（1）品目横断的経営対策について／（2）障害者自立支援について／（3）放射線管理センターについて／（4）ＪＲ列車の増便について／（5）上富良野小学校の改築計画について／（6）一時保育について

質問　9番 米沢義英

私は、さきに通告してありました項目について、町長及び教育長に質問するものであります。まず、第１点目は品目横断的経営対策について、お伺いいたします。国はこれまでこの間、畑作物の品目ごとの価格安定対策を廃止するということをうたい上げました。この背景にはＷＴＯ協定の推進をもとに、関税を引き下げて外国からの輸入産物に耐えられる農業づくりということを前提にしているところであります。そうすれば、当然一握りの担い手の農家しか残らないという状況になり、今多くの農業者からも余りにもひどい話ではないかという状況の中で、混乱や動揺が起きるという状況になってきております。また、大規模な経営を行えば、低コストで農業の改善も図れるということでありますが、果たしてそれが現実のものになるかということになれば、多くの問題や課題を抱えているということは明らかであります。そして、農水省は従来の農家に対して行ってきた価格保証政策を廃止する。従来、米や麦、大豆、てん菜、バレイショ等において価格対策を行ってきましたが、これをすべて廃止して国が示した基準を満たした農家だけ１８ヘクタール以上、あるいは２０ヘクタール以上の農家だけに、この価格保証策を示そうという、金額を交付しようというものであります。しかし、こういう状況の中で、農業者にとってはどちらへ進んだらいいのかという戸惑いが、あるいは困惑が日増しに高まるという状況は当然ではないでしょうか。大規模になれば設備投資が大変だという声も聞かれます。また、認定農業者になったとしても、将来の価格変動によって果たして生き残れるかどうかわからないという問題や、あるいは今後政府は基準認定農業者の基準を引き上げられれば、さらにハードルが高くなって農業を続けられないという人々が、農業経営者がまた新たに出るのではないかという、このような心配の声がこの上富良野町でも出ているという状況であります。今大切なことは、国の農業切り捨て政策に地域から怒りの声を上げて離農に拍車をかけるという、このようなひどい政策に対して改善と要求、農業をしたい人はすべて農業を担える、こういう農業づくりが前提でなければ地域経済にとっても大きな悪影響を及ぼすということは明らかではないでしょうか。そのことを述べまして、私は次の項目に対して町長の答弁を求めるものであります。一つ目には、農水省は担い手要件を満たせば他産業並みの所得が確保されると述べていますが、どの― 79 ―ような基準に基づいてのことなのか、この点について伺います。そしてまた、平均的な農産物のその前提になるのは、平均的な農産物の価格が初めて保証されてのことだと考えますが、これらについても答弁を求めます。二つ目には、認定農業者となった場合、安定した経営が本当に確保できるかどうかということであります。この点についても町長はどのようにお考えでしょうか。さらに、認定農業者と離農者の現状はどのようになっているのか伺います。３点目には、町長は上富良野町の農業経営を守るためにも、今行われようとしているこの政策に対して、上富良野町の問題点と課題を明らかにして、国や道、また関係する機関に必要な対策と改善策を要求し、１人の離農者も出さないという立場から、農業の改善、地域の声を上げ、そして改善策を求めるべきだと考えますが、これらの点について町長の見解を求めるものであります。次に、障害者自立支援について伺いいたします。国は障害者の地域生活と就労促進、自立するためにという形の中で、障害者の自立支援法案を提出いたしましたが、しかし、この法案の中身を見ますと、従来の応能負担から応益負担という形の中で、新たに障害者の人たちに対しての負担を求めるという、ひどい中身であるということが明らかになりました。そういう点では、多くの障害者団体からも、自立どころか自立を妨げるような中身であり、絶対このようなことは納得ができないという声が出されるという状況にあります。そして、今度の中身は、これまで別々だった知的障害、身体障害、精神障害の３障害を一元化し、支援策を行うというものであります。そして、医療費の公費負担については、更生、育成医療は応能負担、精神障害者の通院負担については５％から原則１割負担という状況になり、所得に応じた自己負担の限度額が設けられ、軽減策がありますが、しかし負担がふえるという点では従来の応能負担から大幅に制度が改悪されたという状況にならざるを得ません。国は、低所得者に対する一定の軽減策を設けたとしています。しかし、低所得者のひとつの段階を見た場合に、障害者年金２級で見たときに月額６万６,０００円で、約２割の１万５,０００円の負担という状況になり、到底低所得者に配慮したという制度ではないということは明らかであります。