（1）合併新法について／（2）事務権限移譲について／（3）個人情報保護条例への罰則制定について／（4）介護保険について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の４項目の御質問にお答えさせていただきます。まずは、１項目めの合併新法についてでありますが、国におきましては、本年３月３１日をもって期限となりました、これまでの合併特例法での市町村合併をさらに推進することを目的に、平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日を期限とした合併新法を施行したところであります。この新法では、総務大臣による「市町村合併を推進するための基本指針の策定」や都道府県知事が担うべき役割としての「知事が定める構想の策定」に関する事項などが盛り込まれているほか、合併特例区制度や特例措置などが規定されているところであります。議員御質問の基本指針に関する考え方でありますが、町の合併に関しましては、あくまでも市町村の自主的な判断によることが基本とされるものであり、新法におきましても、国の基本的な姿勢は同じものととらえているところであります。また、都道府県におきます構想策定の人口要件に関しましても、人口１万人未満をおおむねの対象としているところでもあります。したがいまして、新法におきましても、町が進む方向といたしましては、近隣市町村の動向などから、これまでもお示ししてまいりましたとおり、当面は自立の運営を目指すべく、新行財政計画実施計画の着実な実践に努めてまいりたいと考えているところであります。なお、既に御承知いただいておりますとおり、富良野地区広域市町村圏振興協議会内に「自治のかたち」検討プロジェクトを本年５月に設置し、現在、七つの研究テーマを持って鋭意研究されているところでありまして、今後出されるプロジェクトからの報告も踏まえながら、広域での連携のあり方などにつきましても協議を重ねてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市町村合併は、自治体の運営を考える上での一選択肢ではありますが、私といたしましては、当面、自立を目指した自治体運営を進めておりますし、あわせて町民の皆様にこれらの情報提供を図る中で、将来の上富良野及び富良野圏域のあるべき姿については、御意見をいただきながら、その運営に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めでありますが、北海道からの事務や権限を市町村に移譲することについての考え方は、さきの行政報告でも述べたところであります。また、昨年、議員からの御質問にもお答えいたしましたとおり、地方分権の推進を図る上で大変重要なことであると思っております。このような考え方を踏まえて、平成１８年４月からの受け入れを考えている事務権限については３件であります。北海道が示している事務権限の中には、専門の資格者がいないと処理できないものや、事務処理に十分な経験を有するものなども多く含んでおりますので、それらを除き、特に条件を必要としない事務権限を中心に、今後も受け入れに向けた検討を進めていく予定であります。地域住民の利便性について、十分な配慮をしつつ、また、現在の職員数の体制で対応が可能なのかなどのことも含めて、受け入れるべき事務権限を慎重に特定していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、３項目めの個人情報保護条例に関する御質問にお答えいたします。個人情報保護条例に関しては、去る本年３月定例議会でも梨澤議員からの同様の御質問をいただきお答えしているところでありますが、町の個人情報保護条例については、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法に先立つ平成１３年１０月に施行しております。この際に、情報公開条例も同時に施行し、町の持つ情報を積極的に開示し、かつ個人に関する情報は保護するという基本姿勢に立っており、一方では、今般、国で施行した個人情報保護法は、個人情報の― 36 ―保護と同時に、不正な取得やプライバシーを侵害する利用を阻止し、防御することに重点を置くもので、法令理念上の若干の相違を持っているものとなっているところであります。都道府県、市町村等地方公共団体の個人情報保護に関する条例を見てみると、ホームページ等に掲載されている事例による限りでは、個人情報保護法に遵守して保護に重点を置くものと、情報公開と住民との情報共有に重点を置いた二つの傾向が見られるところであります。近隣の状況では、富良野沿線の市町村、東川町、東神楽町では罰則はなく、美瑛町のみが国に準ずる罰則を規定しております。罰則を設けている市町村等では法に遵守して、最大の場合で２年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科しており、この罰則により個人情報侵害を抑止することを目的としているのが実態であります。しかし、一方では、地方公務員法第６０条第２項に規定する守秘義務違反に対する罰則規定が、１年以下の懲役または３万円以下の罰金であり、同様に地方公務員の不法行為を抑止する目的においては、相互を比較すると個人情報保護に偏重した重い罰則となっております。なお、個人情報保護条例における罰則の対象は、実施機関の職員のほか、受託事業者、指定管理者及び指定管理業務従事者、個人情報保護審査会等委員と、かつてその職にあった者、個人情報の開示を受けた者を規定するのが一般的となっております。本町の現状では、地方公務員法の罰則規定を適用することになりますが、適用対象外となる受託事業者及び指定管理者等に対しては、違約、賠償、違法行為等を契約条項として締結して、事故発生を抑止する体制をとっており、当面は条例改正を考えておりません。議員御提言の点につきましては、罰則の軽重が果たして効果的な抑止力になるものか、また、個人情報保護に特化した罰則が町の条例規則体系にどのように関連していくのかについて熟慮し、他の市町村の動向も踏まえて、上富良野町情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞きながら、改正の要否を継続的な検討課題としてまいりたいと考えております。次に、４項目めの介護保険についての御質問でありますが、介護ボランティア活動を行う高齢者に対して、東京都稲城市と千代田区が介護保険料の減免制度を導入しようとする情報につきましては、過日の新聞報道で承知しているところであります。御承知のとおり、介護保険料は、介護費用を社会全体で支えるという趣旨により、低所得者から高所得者まで各所得階層に応じて御負担をいただくことになっていることから、現行の法制度上の減免措置につきましては、自然災害による被災者や生計を維持する世帯主の死亡などを理由とする該当者に限られているところであります。