（1）地方自治体のＩＣＴ化について／（2）日本遺産と小樽文化遺産の活用について／（3）産業廃棄物最終処分場について／（4）不法投棄について

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の御質問にお答えいたします。初めに、地方自治体のＩＣＴ化について御質問がありました。まず、オンライン利用とＩＣＴ推進計画についてですが、オンライン利用促進についての本市の現状と課題や問題点、今後の考え方につきましては、本市のオンラインを利用した手続の状況は、図書館の図書貸出予約、地方税申告手続、いわゆるｅＬＴＡＸなどで利用可能ですが、費用対効果の観点から申請等を個人情報が保護された状態で受信できる環境の整備が進んでおらず、多くの手続では依然として利用できないのが現状であります。今後は、環境整備の費用や個人情報の保護、新しい生活様式への対応などを踏まえた上で検討を進めていく必要があるものと考えております。次に、ＩＣＴ推進計画の策定につきましては、ＩＣＴ化の推進は必要と考えますが、費用対効果の見極めや技術的なノウハウ、環境整備をする人材の不足などが課題となっております。加えて、財政的な問題もあり、ＩＣＴの計画的な整備は難しい状況にあります。このようなことから、計画策定の必要性は認識しておりますが、当面は他市の計画策定の状況等を調査してまいりたいと考えております。次に、市窓口のキャッシュレス化についてですが、まず自治体のキャッシュレス化の動向につきましては、議員御指摘のとおり、各種証明書の発行や公共施設の手数料の支払いなどにおいてキャッシュレス化を進めることにより、住民の皆さんが現金を持ち歩かずに支払いができることや、特にコロナ禍においては、現金取引での接触リスクの低減など利便性の向上が期待されるものと考えております。また、自治体に取りましても、現金を取り扱う時間や手間の削減など業務効率化も期待されることから、導入もしくはその検討を始める動きが進んでいるものと認識しております。次に、本市におけるキャッシュレス化の導入に向けた検討につきましては、昨今のキャッシュレス時代の到来により、電子マネーやＱＲコードなど様々な決済方法が広がっており、現在、水道料金、下水道使用料については、スマートフォンアプリによる電子マネー決済の導入に向けた準備を進めているところであります。また、他の公金については、市民の皆さんの利便性の向上を図るためにも、国のモデル事業や他市の動向を参考にしながら、導入に向けた検討が必要であるものと認識しております。なお、検討に当たっては、各種電子マネーなどの取扱いには手数料が発生することや、庁内業務システムの改修費用が懸念されるため、導入に係るコストなども勘案しながら進める必要があるものと考えております。次に、ＲＰＡの活用についてですが、まずデジタル強靱化社会につきましては、デジタル技術を活用することによりオンライン化による人と人との接触機会の削減などを図りながらも、経済社会活動を維持・発展できるような社会構造を指すものと認識しております。次に、ＲＰＡの活用の認識につきましては、ＲＰＡは、本市においても職務の作業効率が上がり、職員の負担軽減につながるツールの一つと認識しており、また、本年第１回定例会での高橋克幸議員の質問を受けて、その活用に向けた検討を指示いたしました。先般、関係職員出席の上、ＲＰＡの取扱いをしている事業者によるデモンストレーションが実施されたところであります。次に、ＲＰＡに対する職員の理解についての取組につきましては、ただいま申し上げましたとおり、デモンストレーションを実施して職員のＲＰＡに対する理解を深めているところであります。また、費用対－123－効果が見込まれる業務の洗い出しにつきましては、取扱業者から伺った話や、デモンストレーションを通じ費用対効果が見込めそうな業務を選定し、年度内に予定している実証実験に向けた準備を進めているところであります。次に、ＲＰＡ導入に向けての検討につきましては、この実証実験の結果を踏まえ、費用対効果の分析やＲＰＡ業務の継続性も加味した上で庁内で議論を行い、導入の可否を見極めてまいりたいと考えております。次に、マイナンバーカードについてですが、まず本市における交付状況につきましては、昨年 12 月の交付枚数は 214 枚でありましたが、マイナポイントの制度概要が示された本年１月以降徐々に増加し、５月では 404 枚となり、６月以降は通知カードの廃止や特別定額給付金のオンライン申請も重なって、５月の３倍となる、月に 1,300 枚程度の交付となりました。