上富良野町議会 平成18年第3回定例会 2006年9月12日
(1)子育て支援について/(2)介護保険制度について/(3)障害者自立支援について/(4)公営住宅の維持管理について/(5)島津公園の利用について
2006年9月12日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「子育て支援について」「介護保険制度について」「障害者自立支援について」「公営住宅の維持管理について」「島津公園の利用について」について質問し、町長 尾岸孝雄が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 9番 米沢義英
私は、さきに通告してありました点について、町長に答弁を求めます。1点目は、子育て支援についてお伺いいたします。上富良野町の第4次総合計画の目標人口は1万2,500人となっています。上富良野町に1人でも多くの人たちが住んでもらえるように、各世代、各階層別の生活環境を整えるということが重要なポイントだと考えています。今、多くの自治体では、将来のまちづくりの対応として、定住化対策として、きめ細やかな子育て支援や環境づくりの支援策を講じているというのが現状であります。上富良野町においても、子育て支援センター等々、いろいろ制度もあります。また同時に、上富良野町の出生率を見ても、全道、富良野保健所管内においても高いというような状況であります。そして、新生児を出産するには、富良野市や旭川市などの産婦人科を利用するというところが実情であり、この種の検診においては保険の適用がなされませんので、妊婦検診においては自己負担となっております。今後、町において多くの若い世代の人たちが安心して出産、子育てができるような環境づくりのためにも、子育て支援の一環として、妊産婦における定期検診料の費用負担の軽減策、また、増額など、補助制度を設けるべきだと考えますが、この点についての見解を求めます。次に、介護保険制度について伺います。4月から介護保険制度が改正されました。介護費用の負担がふえたり、従来受けていた介護の制限がされたり、介護を必要としている本人や家族に介護の不安が広がっているというのが実態であります。施設介護に至っては、昨年度から居住費や食費が全額実費負担になりました。また同時に、ショートステイやデイサービスも同じく、利用者の費用負担が大きな問題となっています。この間、北海道新聞社と札幌医大との道民意識調査で、65歳以上の7割の高齢者が介護に不安があると回答しているように、上富良野町においても、多くのお年寄りや介護されている方々は、この負担がとても耐えられない、これ以上実費負担という形の中で負担を求められるということになれば、介護施設に預けることもできなくなるというような声も出ているというのが実態であります。そこでお伺いいたしたいのは、町において町独自の介護施設の居住費や食費に対する負担軽減策を考えるべきではないかと考えますが、この点についての町長の見解を求めます。次に、自立支援制度についてお伺いいたします。障害者自立支援法が4月から実施され、この10月からは本格的に施行されるという状況になり、本来、応益負担が導入され、その負担のあり方が、この障害者自立支援法のもとでは大きな問題となっております。本町でも、この10月から地域支援生活事業が実施され、それに合わせた条例の整備等が行われてきます。この制度を利用する対象者の関心― 20 ―は、安心して制度が利用できるかどうかということであります。利用するに当たり、費用負担がどうなるのか、これも大きな関心の的になっております。私はこの間、町独自の利用者負担の軽減策を設けるべきだということを予算委員会等においても言ってきましたが、町において費用負担の軽減策をどのように図られようとしているのか、この点についてお伺いいたします。次に、公営住宅の維持管理についてお伺いいたします。公営住宅の計画的な改築計画が今進められています。その一方で、既存の公営住宅の老朽化も目立ち始めてきています。修繕等については、すぐ対応されている部分もありますが、しかし、全体的に見ますと、予算の全体的な縮小の中で、公営住宅に関する維持管理に目が行き届いていない部分が見受けられます。それは、屋根からの雨漏りや部屋の壁がしける、家庭菜園のできる庭に雨が降ると水はけが悪い、水がたまるなどの声であります。予算がないからといって、すぐになかなか修繕に来ないというのが実態であります。入居者にしてみれば、すぐ直してほしい、これは当然でありますから、早急にこの修繕にかかる維持管理費の予算を増額するなり何なりして、入居者の要望にこたえるべきだと考えますが、この点、町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。