（1）安定型最終処分場の拡張計画について／（2）地域経済活性化について／（3）障害者自立支援について／（4）保育料金の引き下げについて／（5）西保育所の民間移譲について

質問　9番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長に答弁を求めるものであります。まず第１点目には、安定型最終処分場の拡張計画についてお伺いいたします。里仁地区において、建設廃材中間処理施設が拡張されようとしています。また、この間、５月８日には、産廃処理業者と地元里仁住民会との懇談が行われました。そこでの多くの意見は、産廃処理の必要性は理解できるが、現在の産廃処理施設の拡張は困る、もうこれでやめてほしいと、上富良野町以外の地域で実施してほしいという声が多数出るという状況になりました。この点、町長はどのように、この地域の方の声を受けとめられているでしょうか。また、同時に、問題なのは、多くの方が言っていたのは、上富良野町に行けば産廃の処理施設受け入れ容認の町という印象を与えるということについては、町自体にとっても大きなマイナス要因が出るのではないかということであります。また、地域においては、観光、あるいは農業において生計を立てているという状況もあります。また、同時に、上富良野町においては、町長は日ごろから「四季彩のまち・かみふらの」自然豊かな町であるということを標榜されております。そういうきれいな上富良野町に、産廃処理施設容認ということであれば、また、多くの地方における上富良野町の印象も変わるのではないでしょうか。何よりも考えなければならないのは、地域の人が望まない、こういうものについてはきっぱりと反対の意思表示をするということが今必要になってきているのではないでしょうか。同時に、国や道においては、この安定型施設は認められた安全性がある認められた施設だから、これについては問題がないと― 32 ―いうことを言っていますが、しかし、本当に安全性が必ずしも確認されているということは言い切れないのではないでしょうか。そこで、町長にお伺いいたしますが、町長はこの間、住民の産廃施設の拡張受け入れを反対しているのであれば、その意思を尊重しなければならないということを議会でも委員会でも述べております。産業廃棄物施設の拡張に対して、町長は、きっちりと反対の意思表示を表明されるのかどうなのか、この点について、町長の明確な答弁を求めるものであります。次に、水質検査においては、月１回が法で義務づけられておりますが、この間、この業者は検査をどのように行っているのか、お伺いいたします。三つ目には、安定型処分場が絶対安全だと言い切れるのかどうなのか、伺いたいと思います。四つ目には、建設廃材中間施設施設の周辺には、２カ所の水源池があり、住民もそれを利用しています。当然、考えられるのは、そのような中間処理施設がさらに拡張されることによって、水質の汚染等が心配されるわけですから、この点についても安全の確保がなされるのかどうなのか、この点、明確な答弁を求めるものであります。次に、地域経済の活性化対策についてお伺いいたします。上富良野町においても長引く不況の中で、仕事の確保ができない業者の方、あるいは就労が大変だという方もおられます。特に季節労働者の方に至っては、公共事業の落ち込み等などによって、雇用が危ぶまれるという事態まで生まれるということも起きてきております。しかし、そういう中で町に求められるのは、雇用の確保、地域の活性化をどのように結びつけた政策を住民に示すかどうかということが今求められています。そういう意味では、地域経済の活性化の呼び水としても、住宅における改修、改善時に対して助成を行って、その効果を上げるという方法、こういう具体的な対策こそ、今、町に求められているものと考えますが、これらの点について町長はどのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。次に、障害者自立支援についてお伺いいたします。この４月から、障害者自立支援制度が施行されました。そして、障害者に対しては地域できめ細かなサービスを提供する責任が、市町村によるものということになりました。自治体の役割は、そういう意味では、以前に増してますます重要になってきたということを言わざるを得ません。しかし、実態を見ますと、これらの整備については、各自治体においても上富良野町においても、まだまだこれからというのが実情であります。