７月末までの総交付枚数は１万 9,129 枚で、交付率は 16.88％となっておりますが、最近では国や事業者によるテレビＣＭの放映等が行われておりますので、今後も交付枚数の増加が予想されるところであります。次に、マイナンバーカード普及を阻む要因への対策につきましては、紛失した場合の対応としましては、地方公共団体情報システム機構が設置する 24 時間対応のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡することで当該マイナンバーカードの一時停止措置が取られ、悪用を防止することができます。また、取得する必要性やカードそのものを理解してもらう対策としましては、国においても各種情報ツールにより周知を進めているところですが、本市においても、市のホームページや広報おたるを通じて引き続き周知に努めてまいります。取得のメリットとしましては、身分証明として利用できることや、ｅ-Ｔａｘによる確定申告など各種行政手続のオンライン申請に利用できるほか、今後は、健康保険証としての利用、さらにはこのたびの国が進めるマイナポイント事業のような経済的な恩恵が受けられることなどであります。次に、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた現状につきましては、本市が保険者である国民健康保険については、来年３月からの利用開始に向けて、令和元年度、２年度の２か年でマイナンバーカードに対応するためのシステム改修を実施しているところであります。課題といたしましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためにはパソコン等で事前登録が必要であること、また、医療機関では令和５年３月末までを目途に順次システム改修が行われる予定であり、来年３月から全ての医療機関で利用可能となるわけではないことなどが挙げられます。本市においては、市民の皆さんが混乱なく利用できるよう十分な周知を行ってまいりたいと考えております。次に、日本遺産と小樽文化遺産の活用について御質問がありました。まず、二つの日本遺産を活用した本市の地域活性化等につきましては、北前船寄港地・船主集落に関しましては、北前船寄港地フォーラムの開催や物産展、イベントにおいてパネル展を開催しているほか、昨年７月には本市と加賀市の子供たちの交流事業を実施しております。また、民間事業者では、北前船寄港地に関連したお酒や土産品の商品開発や、現代版北前船を体験できる旅行商品の造成、小樽商科大学の学術研究員を講師とした北前船ストーリー船上講座を開催するなど、様々な取組が行われております。次に、炭鉄港に関しましては、ガイド養成事業の実施や、小学生全児童を対象に炭鉄港のストーリーを学ぶための副読本の配布をしております。また、ＪＲ北海道が、手宮－札幌間の鉄道開通 140 年という節目の年に合わせ、構成文化財を巡るイベントなどを予定していると聞いております。次に、旧手宮鉄道施設の周知と利活用の考えにつきましては、観光資源としてのＰＲはまだまだ不足し－124－ていると認識しており、今定例会に予算計上している総合博物館の炭鉄港展示施設整備を進め拠点化することで、旧手宮鉄道施設の魅力を伝えてまいりたいと考えております。次に、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」の地域活性化に向けた取組につきましては、現在、第２回臨時会で議決をいただいた小樽文化遺産情報発信・普及啓発事業を進めており、市民や観光客の認知度向上を目的としてロゴマークを広く公募・選定し、情報発信に活用してまいりたいと考えております。また、学校や公共施設等の掲示用ポスターの作成や物産展等に活用するパネル製作、周遊マップや散策コースを設定したパンフレットなどを作成し、観光客の回遊性を高める取組を進めてまいりたいと考えております。次に、日本遺産の市民へのさらなる周知につきましては、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」の構成文化財やストーリーの情報発信と併せて、日本遺産ストーリーをまとめたリーフレットを作成し新聞折り込みすることや、市内の商業施設やイベントの際に今回作成する日本遺産のパネルを展示するなど、広く市民に周知してまいりたいと考えております。次に、日本遺産と「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」の活用につきましては、第二次小樽市観光基本計画では、小樽観光の目指すべき姿として「ホンモノの小樽とふれあう」ことをテーマにしており、小樽独自の歴史や文化に裏打ちされた奥深さこそが「ホンモノの小樽」であるということを柱に据え、小樽が有する多彩な観光資源を掘り起こし、新たな魅力として磨き上げ、観光客に訴求することとしております。