また、今回、利用料の判断基準、算定基準として示したものは従来の応能負担にかわってその収入も家族の収入を合算するという状況の中で、ここにも制度のゆがみと不公平感が生まれ、新たな負担になるという、このひどい内容であるということがわかりました。そこで、町長にお伺いしますが、上富良野町における自立支援の対象者は現状で何人いらっしゃるのか。応能負担から応益の負担になることによる不平等感が当然生じるものと考えますが、どのようにお考えなのか。また、これらの負担の軽減策について町長は考えておられるのか、これらの点について町長の見解を求めるものであります。次に、放射線管理センターについてお伺いいたします。放射線管理センターの経営者と地域懇談会が２月２４日に開催されました。今回の懇談では草分住民会から７項目にわたる質問が出されました。それに対する会社側の回答も行われたという形で聞いております。しかし、今回の説明会というのは従来の草分地域や、あるいは日の出地域の一部というエリアに限って行われてきましたが、しかし、その枠を超えて草分全住民が対象として行われたことがあり、今までの説明が地域住民に伝わっていたけれども、草分住民全体に伝わっていないという形の中で、要望に対する回答に対して十分な説明がなされなかったということも聞いておりますが、しかし、いずれにいたしましても、この放射線の医療廃棄物処理施設というのは、地域の医療機関から出てくる廃棄物を処理するという特質な施設でありますから、関係する住民に今後ともわかりやすい説明を会社側が行うということは絶対的な条件であり、情報の開示からいっても当然行わなければならないということは明らかであります。そういう意味では、町においても、今後とも関係する住民や地域住民に対してもきっちりとした情報の開示を行うべきだという要求を、この放射線管理センターに対しても要求すべきだと考えますので、これらの点についても回答を求めるものであります。次に、ＪＲ列車の増便についてお伺いいたします。今、旭川・美瑛間の列車については、現在１９本走っています。それが旭川・上富良野間になると、１日１２本と少なくなります。今、通勤・通学者からも、また保護者からも、学校からの帰宅時間帯に合わせた列車の増発をしてほしいという声が出されています。そういう意味で、町においてもこれらについての今後の対応について伺うものであります。また、一時保育について伺います。町はこの間、私の質問に対しても一時保育の必要性は認めてきましたが、しかし、実際それを制度と― 80 ―してきっちりとして住民に知らせるという点ではまだまだ不十分さが残っております。確かに一部実施という形もされてきましたが、しかし完全なものではありません。次世代育成計画の中には、今後こういった政策をきっちりと位置づけて保育行政に寄与するということが述べられています。そういう意味では、きっちりとした保育行政、一時保育の特別保育の実施をきっちりと町としても制度化して行うべきだと考えますので、これらの点について、町長の見解を求めるものであります。次に、上富良野小学校の改築計画についてお伺いいたします。上富良野小学校が建設されてから、１線と２線校舎では４５年と４６年を経過し、３線校舎では３５年と３４年を経過するという状況になっております。この間、校舎の大規模改修などを行ってきましたが、修繕箇所も雨漏り、床のゆがみなどが出てくるという状況になって、いち早い修繕あるいは改築の方針を示すべきと考えます。また、教職員室から生徒の登下校時の様子が見えないという状況であり、侵入者があっても監視もできないという問題点があります。将来の生徒数の動向を踏まえながら、上富良野小学校の整備計画について、今後どのように対処されようとしているのか、教育長の答弁を求めるものであります。

質問　9番 米沢義英

まず、品目横断的経営安定対策についてお伺いいたします。国の示す基準の所得数値という形で、４８０万円の従事者の所得数値があるということが答弁にあります。しかし調べてみますと、これはあくまでも平均的ないわゆる価格設定であり、米価においても大体１万５,０００円から４,０００円ぐらいの設定数値だというふうに言われております。しかし、現状― 82 ―を見ますと、昨年度から今年にかけて、もう既にこれの値段を手取り収入でいえば１俵当たりで切るという状況になってきております。そういう判断でこのことを考えた場合に、余りにも現実離れした所得設定ではないかなというふうに感じているところであります。ここにやはり大きな問題点があるのではないかと、まず第１番目に思いますが、町長はこの所得設定のあり方についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。当然、今後、貿易の輸入自由化という形の中で、いわゆる原価主義という形の中で、やはり実質変動価格によってほとんど関税が取り払われますから、他の農産物においても当然価格設定がどんどん下がってくると。そうすれば農業収入も下がるという状況になります。