そこでお伺いしたいのは、今後の対策について、町としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。一つ目には、市町村が行う必須条件として、五つの事業があります。例えば、コミュニケーション支援事業があります。この事業は、聴覚障害者等のための意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣事業として行われます。そういう中で、ある聴覚障害者の方は、この制度が変わることによって、上富良野町においても、手話通訳者の派遣事業を率先して行ってほしいという期待の声が寄せられております。しかし、財源的な問題も地域では抱えております。また同時に国においてもその財源を保障するという道筋、また、地方に示していないというのも実態であり、地方自治体においても困惑するという状況にあるのも事実であります。しかし、いずれにしても、こういう制度が実施されるわけであると同時に、町においてもその事業の責任を負うわけでありますから、今後、多くの方々の願いや要求にこたえるような制度の充実が必要であるということは言うまでもありません。今後、町において町単独、あるいは広域の体制で実施検討しているのか、他の４事業の体制と合わせて答弁を求めるものであります。二つ目には、障害者福祉計画との整合性はどのようにされるのかということであります。また、介護保険制度にもありますが、利用者の負担軽減措置、安心して利用できるような横出し、あるいは上乗せサービスの充実をされるのかどうなのか、この点についても答弁を求めるものであります。次に、保育料の引き下げの問題についてお伺いいたします。上富良野町の保育料は毎年引き上げられて、１８年度は、国の基準の９５％という状況になりました。保護者からは、毎年上がるという保育料が本当に大変だという驚きの声が出るという状況、ちなみに３歳未満児の７階層の最高額では、月額７万６,０００円という状況にあります。子育て支援の一環として、保育料の引き下げは急を要するものと考えますが、この点について、今後、どのような対応をされるのか、町長の明確な答弁を求めるものであります。次に、西保育所の民間移譲について、お伺いいたします。町では、西保育所を指定管理者制度から、今後、完全民営化しようということの方針を示しました。その理由として、財政難の解消、民間活力での保育― 33 ―の充実を挙げています。指定管理者制度になった当時を若干振り返ってみたいと思います。指定管理者になるという形で、利用者の方々からは反対の声が起こり、署名が集められ、結局、１年間指定管理者制度を先送りせざるを得なくなるという状況になりました。結局は、指定管理者制度に移行しましたが、しかし、多くの保護者にとっては本意ではありませんでした。本来であれば、公設できっちりやってほしい、これが本音でありました。しかし、子供を右往左往させるわけにはいかない、混乱させるわけにはいかないという形の中で、容認せざるを得ないという状況もありました。また、同時に、それら保育内容が変わったのかと言えば、大差がないという状況にあります。その背景には、公の指導のもとで行われる指定管理者だからこそ均一の保育をしなければならない、こういうことではなかったでしょうか。ですから、公設であろうと民設であろうとも、入所児童に対して、よい保育環境を提供できるかどうかというこの思いこそが、安心して保育所に預ける子供たちの保育環境を充実する、できるものだと、私は考えております。そういう意味では、まだまだ公設の役割は重要であり、町の努力はまだまだ不十分だと言わざるを得ません。今、子育てに対する要望が多様化するという中で、公設保育所の役割というのが、ますます重要になってきているものと考えます。そこでお伺いしたいのは、西保育所をなぜ民間に移譲しなければならないのか、また、現状の指定管理者制度、これを維持すべきだと考えますが、この点について町長の答弁を求めます。次に、保育所を利用している保護者と入所児にとっては、行政の都合でこの制度がどんどん変わるということは本意ではありません。そういう意味では、保護者にとっては、また完全民営化ということであれば、安心して子供を保育所に預けられないというそういう思いも募ってくるのではないかと思いますが、そういう意味では、保護者との思いに反するということは考えられないのか、これらの点について明確な答弁を求めるものであります。

質問　9番 米沢義英