そのためには、日本遺産と「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」の魅力あるストーリーや、構成文化財の情報発信や、観光客の回遊性を高めるための散策コースの造成、教育旅行の誘致に向けた取組を進めるほか、歴史文化の活用による本市の地域活性化について、小樽商科大学と共同研究を行うための経費を今定例会に予算計上しており、その成果をさらなる誘客促進に生かしてまいりたいと考えております。次に、産業廃棄物最終処分場について御質問がありました。まず、産業廃棄物最終処分場における処理実績の推移につきましては、直近 10 年間でお答えをいたしますと、年間平均埋立量は約２万 1,500 立方メートルであり、大型工事等の突発的な搬入を除けばほぼ横ばいで推移をしております。また、建設リサイクル法制定による処理量の変化等につきましては、平成 12年の法施行後全体の受入量が減少傾向にある一方で、法で分別解体を義務づけられている建設木くずは増減を繰り返してきましたが、25 年度にさらなる分別解体を促進するため建設木くずの処分手数料を改定した後は、減少傾向に転じたところであります。次に、処分場で受け入れている産業廃棄物の種類と処分手数料につきましては、供用開始時の種類は、「建設木くず」及び「がれき類」でしたが、平成 12 年７月から塩谷４丁目の廃棄物処理場の受入れ終了に伴い、「廃プラスチック類」など７区分を追加し、現在の９区分となっております。この際に手数料につきましても、処理原価や比重換算などを勘案して、「建設木くずとがれき類」、「廃プラスチック類」、「その他」の３種類の単価区分としましたが、「建設木くず」については、ただいま申し上げましたとおり 25 年度に料金改定をしたことから、現在の４種類の単価区分となったものであります。なお、現在、道内他都市で産業廃棄物を受け入れている公設埋立処分場は札幌市のみで、「廃石綿等」と「それ以外」の２種類の単価区分となっております。次に、今後の処分手数料の考え方につきましては、現在の単価区分を定めた当初、品目ごとに埋立てする場所を分けて処分していましたが、埋立てをできる場所が少なくなってきたことから、やむなく全ての品目を同じ箇所に埋立てをしておりますので、このことが品目別の処分手数料を設定している根拠が分か－125－りにくいとの御指摘がある一因と考えております。今後は延命化のための施設整備を予定しておりますので、その際には処分手数料についても搬入事業者に分かりやすくなるよう見直しを検討したいと考えております。次に、産業廃棄物最終処分場の現地測量等につきましては、平成 26 年度に現地測量を実施しており、その時点での埋立て容量は 545 万 1,230 立方メートルでありました。また、計画埋立て容量は 554 万 7,000立方メートル、現在までの埋立て容量は、本年３月 31 日時点で 549 万 9,000 立方メートルとなっており、計画容量に対する割合としては 99％、残余容量は４万 8,000 立方メートルとなっております。年平均の埋立て推定値は、29 年度の調査により直近５年間の実績から約２万 1,500 立方メートルと算出し、推定値からの残余年数は約２年と算定したところであります。次に、産業廃棄物最終処分場の延命化につきましては、現処分場容量の 10％未満までの増量であれば軽微な変更として認められることから、計画上の満量予定である令和４年度までに北海道へ軽微変更届を提出し、延命を図る予定であります。これにより最大約 55 万立方メートルの増量が可能となるものの、地形上の制約から増量分全てを使用することはできませんが、少なくとも 10 年以上の延命が見込まれるところであります。次に、不法投棄について御質問がありました。まず、本市における直近５年間の状況につきましては、品目別推移について主なものを申しますと、廃タイヤが最も多く、平成27 年度293本、28年度478本、29年度271本、30年度169 本、令和元年度570本となっております。続いて、テレビや冷蔵庫などの家電リサイクル法対象４品目の廃家電が、27 年度102台、28年度138台、29 年度80台、30 年度37台、令和元年度109 台、廃バッテリーが、平成27年度11台、 28年度20台、29年度９台、30年度11台、令和元年度31 台などとなっており、数量は年度によってばらつきがあるものの、品目的には廃棄に費用がかかるものが多数を占める傾向にあります。