確かにそれに耐え得るという形の中で、この保身策という形の政策転換という形になっておりますが、しかし、これとて将来的な保証がないという現状を判断した場合に、私は今の農業政策そのものが全く農家の実情を踏まえた農業政策になっていないということが明らかだというふうに思いますので、この点、町長は含めてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。次にお伺いしたいのは、もう既にこの１７年度においては４４１戸に対して認定農業者２８８戸と、約７割ぐらいと。その他もうこれ以上農業は続けられないという形で、いろいろな要因があると思いますが、５％ぐらいの離農者が出るという状況になってきています。こういう状況の中で、農業者の言っているのは、やはり我々に本当に罪があるのだろうかと。これまでも国の政策に従って一生懸命米や野菜をつくってきたと。しかし、今回の政策というのは、そういうことすらもう容認されることなく、やはり私たちの思いを逆なでするような農業政策だということが言われてきております。当然そうなりますと、この離農した農地をどこかが吸収しなければならないと。しかし、これがますますふえるということになれば、その吸収する生産法人すら出てこないということになれば荒れ地になると。経済にも大きな打撃をこうむることはもう明らかであります。そういうことを考えたときに、私は町長は今後この課題として、今の制度の中でもやはり生きていけれるような条件を見つけて、問題があるならば当然国に対してもその要求をしていくべきだと思います。町長は今回の制度改正の中で、何が問題になってきているのかと、また町としてどういう点を関係機関に改善を働くべきかというその考え、認識ですね、具体的にお持ちなのかどうなのか、まず基本的なところだけ伺っておきたいというふうに私は考えているところであります。今後の改善策としては、当然やはり新規参入者や定年帰農者の受け入れ等、あるいは地元で消費できるものは大いに地元で農産物を消費してもらうような対策、あるいは認定外の農業者においても、農業を続けたいということであれば必要な手だてを行って農業をやれるような対策をとる。法人に移行する場合に当たっても、それにふさわしいようにするという、農業者がいるとすれば、それに対する支援策等も考えながら、やはりあらゆる可能性を追求した、農業を守るという立場からの支援対策というのをどん欲に求めていくべきだというふうに考えております。この点どのようにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。町長の答弁の中にも創意工夫ということがありますが、しかし、単なる奨励作物の従前の政策にこだわることなく、やはりもっといろいろな農業者の意見も本当に聞き入れながら、どういう上富良野に合ったやはり農業支援策がいいのかということを、やっぱり懇談もしながらその方向性をお互いに模索すべき段階だというふうに思いますので、この点について具体的な考えがあればお伺いしておきたいというふうに思います。農業所得でいえば、富良野農業統計上における１戸当たりの専従者の農業所得は、平成１２年で約２４６万円という形になっております。１５年では若干価格変動があったせいもありますが、わずか３８０万円という形になっております。これはあくまでも平均的なものでありますから、これよりも低い世帯、所得の方もたくさんいます。また同時に、農家の方は四、五人で農家経営を行っておりますから、これを単純に割り返しますと、いわゆる４０万円だとか、そういった年間の所得という形になってきます。そうしますと、国が言うおおむね４８０万円の所得という点ではかけ離れているという点でも、上富良野のこの間の農業生産所得を見ても明らかになっておりますので、こういった部分でやはり自由化における対策の見直し、やはり大豆、小豆や麦における需給率の向上という点でも、今後農産物のやはり消費がふえるという状況の中で、安定的につくれるかどうかということが前提になりますので、こういった価格保証にかかわる制度をこのような輸入を前提とした政策ではなくきっちりとした農業を、いわゆる１人でもやっていけるというような政策単価を一層求めるべきことが必要だと思いますので、この点を強調して町長の答弁を求めておきたいと思います。次に、障害者の自立支援の点でお伺いいたします。― 83 ―上富良野町にも今答弁にありましたように、障害者の自立支援という形の中で、居宅あるいは施設という形の中で利用されている方もたくさんおられます。今度の制度の中では、いわゆる施設利用をした場合においても、今まではほとんど負担がないという状況ありましたけれども、今度給食費の負担が出て、また新たに利用者負担という形の中で負担が上乗せされるという状況になってきております。実費負担という形で１回６５０円という形の設定になっているかというふうに思いますが、１食ですね、そういうことを考えたときに、やはり先ほども言いましたが、障害者年金の低額になればなるほど負担率がふえる、所得が低い人ほど負担率がふえるということになっております。