まず、ごみ処分場中間処理施設の拡張計画については、町長は、住民の意向をして、あくまでも反対の意思表示をするということの答弁でありました。これもう住民が反対する限りは変わりないという形で受けとめていいのか、もう一度確認しておきたいというふうに思います。次に、お伺いしたいのは、安定型処分場の安全性の問題であります。この答弁書においては、国の基準に従って設置されているから、問題はないと言われておりますという形のはっきり問題がないというふうには言い切っておりません。そこで何点か、こちらの方から感じたこと等について、町長に聞いていただきたい点があります。それは、安定型といってもいわゆる安定５品目、プラスチック類や建設廃材、あるいは金属・ガラスくず、磁気、瓦れき等々が言われております。この中には、建設廃材等に混入してくる、いわゆるプラスチック類も当然この中で混入してきています。あそこへ行ってみたことがありますが、やはりいろいろなものがまざってきて、何が安全なのか、どういうものがまざってきているのかという形の中で見分けがつきにくい部分、また、プラスチック類も捨てられているということも見てきております。プラスチックというのは、加工するために化学製品がよく使われております。曲げる、固くする、いろいろそういう中で、化学溶剤を使うという形になってきております。そういう意味で、化学溶剤がいつの間にか雨水と同時にしみて流れ出して、これが各地域では汚染源になっているということも報道されているところであります。また、この間、国の制度の変更に当たっても、このことが指摘されているという報道もされてきています。そういうことを考えたときに、必ずしも安定型の処理処分場が、安全だと言える根拠はないということが今言われているところであります。安定型処理場は、最近、工法も、設置においても建設コストが安いという形の中で、逆にふえるという危険性が今出てきているというのも実態であります。そういうことを考えたときに、あそこに仮に永久的に設置される、あるいは何年後かにまた設置されて拡張されて閉鎖された、その後の汚染等のことを考えたときに、いろいろな問題点が浮かび上がってくるということは明らかなのです。そういう意味では、安全神話というのは、もう既に安定型においてもないということを言わざるを得ない。それが今、実態というふうに私は考えております。それと同時に、水源においても、雨が降れば地中に雨水等がどんどんしみて地下に浸透していきますから、これがどのようになって地下水に混入するかという保障というのは全くないわけであり、こういうことが住民懇談会の中でも心配されるから、また、上富良野町の景観をこれで壊しては大変だという形の中で、当然、普通のことであり、反対の声が出るということになったのではないかというふうに私は考えております。そういう意見が５月８日の中で、細かいことは言いませんが、会議報告書にも書かれております。そういうことを考えたときに、もう一度確認いたしますが、町長は、これらについて安全性の確認が安全だということを言えるのかどうなのかということをもう一度確認したいのと、まず、そういう立場からも、町長は反対だということをおっしゃっているのだと思いますが、この点についてもきちっと、どういうふうに評価されているのか、お伺いしておきたいというふうに考えております。次に、水質検査の問題でありますが、水質検査は月１回調べなければならないということが義務づけられている。しかし、行政懇談会の中で示された水質検査というのは、これ見ましたら月１回やっていないというのが報告の中にもあらわれてきています。そういう意味で、月１回きちっと水質検査がやられているということが、この文書見てどうしても確認できないのですね、私は。４月３０日から５月１２日に行ったという形で、５月については、一応５月にまたがって行っているのですが、恐らく４月もだと思うのですが、５月はやっていないという形になるのですよね。９月４日から採取して、分析が得られたという形では９月１５日になっていますが、１０月にはやられていないのですよ、水質検査が。こういうことをとっても、この業者は果たして本当に決まりどおりやっておられるのかどうなのか、この点も問題点として浮かび上がってきているのですが、どのように考えておられるのか、この点についてもお伺いしておきたいというふうに思います。次に、お伺いしたいのは、地域活性化対策という形の中で、住宅リフォーム制度という形で、前回も質問したことがありましたが、今、町長も御存じのように、不況の中で仕事の確保、また、業者にとっても非常に仕事量を確保するというのは、今、大変だということが上富良野町でも言われています。