次に、島津公園の利用についてお伺いいたします。島津公園内に設置してあったパークゴルフ場は、公園に遊びに来ている利用客にボールが当たるなどという状況で、危険だという理由から、日の出地区パークゴルフ場が設置されると同時に廃止されました。しかし、ここを利用してパークゴルフをしたいという方もおられます。公園内の南側奧付近だけでもパークゴルフコースを設けることも必要ではないかと考えています。近年、ふだんにおいても、そう島津公園の利用が多いという状況にない環境もありますので、この点、考慮した環境づくりも必要だと思いますので、これらの点についての町長の答弁を求めます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
9番米沢議員の5項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの妊産婦への支援につきましては、胎児期に順調に成長し、安産で出生することが、子供の成長、発達の基礎であることから、現在、町単独事業として、妊婦に対し健康診査受診券を発行し、6,880円の助成を実施しておるところであります。さらに、35歳以上の妊婦については、超音波検査の助成を追加し、妊婦の健康管理に努めており、今後も継続の予定でおるところであります。また、妊婦にとって欠くことのできない支援活動として、妊婦自身が妊娠、出産についての正しい理解を深めて、その健康の保持及び増進に努めるために、前期、中期、後期の各期においた妊婦相談の実施や、妊婦同士の交流の場の設定、マタニティスクールの開設等を実施しており、今後もさらに内容充実に努めてまいりたいと存じます。次に、2項目めの介護保険制度についてでありますが、平成17年10月からの改正法施行に伴い、居住費、食費が実費負担へ移行されたところであります。この改正に際しましては、在宅介護との整合性を整えることを基本として改正趣旨が示されておるところであります。当然、在宅にあっても、日常生活の上で居住、食事については欠くことのできない内容でありますことから、必ずしも矛盾するものとは考えておりません。したがいまして、町といたしましても、制度趣旨に基づいた対応を世襲するところであります。なお、当該負担に関しましては、低所得者層に対しまして、特定入所者介護サービス費や高額サービス費として、段階的に軽減措置が講じられておりますことから、現段階での町独自の軽減措置については考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。次に、3項目めの障害者自立支援についてでありますが、議員御発言のとおり、10月より事業の実施が市町村に義務づけられたところであり、現在その準備を鋭意取り進めているところであります。事業の実施に関しましては、手探り状態にあることを御理解願いたいと存じますとともに、実施事業に伴います利用者負担につきましては、これまでの負担状況等を基本にして定めております。ただし、市町村の実施すべき事業のうち、市町村相談支援強化、コミュニケーション支援、地域活動支援センターの各事業につきましては、負担をいただかずに実施するものであります。また、児童デイサービス事業については、1割負担ではなく、最大250円負担の軽減措置をとるほか、通所にかかわる費用については、これまで公費支援を行ってきたものは経過措置として、さらにこれまで未支援でありました知的障害者の通所に対しては、鉄路換算5割補助などを定め、障害を持つ方々の支援を行ってまいりますので、御理解を願いたいと思います。なお、障害者実態調査につきましては、現在回収中でありますので、回収後は障害者福祉計画の策定に反映してまいりたいと考えております。次に、4項目めの公営住宅の維持管理つにいてお― 21 ―答えさせていただきます。現在、公営住宅は438戸を保有しておりますが、そのうち老朽化等により施策的に空き家としている緑町団地の32戸を除くと、実質406戸を管理しております。その半数近くが耐用年限を超え、老朽化が進んでいる状況にあることから、入居者からは修繕に対する要望が強いというのが実態であります。そのような中で、緊急性のある修繕につきましては、現在の460万円の予算の範囲の中で、その都度実施しているところであります。なお、屋根のふきかえ等、大規模修繕につきましては、平成19年度以降に別枠として計画的に整備を図り、建物の長寿命化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、5項目めの島津公園の利用についてでありますが、島津公園内でのパークゴルフコースは、平成15年4月に上富良野町パークゴルフ場をオープンする折に廃止したことは御承知のとおりであります。その折には、何人かの議員の皆さんから、島津公園内のパークゴルフコースの位置づけについて種々御意見をいただいた経緯があったところであります。当時も存続を望む声がある一方で、公園のコースであることから、危険であるとの苦情等も寄せられており、それらを総合して廃止を決定いたしましたので、御理解をいただきたいと存じます。