やはり当然所得に応じた負担率ということが本来は基本でありますが、しかし、国は所得の率に応じるというのではなくて一律に１割負担、軽減策あるとしても求めてきております。そういった点で、町長は負担率からしても当然この不平等さがあるというふうにお考えにならないのか、お伺いいたします。その前提に立って、今後も町はどうすべきかという点ですが、やはりこういう方たちの負担軽減する何らかの対策を現実のものとしてやはりとるべきでないかと。財政が伴わないというのではなくて少しでも利用の負担を軽減できるような対策をとってしかるべきではないかというふうに考えておりますので、この点はどのようにお考えでしょうか。いろいろ障害を持っておられる方の家族の方にもお聞きしましたら、やはり制度の周知という点でもまだまだ知らされてない不安や、何よりも今後負担がどうなるのかという形のやはり不安をすごく持っております。そういう意味では、行政としてできる限りの対策をとって軽減策をやはりすべきだというふうに考えておりますので、この点、町長の見解についてお伺いいたします。次、放射線管理センターについてはそれぞれ協議会もつくられて、その中で運用されているという点があります。今回のいわゆる５００メートル以内の範囲の方を対象に恐らく今まで説明会を開いていましたが、しかし、それではだめではないかという形の中で、いわゆる幅を広げたという感じの今回設定になっております。今回そういう中で初めてこの説明を聞いたという方もおります。そこでちょっと初めて聞いてびっくりしたという方もおられるというふうに私も聞いておりますし、実際話を聞いた方にも聞きました。ですから、引き続きこの点については町が示すように覚書を遵守しながら、幅広い地域の説明が求められる条件があれば、もう既に前回の狭い地域の住民説明会ではなくて、今回新たにやはり規模が広がった中での説明会というのはとてつもなく大切なことでありますので、これは引き続き町としても要望をお願いしたいというふうに思いますので、この点見解を求めておきたいと思います。次、ＪＲ列車の増便の問題でありますが、いろいろこの間も町も努力してきているということは十分理解もできますが、やはり保護者の方は、子供さんがちょっと勉強で遅くなった場合は、美瑛まで車で迎えにいくという形をとっている保護者の方もたくさんおります。そういう意味でいえば、夕方の時間帯だけでも、１本か２本でも、ＪＲにすれば非常に大変な列車ダイヤそのものも変えなければならないという状況があるかと思いますが、ぜひこの点、引き続き要望していただけるように、ぜひ町としてもお願いしておきたいというふうに思います。次に、一時保育の問題でありますが、これは非常にニーズの高い点であります。上富良野町ではその時々対応しているという答弁でありますが、現場を見ましたら５％枠、２０％枠という形の中で、もう定員枠を超える入所というのが実態としてあります。そうすればおのずとこの一時的に保育を、いわゆる病気、いろいろな冠婚葬祭等で預けて受けてもらいたいと思っても受け入れられないと。また施設ももう狭隘でいっぱいだというのが実情であります。そういう意味では、今後こういう答弁を何回も繰り返すのではなくて、狭いのであれば増築も考えて、将来の保育園児の動態も増減も考えながら施設の整備も含めた中で対応しなければ、これは実際実現できないのではないかというふうに考えるわけです。国の方では簡単に緩和策という形の中で受け入れ枠を広げてきますが、しかし、現場ではもうこの目いっぱいという状況が上富良野町で見受けられます。ですから預けたくても、受け入れたくても受け入れられないと。また、そういう話聞くから、やはり町ではもうそういう状況はなかなか厳しいのだなということになれば、自然とそういう要望があっても遠のいてしまうというのが実態で、本当に必要な人が利用できないという状況が私はあるというふうに考えてますので、この点は町長、施設整備も含めて具体的な対策をしっかりと早急に計画の中に盛り込むべきだと思いますので、この点、町長の見解についてお伺いしておきたいというふうに考えております。次に、教育長にお伺いいたしますが、上富良野小学校の改築という形の中で、１７年度においては基― 84 ―本整備計画の策定調査を行ったということで書かれております。この間何回か質問しましたが、財政のことということもありまして、なかなかその方向性については明確にされませんでしたが、今回の答弁の中では５次総合計画の中でという形では表現してありますが、この５次総合計画の何年度ぐらいに盛り込まれようとしているのか、お伺いいたします。当然、生徒数のやはり動向も動態も考えなければなりませんし、財政的な面もありますので、大いに論議するといとうことも含めて、この点教育長としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。学校の現状についてはもう細かいことは言いませんが、不審者の侵入等についてもなかなか見受けられないという形で、今回から監視カメラもつくようになりましたけれども、そういうことも含めて、耐震性も含めて今後このあり方について、もう一度基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。