例えば、前にも質問しましたが、上富良野町の振興策という形で、商店の活性化事業の店舗改築事業があります。この間、約３億数千万円の総事業費で、補― 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―助金が約９,０００万円で、ここで既に約３倍の投資効果が出ているということがはっきりうかがえるわけです。もしもこの事業を分母を小さくして、さらに言えば分母が大きければ、分子が小さければ、それだけ効果大きくなりますから、そういう事業をやって、改修するということはいろいろな業者が出入りするわけです。電気系統、水回り系統、排水系等だとかということも当然考えられます。そういう意味では、すそ野の広い事業として展開されるということは明らかであります。そういう意味では、上富良野町において地域の活性化策としても、ただお金がないというだけではなくて、具体的な地域の活性化対策や雇用対策に結びつくような制度を住民に示していただきたいと、私は考えているわけです。予算委員会でも、この間、行政改革という形の中で住民も協力して、行政改革に伴った国からの補助金が来ると。町長が言われるように、受益者負担という形の中でいろいろな手数料も負担を求められて、それも住民の皆さんの協力で行ったわけですから、何らかのそれに対する見返りというのも具体的な形でしなければ、住民にとってはいてもたってもいられないのではないかと私は考えるものですから、こういう対策をとってこそ、自治体の住民に対する信頼も勝ち取れるのではないかというふうに考えますので、この点、ただできないという一点張りではなくて、どうするのかという方向性こそ、今、町長に問われていると思いますので、この点お伺いいたします。次に、介護の障害者支援については、先ほども言いましたが、一つの例を挙げれば、聴覚障害者の方がおられます。前から手話通訳者を介した中でいろいろな聴覚障害者の意思を代弁できるそういう制度があれば、本当に助かるのだということが寄せられています。そういう意味で、今回の制度の改正の中では本当に期待もしていますし、町においてもこれからやってくれるのだろうというふうに期待もされています。この中では、地域においての５市町村との民間法人への共同委託の検討を進めているということがありますので、これはぜひ積極的に進めていただいて、それにこたえられるような事業の一つとして、ぜひ進めていただきたいものだというふうに思いますので、この点については、そうするということで表現されておりますが、手落ちのないようにこれはぜひやっていただきたいと思いますので、答弁はこの部分については要りません。もう一つ、上乗せと横出しサービスの問題ですが、確かに階層ごとにおける利用限度額というのがあります。しかし、これでまだ足りないという方、恐らく出てくるのだというふうに思います。実態もつぶさにつかんだ中で、介護保険制度と同じように上乗せ、横出しサービスという形の中で負担軽減、あるいはこういう制度があって助かったという方がたくさんおられます。そういう意味で、この制度を障害者の自立支援の方にも求めて、ぜひ実施してほしいというふうに思います。例えばいろいろな負担ありますよね、給食費が実費負担になっただとかというのがありますし、そういうものも含めて利用者負担になっているわけですから、そういう軽減策を利用して本当によかったと言えるような制度として、この中にも位置づけてほしいというふうに考えておりますので、この点、もう一度どういう方向で進むのか、答弁を求めておきたいと思います。次に、保育料の問題ですが、これはあるお母さんや保護者の方に聞きましたら、中富良野に預けているという方もいます。本当は預けたいのだけれども、パートで働いても結局収入がほとんど保育料に持っていかれるのだったら、子供を預けない方がいいと、何とかつなぎの拾い仕事でもしながらという形の方もおります。そういう声を聞いて、町長は、国の示した基準こそが適正な価格だとおっしゃっていますが、全くこれは逆で、国の示した基準というのは国がむだ遣いして、その財政の肩がわりを全部、国民や自治体に押しつけてきているというのが実態なのですよ。そういう意味では、保護者が預け入れたいというふうに思っている方、既に入所されている方の思いというのは本当に高いと、何とかしてくれないかという声が圧倒的なのです。