質問 9番 米沢義英
子育て支援についてお伺いいたします。確かに町の方においては、6,880円の助成という形で健康診察券が発行されております。しかし、実際、費用がどのぐらいかかるかというと、検診の回数によっても変わりますが、約6万円ぐらいの費用がかさむという状況になっております。この間の町が行った次世代育成計画の中にも、費用負担を軽減してほしいという問題も含めて、この費用というのがやはり生活にとっては、当然払わなければならない問題ではありますが、やはり大きな障害になってきているというのが実情であります。そういう意味では、やはり町のこの間の4次総合計画の中においても、目標人口が1万2,500人の設定でありますから、そういう立場からも、町におけるいわゆる人口の定着率を高める、そういう一環としても、こういう部分に対する補助率を引き上げるというような政策をとる必要が私はあると思います。こういう形の中で、いわゆるマタニティスクール、あるいは妊産婦における健康診断等が相乗効果を発揮すれば、それは町の活性化にもつながる話ですから、町長がやるべき政策というのが、やはりこういうところにあるのではないかなというふうに思いますので、この点、町長の見解をもう一度求めておきたいと思います。次に、介護保険制度の問題に移らせていただきます。町長は、この間もたびたび国の制度に基づいた低所得者層の軽減策があると。だから現状としては必要ないのだということを言われております。しかし、実態はどうなのかということをちょっと考えていただきたいというふうに思います。確かに負担段階においては、生活保護世帯を含めて、年金世帯、4段階の負担の軽減策も含めた費用負担が求められます。しかし多くは、見てみましたら、年金が五、六万円、もしくはそれよりも低いという状況の世帯がたくさんあります。仮に全世帯が町民税非課税世帯の場合、年金80万円以下の場合、この2階層に該当するわけでありますが、仮に介護度2の場合、4万3,500円を支払わなければならないと。残り3万何がしで介護保険料、あるいはその他の国民健康保険税や医療費を払わなければならないという状況になった場合に、当然、国はその分も勘案した中で、この費用負担の設定は十分設定されているのだと、実態を含めてされているのだと言っているけれども、実態はそうではないわけです、町長。ですから、そういう実態を見たときに、今町がやらなければならないのは、国がやらないのだったら、町はきっちりとこういう軽減策をとって、こういう弱者と言われる言葉は好きではありませんが、やはり弱い人たちの負担に耐えられないという現状を見たときに、町独自の軽減策をとる必要があるというふうに考えますが、町長はこの実態をどのように考えられているのか、この点、もう一度、国の基準でよしとする根拠はどこにあるのか、もう一度確認しておきたいというふうに思います。次に、障害者自立支援の問題でお伺いいたします。確かにスタートして間もないという状況があります。町の方でもそれなりの対策をとっているという状況も出てきてはおります。デイサービスを利用したいと思っても、なかなかその施設が十分でないという話も聞きます、やはり実態として。そういう意味で、この費用負担の点についても実態に即した中で、改めるものは改めるなどの対策も必要ではないかというふうに考えております。例えば、生活支援事業の中では、1割求められるという状況にもなってきておりますし、そういう意味では、今後、よく障害者の、今、町でも実態の― 22 ―ニーズ調査もされておりますので、この実態も含めて、もう一度今後の障害者自立支援のあり方についても十分検討される余地があるというふうに考えていますので、この点伺って、もう一度確認しておきたいと思います。次に、公営住宅の問題についてお伺いいたします。公営住宅の屋根のふきかえについては19年度以降の予算という形になっておりますが、この間、入居されている方の話を聞きましたら、前から言っているのだと。前から言っているのだけれども、予算がないからだめだという繰り返しなのだという形なのですよね。入居している方にしてみれば、雨が漏ってきて大変だからすぐ変えてほしいというのは、町長がもしもそういう立場であれば待てないはずだと思うのです。そこが、やはり行政と住民との差があると思うのです。