（1）住民自治の推進について／（2）広域行政として取り組んではどうか／（3）アスベスト対策について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の３項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの住民自治の推進についての御質問の１点目、町内会加入促進の取り組みについてでありますが、議員の御指摘のとおり、最近、町内にはマンションが随分と新築されているようであります。また、入居者がなかなか町内会に加入していただけないというようなことも、町内会長が大変御苦労されているというようなお話も耳にいたしているところであります。お尋ねのとおり、住民基本台帳上での入居についてはわかりますが、町内会の加入につきましては把握しておりません。町の住民基本台帳の世帯数と住民会で押さえている町内会加入世帯での割合では、８８.２３％の加入率ということになっております。２点目のそれぞれの立場での声かけでありますが、役場の窓口では、転入されてきた方に「地域の自治組織について」のパンフレットを配付いたしまして、町内会へ加入していただくようお願いをしております。このパンフレットでは、地域自治組織の役割及び加入の必要性を掲載し、啓蒙をいたしているところであります。各町内会長におかれましても、その立場で積極的に新たに住んだ方々に対して、町内会加入への取り組みをしていると聞いておりますが、しかし、近年、単身者が非常に多くなり、なかなかその必要性が理解されなく大変苦慮されているようであります。また、御提案の大家さん、オーナーからの加入を勧めていただくことも、相当効果があるものと考えております。それぞれの立場での積極的な働きかけにより、町内会への加入がふえていくものと思っておりますので、町におきましても行政の推進において重要なことととらえておりますので、窓口での加入の呼びかけ、また、町内会長、家主さんに積極的に加入を呼びかけていただくように、その対策を図っていきた― 24 ―いと考えているところであります。３点目の住民活動への支援についてでありますが、二つの住民会でボランティア組織が立ち上がり、積極的に活動されていると聞いております。自主的に地域での活動がされていくことは、大変すばらしいことでありますし、町におきましても、ボランティアのまちづくり事業を進めており、さらにこのような自主組織の輪が広がり、多くの活動が展開されていくことを期待いたしているところであります。町といたしましても、このような住民活動の紹介を通じまして、多くの自主活動が生まれますよう啓蒙に努めてまいりたいと考えております。次に、２項目めの消費者相談の対応についてお答えさせていただきます。消費生活の安全につきましては、悪質商法などによる被害、特に高齢者をねらった詐欺商法等が急増しており、上富良野町としても例外ではありません。これらの被害を未然に防ぐため、町は消費者協会と連携し、また、警察にも協力を得て、被害対象となる高齢者や若年層への情報提供、自己責任の意識啓発等について、広報または防災無線による周知を行っているところであります。御質問の上川支庁相談所の全廃についてでありますが、まだ確定に至ってはおりませんが、道の消費生活相談体制の見直しにより一本化し、道センターの相談体制を強化し、一般消費者からの相談に対応する相談員及び電話回線の増、電子メール相談窓口の開設のほか、市町村に対する助言等に当たる相談員の配置や専用の電話回線の新設、情報提供の迅速化、市町村相談員に対する研修の充実等により、道民へのサービスの低下を招かないよう配慮していくとの情報を得ているところであります。なお、富良野市消費生活センターへの当町の相談件数は、平成１６年度で消費相談が２３人、日常の相談が２３人、弁護士による相談が１０人、合計５６人となっております。また、当町への消費生活相談は、金銭トラブルが１名、物品の販売契約相談が２名、架空請求相談が８名と、富良野市より相談件数が少ない状況にありますので、このような実態を踏まえ、今後行政として広域での一本化した中で取り組んでいけるかどうかについて、協議・検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、３項目めのアスベスト対策に関する２点の御質問のうち、教育委員会が所管する１点目は教育長からお答えするものとし、私からは、２点目の改善費用に関する国の財政措置についてお答えいたします。国においては、過去に特別交付税として財政措置をとった経過にありますが、現段階では特に具体的な発言のない状況にあります。このアスベスト問題は、町民の健康を脅かすことにつながる極めて深刻な問題でありますことから、改善には多額な費用を伴いますが、何とか迅速かつ適切な対応を講じていかなければならないものと考えております。地方においては、大変厳しい財政事情の中で何より優先してアスベスト対策に多額の費用を投資するわけでありますので、国が地方に対して適切な財政措置を講ずるよう、早速８月２０日に管内の市町村で構成する上川地方総合開発期成会として、緊急要望書を財務大臣などに提出したところでございます。今後もその実現に向け、関係の地方公共団体と連携し、運動を展開していかなければならないと考えております。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