したがいまして、御質問の、介護ボランティアを行った高齢者を対象として介護保険料の減免を行おうとする場合は、政令等の改正が必要となりますが、現時点では厚生労働省から改正案は示されていないということで、北海道から確認を受けているところでございます。いずれにいたしましても、介護ボランティア活動は、高齢社会が進展する中にあって、地域住民が相互に助け合う地域社会づくりを推進するために非常に重要なことと認識しておりますので、今後の政令改正等の動向を十分に注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の合併関係の問題でありますが、憲法論、あるいはいろいろとお話承りましたが、今現時点では自治法上、一部事務組合、広域連合につきましては、一自治体ということで承認されているものというふうに認識いたしております。今、私といたしましては、この合併につきましては、先ほどもお答えさせていただいておりますように、また、今までいろいろなことでお答えさせていただいておりますように、この問題が提起された折に、住民懇談会等々、町民の皆さん方の御意見をそれぞれに承ってまいりました。また、いろいろな中で、この合併についての情報も提供してまいりましたが、今現状で私のところに合併を促進せよというような声が届いてきていないのが現状でありますし、私は、昨年の私の選挙におきましても、自主自立の道を歩み、行財政改革のより一層の推進を図るということを前提としながら、町民の皆さん方の御理解をいただいてきたつもりでおりますし、いろいろな面でこの合併を促進することによって、どういうプラスが出てき、おくらすことによってどういうマイナスが出てくるかということにつきましては、現時点では合併した場合の状況、合併しなかったらどうなるかという状況については、御案内のとおり― 38 ―国のその方向性が定まっていないというようなことやら、地方財政の方向性が明確でないというようないろいろな要素の中で、それを断定することができ得ないというものがございます。しかしながら、このことにつきましては、議員御質問にありますように、歴史がその時点で判断をされるものというふうに思うところでありますが、現状では、我が町のまちづくりの指針であります第４次総合計画におきましても、広域行政の推進ということを掲げておりますけれども、合併についての対応につきましては、総計でもうたっていないと。この現総合計画が平成２０年で最終年度を迎えますので、第５次総合計画、次期の総合計画におきまして、２１年から発足する総合計画におきまして、また住民の皆さん方の意見を聞きながら、将来の１０カ年間のまちづくりの方向性を定めていく段階で、またこの問題につきましても十分住民と協議をし、議員の皆さん方と議論を交わさなければならないものというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、個人情報保護条例の罰則規定につきましては、議員おっしゃるとおり、私自身も現状では、先ほど来お答えいたしております。また、３月の定例議会でもお答えさせていただいておりますように、当面は改正を早急に対応するという考え方は持っておりませんが、議員御発言にありますようないろいろな諸般の状況を見きわめた中で、私といたしましても、その罰則規定を盛り込んだ法改正の時期は、そう遠からぬうちに来るのかなというふうに思っておりますので、それに向かって十分に断続的な討議を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、介護保険制度におきますボランティア活動の対応でありますが、議員御質問にありますように、ボランティア活動というのは、これからのまちづくりにおいて大変重要な一部門であるというふうに認識いたしております。地域住民の皆さん方が、このボランティア活動を通じた中での地域づくり、まちづくりにお力添えを賜るということは、まちづくりにとって大切であるというふうに思っております。それがまた介護保険制度の中においても、やはりともに支援をしていくというような対応から、ボランティア活動が充実していくことに期待をいたしているところでありますが、これらにつきましては、ボランティアをしていただいた方々にそれなりの対応をしてあげるというようなことも考えますと、今、先ほどお答えさせていただきましたように、一部の自治体で取り進められていこうとしていることが国の制度の中でどのように取り上げられていくのか、そういうものを十分に見きわめながら、我が町のこの制度の対応につきまして、十分対処してまいりたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 越智章夫（総務課長は2005年9月まで）

役場におけます個人情報の法体制につきまして説明を申し上げます。個人情報保護法の制定もありまして、役場におきましても、この４月に個人情報のマニュアルを作成いたしまして、よりその情報の管理の徹底を図るよう各課に配置いたしまして、その徹底管理の中での進めを行っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。梨澤議員の所見につきましては、十分お聞かせいただきました。私といたしましては、先ほど来、また今までお答えさせていただいておりますようなことで、合併問題につきましての考え方を持っているということで、御理解を賜りたいなというように思います。また、「自治のかたち」検討プロジェクトにつきましては、広域行政の推進のみを研究しているのでなくて、先ほど来お話申し上げましたし、「自治のかたち」検討プロジェクトに職員を派遣するに当たりましても、その研究内容につきまして御説明させていただきましたように、７項目について検討し、その結果が、今の情報では来月の中ごろには協議会の委員会の中に報告されるというようなお話を聞いているところでございます。どういう形になるのかわかりませんが、それらのことを踏まえた中で、町としての次の段階、対応を図っていきたいというふうに思っておりますし、また、今回、再々質問で最後に出てまいりました住民投票を実施すべきという議員の定説につきましては、何度もお聞かせいただいておりますけれども、現状で地域住民において、合併の問題についてのいろいろな町に対する要望とか、あるいは議会議員の皆さん方全員が町民の代表としてこの議場にいらっしゃると。皆さん方の中からいろいろな提言がなされた中で、その判断に迷うというような状況になって住民投票制度をするというのであればあれですが、皆さん方は住民の代表であると、皆さん方の意見の中で、考え方の中で、この合併の問題が論じられていくような状況の中で、また、前回も何度も申し上げておりますように、それらの判断の中で、私といたしましては住民投票をするかしないかということにつきましては決断をしたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。― 40 ―