ここを住民はただしてほしいと望んでいるわけですから、痛いところに手が届く、かゆいところに手が届くという行政であるべきというのが、町長が日ごろから言っていることだと思うのですよ。そういうことをやってほしいということが言われております。あとは煙突だとか、細かいことを言えば、やはりもう年数もたっていますから、泉町だとかについては、非常にしける状況のところに建物が建っています。ですから、すぐ通気を多少よくしたとしても、壁はすごいしけて、かびているという状況です。お年寄りに聞きました。直したいところがあるのだと。だけれども、安い家賃で住ませてもらっているから、なかなか気の毒で言えないのだということを言っているのですよ。やっぱりこの気持ちなのですよ、町が感じなければならないのは。こういうお年寄りがいるわけですから、直してくれないだろうと、我慢しようということを秘めて、本当にかびのにおいがしても我慢して生活している人もたくさんいます。目くじら立てて言う人もいるのかもしれませんが、そういうところにきちっと目線を当てて、早急に対応するということが大切だと思うのです。壁の湿気だとか本当にひどいのです。喘息というか、呼吸も大変になってきますから、実際、においというのは。そういうものも含めて、十分実態を取り入れて早急に対応すべきだと思います。畑についても、これは泉町の3丁目なのですけれども、これは土を入れろと言われたというのです、係の人から。土を盛りなさいと。言うなれば、細かいことを言いますけれども、こういう機会でないと言えないものですから言いますけれども、高くすればいいのではないかと。だけれども、原因はどこなのだと、そのもとは何なのかといったら傾斜があるのですよ。そうしたら、自動的にその傾斜のところに水がたまるようになっているのですよね。ここが施工に当たってのやっぱり問題ですよね。あと、ストーブも変えろと。煙突の煙が吐けないと。雪が降って、強風で、嵐というか、風雪が入ったときに、逆に煙が吹き込んできたときに、挙げ句の果てにストーブを変えろと言われたというのですよ。こんなことがあっていいのかと私は思うのですよ、町長。職員も一生懸命やっているのですよ。それはわかります。ただ、何がそうさせるのかということを一番見ていただきたい。予算なのですよ。確かに町は財政的に窮屈だとは言います。ある程度の予算の繰り越し計上もしているわけですよ。そういうものをやりくりしながら、この財政の、やっぱり緊急を要するところはそういうものでやるという手法が求められているのに、19年度、来年度でないと雨漏りが改修できないというのは、前から言っているように道理がないと思うのですけれども、町長はこの点どのように考えておられるのか。すぐ実施すべきだと思いますので、この点、見解を求めておきたいと思います。島津公園については、確かにそういう経過はあります。今ずっと見ているのですけれども、利用客も、確かに日曜日も、その日によっては多いときもあります。だけれども、比較的利用の頻度という点では多くない時期もありますので、そういう意味では、奧の方に何コースかでも、十分こたえられないにしても、奧の方に何コースかでも設置してほしいという、こういうような状況です、全面につくれというのではなくて。そういうことを述べさせていただいて、町長の見解等についてお伺いいたします。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
9番米沢議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、子育て支援の件でありますけれども、先ほど議員からお褒めをいただいたら、今度は御指摘をいただくということでありますが、私といたしましては、この種の事業につきましては、一部門、1カ所等の対応でなくて、子育て支援全般的な対応の中で施策の展開を図りながら、子育てのしやすいまちづくりを目指して対応していきたいなというふうに思っておるところでありまして、中でも妊産婦の対応につきましては、それぞれ町独自の助成策も講じております。これらのことも、総体的に子育て支援策の施策の全般的なものを見きわめながら対応を図っていきたいというように思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。また、介護保険制度におきます諸問題につきましても、国が、制度が低所得者層に対する軽減措置が― 23 ―講じられているから、町は一切しなくていいのだという考え方は持っておりません。これらの問題につきましても、いろいろ福祉施策の総体的な中で十分に検討を加えながら施策の展開を進めていきたいと。