないと。やはり他の組織が対応していただく、それに対して行政が助成金を出して対応して推進していくという、商業振興事業と同じような考え方で進めていくように考えているということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。基本的に、行政が指導してやると行政がこれをやるから、あなたたち組織はこれをやりなさいというような形になるわけであります。言うならば、言葉はちょっと悪いかもしれないけれども、行政がしろと言うからするわというような認識が、過去のような実態の中で継続されていくということは、私は行政執行の中で考えたくないと。やはり、さきに申し上げているように、地域の皆さん方、それぞれの組織の皆さん方が、この事業をやりたいから行政はこれに対する対応を図れという、行政をいかに使っていただけるかということを私は期待しているのであって、私が各組織なりに、町はこれをやるから、あなたたちはこれを処理しなさいというような、行政指導の時代はもう終わったという認識でいるということで、それがやはり問題になると。やはり、そこのあたりを議員と考え方が違うのかもしれませんが、私としては、そういう行政執行をさせていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。何度も申し上げておりますように、そういう組織の方々には、そういう話で私は進めさせていただいております。ただ、今、議員がおっしゃるように、行政がこれをやれとその組織に言えば、必ず動いてくれると思います。私はそう思ってます。しかし、行政指導でこれをやれということでなくて、我々がこれをやるから行政は支援しろという形づくりが私は大切だと思っておりますので、そういう形になればこの事業というのは、さきにお答えさせていただきましたように、商業振興事業の終局をした平成１７年以降、これにつながる何らかの新しい事業展開、この以前には融雪機の助成策を講じて進めてまいりました。それが終わって商業振興事業を進めました。これが終わって次なる事業をということで私は期待をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。この宿泊体験施設の問題でありますが、グリーン・ツーリズム、これは言われて日が相当たってきております。町といたしましてもこれらのことにつきましては、いろいろな対応を図って情報の提供等々を図ってきているところでありますが、基本的に町にとりましても、農業と商工業、観光業、この三つの業種の連携を図った中での推進を図っていくという一つの事業として、この宿泊体験事業というのは重要であると認識をいたしております。そういう観点から、町としても、その支援策を講じて協力をしているところでありますが、議員が御質問にありますように、これらの公費の使途につきましては、個人の施設、個人財産ということになり― 32 ―ますと非常に厳しい枠がございます。施設的な公共的ないろいろな部分等は別に、個人資産、個人の財産ということになります支援はいろいろな課題がありますが、これらにつきましてのいろいろな制度等々の説明を図るなり、担当として位置しております産業振興課におきます分野で対応していっているわけでありますが、この組織につきましても、農業と商工業、観光業を連携するために、昔ありました商工観光課、農業振興課というものの二つの組織を一つにまとめて、この農業と商工業、観光業の連携を図る対応が進められる組織化を図ってきておりますので、こういった連携を持ちながら、この事業の推進ばかりではなく、農業と商工業、観光業との連携した、地域の基幹産業としての位置づけ、観光事業としての位置づけ、商工業としての位置づけを進めていくような施策の展開をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。議員の御質問にありますように、私もそういう認識のもとに、先ほども申し上げましたように組織の統合化を図って、連携した対応を図れる窓口をつくっておりますので、今後この窓口が中心となった中でより一層の振興を図っていく、施策の展開を進めるように努めたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。この介護認定者に対する障害者税控除制度でありますが、さきにお答えさせていただきましたように、町広報で広報するということでいたということが事実であり、議員御指摘のように、まことに遺憾だなと思っております。それで、さきにお答えさせていただきましたように、今後は、認定通知書とともにこの制度の説明を図っていくように努めるように担当のほうに指示をいたしておりまして、この是正を図っていきたいと思っております。ただ、議員の御意見にもありましたように、１９年は９名の方がおりまして、しかし、４名の方が非課税者と。この介護認定者の中には、相当数、非課税者がいるわけでありますが、この制度を説明するということは重要でありまして、町広報で広報したからそれで済みということでは、私としても議員御指摘のようにあるべきでないということで、認定通知書とともに認定通知した方々にこの制度の説明を図っていくという手法を今後進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。