質問　9番 米沢義英

障害者の自立支援の問題でもう一度お伺いいたします。この間町の行政のあり方で、国の流れに沿ってはよく制度の改正を行われるのですが、しかし、実際こういう住民の求められております負担軽減策、介護の問題でもそうなのですが、なかなか国のいわゆる制度で軽減されているという形の中で、制度を利― 86 ―用していただければ軽減されるという形で、制度があるから町独自では行わないということが基本的な町の考えで、この間そういった問題に対しては一向に改善しようとしないのですよね。ここに私もっと置かれているこういう人たちの現状を知ったときに、本当に心を痛めるというようなことを感じておられないのではないかというふうに考えているところです。先ほども言いましたが、障害年金の２級の上限というのはもう示されています。恐らくこの上限で来るのだと思うのですね、国の方では。負担額というのは大体低所得者の１で１万５,０００円で、所得者の２では１万４,６００円、一般では３万７,０００円ぐらいのいわゆる施設利用をした場合だとか、サービスを利用した場合の原則という形で来るのだと思うのです。こういうことを考えて先ほどから何回もしつこく言いますが、低所得者軽減という形で言われているのですが、この６万６,０００円から２割もこの生活費がやっぱり減額されると。残りのやはり家族構成もいろいろあるにしても、この問題とらえて言えば、もう生活保護世帯の基準を満たないという状況だと思うのです、７０歳にしても。平均４０歳なら、まだ５０歳でも高くなりますから。やはりこういうことを考えたときに、医療費がこういう方多くは重度であったり、やはり働くことができないという重度の方が多いわけですから、そういうことを考えたとき、今まで医療費についても、部分についても、この給食費が所得制限、いわゆる免除されていたのが今回の制度の中で給食費という形で実費負担が導入されるようになっています。それで、そういう状況の中でやはり生活をやっていくとなると、相当きついということは明らかだというふうに思うのです。そういうことも含めて、町としてはこういった部分に対する低所得者のいわゆる１８歳未満でもいいです、そういった部分のやはり軽減策をとって、対策をとるべきだというふうに思いますので、この点もう一度お伺いいたしますし、先ほどもお聞きしましたが、今の制度というのは所得に応じてではなくて、一律１割負担原則になっておりますので、不平等という点では町長言いましたけれども、どのようにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。この点もう一度答弁求めたいと思います。次、一時保育の問題では、確かに入所児童の入所者の動態は当然勘案しながら政策展開をしなければなりません。もう一度明確にしていただきたいのは、２１年度までに計画に位置づけられるという形で答弁されております。実際、町長は、この２１年度ぎりぎりまでこれをきちっと制度化される用意があるのか、この点明確にしていただきたいというふうに考えているところです。この点明確にしていただければ、本当に利用される方も本当に行政の利用する制度として本当にありがたいという声が聞かれるのだと思いますので、この点もう一度どういう考えなのかお伺いしておきたいと思います。次に、農業者の問題で言えば、農業後継者がいないという形の離農も当然その中にあるのだと思います。私、この農業後継者がいなくなった背景というのは、町長も御存じのように、やはり農業政策の転換、確かに自分で努力するという部分もあるのだろうと思いますが、やはり多くはこういう農業が続けられないというような所得保証、価格保証がどんどん削られていったと。こういった部分もやはり大きくこの農業後継者がいなくなった要因としてあるのだろうと思います。そういうものが今度の制度改正の中ではさらにそういった部分の見直しで、小面積の農業者は農業をやれないという状況、保証がありませんから、こういった状況になってきています。やはり基本は自由化を全部が制限できないにしても抑制して、個人経営でも小さな農家でもやはり農業をできるような経営対策という形の中で、しっかりとした農業づくりをやっていかなければだめなのだろうというふうに考えておりますので、町長こういうことも踏まえて答弁しておられると思いますが、もう一度この点について、国に対するやはり具体的な課題を持ちながら、よく具体的にどうなのかと聞きましたら、町長余り出てこなかったのですけれども、よく農業者と懇談して、町長みずから聞いて対策を講じて要望をあげていただきたいと思いますので、この点最後になりますが、町長の答弁を求めておきたいと思います。