また、処理費用の推移は、平成 27 年度 36 万 8,974 円、28 年度 69 万 4,908 円、29 年度 32 万 6,876 円、30 年度 24 万 5,058 円、令和元年度 32 万 9,980 円となっております。次に、不法投棄されている場所の特徴につきましては、山間部や海岸沿いなど車両からの投棄が容易で、人目がない道路沿いへの不法投棄が多いことが挙げられ、旭展望台から天狗山方面へ抜ける道路沿い、銭函の樽川地区やドリームビーチ付近に多く見られております。次に、本市の不法投棄対策につきましては、不法投棄が多い場所を中心として市職員によるパトロールのほか、土地の所有者や管理者への環境保持と看板設置の助言、警察へのパトロール強化の要請、郵便局との不法投棄に係る協定締結など、必要に応じて案件ごとに他団体と情報を共有し、連携しながら監視体制を強化する一方、看板や柵の設置、監視カメラの検討などを行ってまいりました。不法投棄の未然防止には、土地にごみがなく、常に人目を感じられるような環境の保持が必要であるものの、これらに多大な費用や人手をかけることは難しいことから、これまで行ってきた各種対策を地道に継続するとともに、他都市とも情報交換を行いながら、他団体とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

高橋克幸議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、日本遺産と小樽文化遺産の活用について御質問がございました。北前船や炭鉄港などの日本遺産の学習や記念イベントの企画につきましては、教育委員会では、子供たちが生まれ育った小樽の歴史や文化等について理解を深めることを目的として、北前船や炭鉄港に関わる内容を含めた教材「小樽の歴－126－史」を作成し、今年度から市内全ての小学校５年生の授業で活用するために教員向けの研修を実施するとともに、各学校において授業を進めているところでございます。また、今定例会において、総合博物館本館の展示を一部、炭鉄港のガイダンス機能を持たせたものに更新する事業を予算計上し、道内の広範囲に点在する炭鉄港のストーリーを本市からの視点で紹介する予定としております。さらに、従来の展示や学芸員による解説に加え、北前船のパネルなどを含む教材セットを作成し、この秋から市内の学校への貸出しや運河館での活用を開始することにより、校外学習の充実や教育旅行の利用が進むよう取り組んでまいります。なお、記念イベントにつきましては、今年度ＪＲ北海道が小樽駅を起点として行う北海道鉄道開通 140周年記念事業に学芸員の派遣などを積極的に行い、本市の日本遺産構成文化財の紹介に努めるとともに、次年度以降も日本遺産に関連した企画を検討してまいります。（「議長、11 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の再質問にお答えをしたいと思います。ＲＰＡに関しましては、今回、実証実験に向けて作業を進めていこうというふうに思っておりますけれども、まずは費用対効果が見込めそうな業務を選定させていただこうというふうに思っております。担当からは、児童手当の現況届ですとか、あるいは市民税の当初賦課、こういったものに効果を発揮できるのではないかというふうに伺っておりますけれども、こういった費用対効果が見込めるような業務を選定しながら、まず実証実験を進めさせていただきたいと思っております。実証実験の中身といたしましては、このＲＰＡを導入することで減る作業、また一方では増える作業というのもあるというふうに聞いていますので、そういったことを見極めながら、これらを検討材料としながらまず実証実験での議論を進めさせていただいて、その後の導入の可否については見極めてまいりたいというふうに考えているところでございます。高橋克幸議員の御提言については、行財政改革の一端を担うということの御提言だと思いますので、前向きに考えていきたいというふうに思っているところでございます。－127－それから、キャッシュレス化について、一歩進めるのかということでございますけれども、これについてはまだまだ我々の知見も十分ではないのですが、現在、水道料金や下水道使用料について、その導入に向けた準備を進めているというふうには聞いておりますけれども、世の中の流れとして、また市民サービスへの利便性向上の面から、これについては直ちに前に進めるという状況ではないというふうに思っておりますが、様々な課題も検討させていただきながら、状況としては今すぐにということにはならないと思いますけれども、意識的には前を向いた形で作業を進めていければ、このように考えているところでございます。