現状におきましては、新たな町の助成策を考えるということでなくて、今現在の総体的な福祉制度の中で、施策の中で、福祉の充実、効果を上げていきたいなというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。次の障害者自立支援につきましては、先ほども申し上げましたように、新たにできた制度でありまして、町といたしましても、今手探りでいろいろと対応しているという段階であります。議員から御提言ありましたように、十分にこれからの施策の状況を見きわめながら、町としての対応につきまして、支援事業の内容の充実等々も含めながら、十分見きわめてまいりたいというふうに思っております。そういった点で御理解をいただきたいと思います。また、公営住宅の対応につきましては、議員からも御指摘をいただきました。中には私に直訴してくる方々もおります。しかし、私は職員には一切申し上げません。私が直接申し上げて、それが対応できるということではいかんなというふうに思っておりますので、直訴してきた方には、ひとつ担当の方へ行ってお話ししてこいと。そして、どうしても担当が聞いてくれなかったら、もう一度私のところへ来なさいということでお話しすると、後ほど担当の方に行ってお話を説明して、現場を見てもらって、十分理解をしていただいて、対処していただくようになりましたという御報告をいただいておるところでありますが、私といたしましては、議員が御心配のように、職員も一生懸命やっておるのでしょうけれども、決して予算の枠で縛っておこうという気はございません。その年その年によって、緊急を要する修繕箇所というのは多かったり少なかったりするわけでありますから、定年の予算の枠の中で十分な年もありましょうし、また加えて、場合によっては、その年によっては予算の枠で到底足りない場合もあるだろう。そういうことにつきましては、当然において緊急性のあるものについては、その対処をしながら補正予算を組んでいくということが私は基本であるというふうに考えておりますので、そういった観点の中で、職員も生活環境の対応のためにも努力をいたしているということで認識しておりますので、今後もその対応につきましては、より一層住居者の生活環境、住環境の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。ただ、財政的には町も厳しいわけでありますので、大規模改修につきましては、基本的に19年度以降に対する計画の中で対処してまいりたいなというふうに思っております。従前のように耐用年数が来たから壊して新たな公営住宅を建設していくということには、なかなか財政的に厳しいために、その対応が厳しい状況にあります。公営住宅のマスタープランの計画等々も見直しをしなければならないというふうにも思っておるところでありまして、その施設が、先ほどもお答えさせていただきましたように、1年でも2年でも利用できるような対応を図っていくためにも、大規模改修の中におきます19年度以降からの計画推進を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、島津公園の件につきましては、議員も御理解いただいていると思いますが、一方でパークゴルフ場を対応してほしいという要望と同じように、子供を自由に遊ばせておける都市公園としての機能を確保してほしいという要望も同じようにあるというようなことから、町は多額の財政投資をいたしましてパークゴルフ場の建設をいたしておりますので、今、島津公園につきましては、都市公園としての充実、整備に努めさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 9番 米沢義英
妊産婦の検診については、制度が創設されてかなりたっているかというふうに思います。やはり費用負担について、何ぼかの増額する必要があるというふうに思いますが、この点は、町長の答弁ではそういうことはできないというような答弁だったと思いますが、実態からして、費用負担の軽減策の一環としても、子育て支援の一環としても、増額する意思はないということでしょうか。この点、お伺いいたします。介護保険制度の問題については、町長も否定はされませんでしたけれども、その実態等はよくわかるというような話もされたかと思いますが、しかし、やっぱり介護、仮に所得階層4以上という形になりますと260万円以上なのです。お年寄りの方と同居するという形になって、極端に収入があればそう負担はないかなというふうに思いますが、いわゆるよく言われるボーダーライン層で言えば、やはりデイサービスやショートステイ、その他介護施設を利用した場合に、やっぱり2万円も3万円も当然預けるわけですから、費用負担がかかるという形になってきています。