１３番村上議員の３点目、アスベスト対策についての１項目めの御質問にお答えをさせていただきます。教育委員会におきましては、７月１９日付で北海道教育長から、公立学校施設におけるアスベスト含有吹きつけ材の使用状況調査の依頼があったのを踏まえ、町内小中学校を対象に調査を進めてまいりました。その結果、アスベスト含有の疑いのある吹きつけ材を使用している状況は、町立小中学校では、上富良野小学校、東中小学校、上富良野中学校、東中中学校の４校で１６カ所に吹きつけ材が使用されており、そのほかの施設では、郷土館を含め５施設６カ所の、合わせて９施設２２カ所に吹きつけ材が使用されていることが確認されました。その後、その吹きつけ材にアスベストが含有されているかどうかを調べるため、１２カ所の吹きつけ材のサンプルを採取して、専門業者に分析調査を依頼いたしました。その結果、アスベスト物質の中のクリソタイル、いわゆる白石綿でありますが、東中中学校校舎排風機室に２.８％、郷土館に１.３％、東中会館に２.３％が検出されたとの分析結果報告を受けたところであります。その他の学校や施設については、アスベストは不検出でありました。その後の対応としては、郷土館におきましては休館とし、東中中学校と東中会館の機械室等の部屋では、検出された機械室への立ち入りを厳禁とし、業務上出入りが必要な場合には、専用の防じんマスクを着用するよう安全策を講じたところであります。また、同時に、アスベストが検出された場所の空気中のアスベスト濃度測定業務を専門業者に発注し、安全性の確認を急いでおりますが、この測定業― 25 ―務の結果は、専門業者の日程の都合から、９月下旬から１０月中旬に実施される見通しであります。さらに、アスベストが検出された建物の吹きつけ材の処理については、その方法などを検討し、今後の対応を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、教育委員会関係につきましては、教育長の方からお答えさせていただきます。また、最後の概算でどれぐらいの改修費用がかかるのかにつきましては、担当課長の方からお答えさせていただきます。まず、自治活動の推進についてでありますが、議員御発言のとおり、私といたしましても、町内会への加入促進ということが大切であると。特にごみの分別収集等々は、町内会長の御苦労やら、クリーン推進委員の皆さん方の御苦労をいただいているというようなことを含めながら、また、防犯灯、街路灯等々につきましても、住民会がそれ相応の御負担をいただいているというようなことから考えますと、目指すところは１００％町内会に参加していただくということが理想であるというふうに認識いたしております。そのためには行政も、今、議員から御提言ありましたようなことも含めながら対処してまいらなければならないというふうに思っておりますが、御案内のように、住民自治の活動は自主活動として対応しておりますので、行政がどこまで関与していくことが可能かというようなことも含めながら、住民会長会議におきましては、常にこういった問題等々も協議をさせていただいておりますので、その対応を図っていきたいと。住民会長の皆さん方、町内会長の皆さん方の御協力をいただきながら、また、議員から御発言ありました家主の、あるいはオーナーの協力、これらにつきましても十分対処・協力をお願いしていかなければならないと。これらのことにつきましても、行政としての対応に努めていきたいというふうに思っております。我が町、上富良野町にアパート組合という組織がございまして、この組織には、私の方からも何度となく、この町内会加入促進についてお願いをいたしているところでございますので、そういったアパート組合の皆さん方のお力もいただきながら、加入促進に努めていきたいというふうに思っているところであります。また、家賃の中に町内会費を含めてということにつきましては、これは家主の皆さん方、オーナーの方々の特段の配慮と協力がなければならない課題であるかなというふうに思っておりますし、議員が見たという町内会費を含めた家賃をということで、新聞の折り込みチラシを私も拝見させていただいておりますので、この手法等々は大変いいことであるというふうに思っておりますが、これらにつきましては、家主並びにオーナーの特段の協力を得られるよう、これらの分も含めて、今後の課題として推進をしてまいりたいというふうに思います。次に、消費者協会の対応でありますが、さきにもお答えさせていただきましたように、北海道としては、議員御質問にありましたように、最終段階としては道の機関に集合されていくであろうと。これは今の行財政改革と支庁改革、道州制等々の改革の中で、これは避けて通れない課題であるというふうに私は認識しておりますが、現状では、先ほど来お答えさせていただいていますように、私ども自治体に対しまして北海道から、こういう形で廃止しますと、いついつから廃止しますという公文書は参ってきておりません。そういう関係から、現時点ではということでお答えさせていただいておりますが、北海道からの説明では、さきにお答えさせていただきましたように、対面相談は札幌ということで難しくなりますけれども、電話相談等々の窓口をふやし、相談員の充実強化を図っていくというようなことから、決して現状より不便と申しますか、改悪するような対応をしないように努めていくというのが、北海道から私どもに寄せられている考え方でございますので、そういった観点で御説明をさせていただきました。また、私といたしましても、対面相談については難しくなるであろうと。旭川まで行っていたのが札― 27 ―幌ということになるわけですから、大変であるというようなことから、議員の御質問にありましたように、富良野圏域の中でどういう広域の対応が図れるのかということは、今後の課題として協議のテーブルに乗せたいなというふうに思っておりますが、現在、富良野市は、議員さんが断られて上富良野の方にバックされてきているという御質問でありましたが、現在、先ほど報告させていただいた件数について、富良野市さんが親切に対応していただいているというのが現実でございます。だから、対応していただいているからといって富良野市さんにいつまでも甘えておれるかということになると、そうではないなと。これは、やはり広域で物事を考えていく課題であるというふうに私としては認識いたしておりますので、今後の課題として広域の中での対応を協議していきたいなというふうに思っております。以上であります。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