この制度が変わったとき、町民税の非課税世帯まで保育料を徴収するという事態も生まれてきておりまして、３歳未満児でも約８,５００円徴収、利用者負担という形で納めなければならないという事態にまでなっております。次世代育成計画の中にも、アンケートの中で、子育て支援の部分で何を充実してほしいのかということで掲げているのを見ましたら、保護者の保育所の利用者負担を軽減してほしいというのが７割近くあったと思いますが、そういう状況になっています。そういう意味では、きっちりとした軽減策をとる必要があるのではないかと思いますが、この点さらにお伺いします。次、西保育所の民間委託の問題でありますが、町長は、事あるごとに民間活力、財政難だということを言われています。私、財政難ということで言うならば、本当にこの保育所があることによって、町全体の財政が急変、きゅうきゅうな事態になって財政のやりくりができなくなる事態の保育所の予算なの― 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―かということを聞きたいと思います。ちょっと調べましたが、平成１３年度の歳出総額で約８１億５,０００万円ですね、保育所費というのはわずか０.６％です。１４年度には８３億円ありましたが、これも約０.６％です。何が多いのかといったら建設土木費ですよ、１５年度では１８％、１４年度では２２％、未償還額の総額、いわゆる１５年度では１００億円ありますが、これの中身を見ましたら建設にかかわる、公共事業にかかわる、そういった返済にかかわる予算が、この中の圧倒的多くがそういう状況になっているわけです。そういうことを考えたときに、本当に財政が圧迫するほどの予算だから、民間に委託しなければならないということを言っているけれども、実態はそうではないのですよ。このことを考えてください。交付税は確かに下がってきています。だけれども、それだったら、先にもっと見直すべきところがあるのではないですか、このことを町長はどのようにお考えなのか、まず伺いたいと。次に、先ほども言いましたが、公設の役割というのは、ますます重要になってきていると思うのです。私は民間を否定するわけではありません。民間は民間なりに一生懸命やっております。また、民間は行政のやっていることを見て、それを励みにして一生懸命やります。官の方も逆であります。相乗効果なのです。そういうことを考えたときに、安心して子供たちを預けたいという思いというのが、やはり少なくとも指定管理者、そこには行政の意向がきっちりと加味された中で担保されているから安心して預けると、そういうことが前提として、預けようということであるのだと思います。また同時に、公設保育所というのはそういったいろいろな地域の実態を見て、率先して子育て支援についても障害児保育についても一時保育についても、不採算部門であれば、それをきっちりとやれる土壌があるわけですよ。それはなぜかといったら、地域に開かれた公の施設だからなのです。そういうことを考えたときに、私はまだまだ上富良野町においての公設の役割はあるし、まだまだ発展させる土壌はあると思っています。ところが、この間の町長の答弁書を見ますと、民間活力は絶対的だというふうな表現で言っております。しかし、それは私も民間の活力というのも、いいところもあれば悪いところもある、官も同じなのですよ。そういうことをお互いに反省しながら子育て支援を充実するということが、町長の中にはないのではないかと、そのことを町長はどのようにお考えなのかお伺いしておきたいというふうに思っているところです。保護者に至っては、公設であるという保障がありますので、安心して預けられるということで、口に出しては言いませんが、子供のことですから、保護者にとっては、民間ということで仕方ないということであればそこに預けるでしょう。だけれども、そうでないという声も実際にあるわけですから、そのことをきっちり考えた上で、これから、民間と同時に公設の役割も重要な役割があると思いますが、町長は、これらの点についてどのようにお考えなのか、きちっと答弁を求めたいと思います。

質問　9番 米沢義英