今、議員も御承知のとおり、小児科医、産婦人科医の医師の不足ということが非常に懸念されておりまして、それぞれの医師不足の対応の中で、医師の集約化を図ってきているところでおります。今現在、私どもは富良野圏域の中で、私どものセンター病院であり地域病院であります富良野協会病院が、今、産婦人科と小児科の医師不足が顕著にあらわれております。私どもは圏域として、今、第１段階として、センター病院である富良野協会病院の医師の充実、産婦人科並びに小児科の医師の充実を図っていくことによって、町民の皆さん方の小児科対応についての医療体制を整えていきたいと、まず第１段階として考えております。そういう中で、富良野センター病院が小児科、産婦人科の医師の充実が図られた時点におきまして、次の一次医療圏としての上富良野町立病院としての対応を十分煮詰めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。さきにお答えさせていただきましたように、基本的に、中茶屋の運営とＮＰＯ法人のタンポポの会の運営とは、これは別な課題として私としては受けとめております。ただ、今、中茶屋の運営につきましては、商工会のほうで検討委員会をつくって、どのような形で今後運営していくかということにつきまして検討を加えていただいているようでありますので、その検討の結果を待ちたいと思っております。ただ、ＮＰＯ法人のタンポポの会の皆さん方が、現在、商工会から委託を受けて管理運営をしているということでありますが、そのことによりまして、託老所だとか、いろいろな点で議員の御意見にもありますように、この中茶屋の運営におきますいろいろな大きなプラス面が生じているということも十分認識しております。我が町に新しくできたＮＰＯ法人としてのこの組織につきましては、発足当時は行政支援もしながら自賄いで運営できるような支援策を講じていたところでありますが、その後、自賄いで対応でき得るという状況を見まして、行政支援を今中止しているところでありますが、ただ、このタンポポの会が実施する事業の中身につきまして、行政として対応をしなければならない部分につきましては、先ほどもお答えさせていただいたように、その行政としても対応をしなければならない部分については、それなりの公費負担ということも、今後、十分検討を加えていかなければいけないと認識をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。レジ袋の削減につきましては、先ほどお答えさせていただきましたのと同じように、商工会の婦人部の皆さん方も、ノーレジ袋運動ということで事業展開をしていただきながら、事業を進めていただいているところであります。このレジ袋等々も含めながら、地球温暖化の問題等々につきまして、さきの佐川議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、今、私ども担当のほうに私も指示をいたしておるのでありますが、ただ地球温暖化だけでは、町民の皆さん方の理解がなかなか得にくいと。やはり、こういうことをすれば、これだけの削減につながるよという、細かな部分のＰＲというのが必要だと。例えば、議員が、今、レジ袋につきまして、灯油に換算すれば云々というお答えをいただきました。レジ袋を１枚使わないごとに６グラムのＣＯ２ の削減につながると。ですから、先ほど議員の御質問にありました、２８８万枚使っているぞと。そしたら、それの１袋６グラムのＣＯ２ の削減になるのだということで掛ければ、上富良野だけでどれだけの量につながるかと。このことにつきましては、住民の皆さん方もなかなか理解していただけない。しかし、この２８８万枚でこれを使わなければ、１枚６グラムで、これだけの量のＣＯ２ の削減に皆さん協力したことになるのですよということで、そういった細かい部分を十分に理解していただけるような説明を果たしていきたいなと。北海道が先ほど、佐川議員にもお話し申し上げました、環境宣言の行動メニューの中で八つの行動というのがあるわけですが、これは住民、道民も、なかなか承知していない、これらを含めながら、今、来年度つくろうとしております計画の中で、十分住民にこういったことでこれだけの削減になるのだよということのＰＲを図って住民の理解を得て対応していくと。このレジ袋ばかりではなくて、そういった部分も考えながら進めていきたいと。しかし、特に、このレジ袋につきましては、いろいろな今御質問にもありましたような、御意見にありましたようなことでありますので、町が今、スーパーが進めていただいておりますような、消費者の皆さん方への還元の施策、それから、商工会の婦人部の皆さん方に進めていただいておりますノーレジ袋運動等々の推進というものを、十分バックアップしながら対応を図っていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。行政というものの最も重点的に考えなければいけないのは住民でありますから、その住民を中心とした、町民を中心とした中でのまちづくり、そういっ― 35 ―たものを対応していくのが行政であり、私の責務であると認識いたしております。行政執行に当たりましては、そういった観点を十二分に見きわめながら取り進んでいきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。