そういうことを考えたときに、やはり町としても、行政はできないというだけではなく、そういったところに目をきちっと向けた中での― 24 ―介護支援策というのは、やはり町の自治体としてやるべき性質のものだというふうに思うのです。それが安心して制度を取り入れて生活できる環境づくりをすると。今見ましたら、国も、全くとは言いませんが、地方自治体も同じ右倣えして、国の制度だからなかなかそういうことはできないと。部分的に努力しているところもありますが、ではなくて、やっぱりそういったところに対する軽減策というのは、社会保障制度の一環としても、町の自治体として、私はこの給食給付や居住給付の点においても軽減策をとる必要があると思いますので、この点、もう一度確認しておきます。公営住宅の維持管理については、それでは来年までまた雨漏りをしながら待つのかという話なのですが、やはりきちっと現場に行ってもらって、早急にできる部分は早急に直してもらって、またそのまま放置しておけば、かびが生えたり湿気を生んで、余計費用がかさむ話なのですよ。それは町にとってもマイナスですから、この点、どうするのかという点と、要望があればすぐ直していただけるのですか。そういうことで理解していいのですね。それと、現在460万円の予算の範囲という形でなっておりますが、もう既にこの予算の範囲もなくなってきているのだと思うのですよ。ここら辺、あればすぐできるはずなのですが、言ってなかなかできないということであれば、予算がなくなってきているということを言わざるを得ないのですけれども、その点はどうなっているのか、お伺いしておきたいというふうに思っているところです。この点つにいて、明確な答弁を求めておきたいと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
9番米沢議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、妊産婦の件でありますが、今現在、助成策を講じております金額について、決してこれを動かす気はないということを申し上げているのではなく、総体的に、全体的な子育て支援策の中で十分検討しながら、妊産婦対策としての対応も十分検討しながら、また、今、医療制度の改正に伴います診療報酬の改正も伴ってきているというようなことも含みおきながら、十分その状況を精査しながら対応を図っていきたいと。先ほども申し上げましたように、一部分をとってのみの対応でなく、全体的な子育て支援策の対応の中で見つめていきたいというふうに思っております。それから、介護保険制度の問題につきましても、事実、低所得者層につきましても段階がありまして、実質、実態が非常に厳しい所帯もあることは承知いたしておりますが、ただ、これにつきましても、介護制度全体を見きわめながら、今後の対応として進めていかなければならないというふうに思っておりますし、加えて、このことによります社会保障の問題等々につきましても、総合的な福祉施策の中で検討を加えていかなければならないというふうに思っております。ただ、御承知おきいただきたいのは、財政規模が徐々に縮小されてきておりまして、一時期よりも40から45%も総体的な額が落ちてきている総予算の中で、十分な対応を図った福祉施策の展開をしていく、福祉サービスの軽減につながらない中で、何に重点を置いて対処していくのかということを主眼としながら、福祉政策の推進を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、公営住宅の改修でありますが、先ほども申し上げましたように、大規模改修につきましては、次年度計画を立てる中での対応をしたいということでありますが、緊急を要するものにつきましては、先ほども申し上げましたように、職員もそれは承知していると思うわけでありますけれども、今、議員から御質問ありましたように、今雨漏りをしているのを金がないから来年まで待てということには、私はならないというふうに思っております。そういった最低限の緊急を要する改修につきましては対処していくようにしなければならなし、職員も現場を十二分に見きわめながら、緊急を要する部分については、予算の枠の中で十分対応していくように努めていただくよう指示したいと思っております。ただ、要望してきたから、それをすべて改修しますよということではなくて、緊急を要するものについて対処するということで御理解をいただきたいと。その上において、予算が不足するのであれば、これは先ほどもお答えしましたように、緊急を要する改修につきましては、補正で対応するなり、財政措置を講ずる財政対応を検討していく課題であるというふうに認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。