まことに大きな差異があるわけで、本当に町長のやっぱり保育に対する考え方というのが、きっちり持っておられないのではないかと。今、町でする必要性というのは、民間も交えてこの地域の中で子供たちの子育て支援について、いろいろな経験を出し合える環境づくりを率先してやるだとか、一時保育や延長保育はやられましたが、しかし、一時保育についてもまだ要望もあります。そういう中で、これからの子育てについて、この地域のセンターとして子育て支援センターもありますが、保育所もその中で一生懸命いろいろな活動を今やっていますよ。地域のお母さん方、お父さん方― 39 ―呼びながら、早くから公設保育所でもやっています。そういう役割をなぜ見ないのかと。何回も言いますが、なぜ財政が重いからという形で保育所だけをやり玉に挙げて、民間委託へ移譲するのかと。今後、残存価格で１億６,０００万円もある価格を全部民間にただ同然であげるというのでしょう。そういうことも含めて、私は町長自体の中に保育所の運営というものについて、子育て支援というものについての考え方そのものがないから、ただ譲渡してしまえばいいのではないかというような安易な考えがあるのではないかと。それだったら何回も言いますが、パークゴルフ場やら日の出公園やらオートキャンプ場やら、そういった部分を先に、いいか悪いかは別としてですよ、問題ありますけれども、いろいろ。そういうものが先になぜ出てこないのかということにもなるのではないですか。だから、町長はこの重い問題に対しては、本当に方向性が見えない中で、ただお金がない、交付税が削減されているという中で、努力はしているというのは評価する部分ありますけれども、しかし、それは全部ひっくるめて先の見通しがない、羅針盤のない船のような感じで私は受けとめているのですよ、いつも。そういうことが、町長の中にきっちりとした子育て支援の問題についても一貫したものがないから、ただこの部分だけ切ってしまえばいいのだというような形で出てくるのではないかなと思うのです。保護者にしても子供たちにしても、選択する幅というのは子供にとってはないのですよ。お母さんが民間がいいと思ったら民間に預けるでしょうし、公設がいいと思ったら公設に預ける。ただ、そこで子供の判断がありませんから、これは将来その子供にとってどうなるかというのもいろいろありますが、しかし、そういう意味では、私は、公設の役割というのは、今こそ不採算部門も含めて重要な役割を担っている部分がたくさんあるということをもう一度見てほしいというふうに考えていますので、この点ぜひもう一度、民間移譲をやめるべきだというふうに思いますので、この点もう一度答弁願います。それと、保育料の問題については、国が定めた基準ということで言われておりますが、それでは次世代育成計画の中身というのは、絵にかいたぼたもちかとか、そういう形になるのですよ。あの中で言われているのは、町長、よく見てください。いろいろな項目ありますけれども、それだけ米沢は取り上げているのではないかということを言うかもしれませんが、切実だからああいう表現になってきているのですよ。だから、それに対してこたえたらどうなのですか、保育料引き下げ、もしくは引き上げないと、据え置くというような、せめてこのことをやるべきではないですか。本当に怒っていますよ、高いのでやりきれないと、この点もう一度確認しておきたいと思います。住宅リフォームについては、財政効果は認めるというのですから、あれもだめこれもだめと何もかもだめだということでは、本当に住民は納得できないと思うのですよね。いろいろ受益者負担という形で協力したわ、あれもだめこれもだめと、現状維持でやっとなのかという形で、そういう業者の方や就労機会を即するという意味では、効果大ということをおっしゃっているのだから、事業の推進、商店街の活性化の店舗改築の予算が今年度で終わりますから、来年度もしくは来年からそういう事業に、その中の一部を利用した中で実施するとかという対策がとられないのですか、それもだめなのですか、そこをちょっとお伺いしておきたいと思います。あと、安定型処分場においては、国・道が安心だからということで、町長はうのみにされていますけれども、しかし、実態はいろいろな被害が出ているということを考えていただきたいというふうに思いますので、この点についても、現場見ましたら、本当にいろいろなものが混雑されて、いろいろなものが投げられているというのが一目でわかりますよ、見て。そういうことを考えたときに、安定５品目が絶対的に安全だという保障はもうないのですよ、あそこには。そのことをよく考えて、反対だとおっしゃっていますので、しかし、そういう問題もあるのだということを押さえて、安定型処分場の行きつく方向に対しても心配なされる必要があるのだというふうに思いますので、この点についても答弁求めておきたいと思います。