１３番村上議員の３点目のアスベストに関する御質問に、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、町では、今までのアスベスト問題の対応として、公共施設の吹きつけ材を使用している中でのアスベスト含有調査を専門業者に依頼し、分析調査を行ってまいりました。その結果は、さきにお答えさせていただいたとおりでありますが、その中で、アスベストの含有量が１％を超えた施設において、現在、アスベスト濃度測定調査を実施しているところであります。この分析結果に基づきまして、今後の対応策に加え、先ほどの御質問にありました職員等の健康診断の必要性等も総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 田浦孝道（企画財政課長は2005年9月まで）

１３番村上議員の、一応、改修等にかかわる費用の御質問がありましたので、考え方を含めまして申し上げておきたいと思いますけど、まず、今、大気調査をしていることについてはもう御承知かと思いますし、町長が御答弁申し上げましたように、その結果を踏まえまして、あとさらに、その吹きつけ材の使用実態、今現状がどうなっているかを十分踏まえまして、内部でどういう工法を用いるかということが今後の課題となってございます。工法につきましても、３工法ほどあるように聞いていますし、私どもも今、そういう前段の総合的な中で判断するわけでございますので、なかなかどの程度の費用かということについては申し上げにくいわけでありますが、今使用している箇所を仮に全部撤去するというようなことを想定したときに、どれぐらいかかるのかなという粗い数字については把握してございますので、そのような程度であれば、今のところ内部的に情報交換している中では、３,０００万円程度というようなこともつかんでいますし、ただ、その施設も郷土館のように展示物が非常に多くございますので、それらをどこに仮置きして、また元の場所に戻すとかということがもし必要だとすれば、そういう費用が今後もまたそういうものに付随していきますので、なかなか一口にどの程度というふうには申し上げられませんが、今の材料を仮に撤去するとすればその程度だということで、ひとつ御理解をいただいておきたいと思います。以上でございます。（「一つ、２８年間勤められた方の今後においての健康診断というのを答弁いただいていないのですが」と呼ぶ者あり）

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、町内会加入促進の住民自治の問題でございますけれども、このことにつきましては先ほどもお答えさせていただきましたように、自主活動で組織化しているところに行政がどこまで関与するかということでございます。住民会長会議におきましても、これらの点につきましては、いろいろな話題として協議されておりますので、ここらの部分については、行政が一個一個対応していくということはなかなか難しいと。また、本当にそうしていいのかと。行政としては１００％加入が促進されることを願っているわけでありますけれども、それを住民が、町内会に加入する、加入しないということについては、これは自主組織でありますから、強制することはでき得ないのが現状でありまして、それらの理解を得ながら町内会活動を推進する、自主活動で推進していただくと。これからのまちづくりの中で最も重要なのが、行政が何をやり、住民が何をやるかということを考えていきますと、この組織というものの重要性というものを私自身も十分認識いたしておりますので、その対応につきましては、住民会とも十分調整しながら、住民会組織に行政が関与するその状況につきましても十分配慮しながら、加入促進に向かっての行政としての役割を果たしていきたいというふうに思っております。御案内のとおり、町内におります住民の皆さん方で、アパートの方々が常に同じ町内でアパート間の移動をしているというような、非常に移動が早いというような、そういうような面もございますので、そういったことも十分勘案しながら、今後、行政としての役割を果たしていきたいというふうに思っております。それから、アスベストの改修費用の問題でありますが、先ほど担当課長から御説明申し上げましたのは、これは全くのあらあらな数字でございまして、決して見積もりをしたとか何とかということではございません。ただ、郷土館につきましては、展示物をどのように対応するかというようなことの費用等々も含めると、ある程度膨大な金額になるのかなというふうに思っているところでありますが、今のところはそういった算出をしていないということで、あらあらの数字ということで御理解いただきたいと。それからまた、国に働きかけることは、議員の考えと私は同じでありまして、これは一上富良野町という自治体のことだけでなくて、全国的な課題になっておりますので、これにつきましては、後ほど１０月に対応いたします、道町村会におきます課題提供の研修会におきましても大きな課題となっておりますので、私どもの組織であります町村会としても、この課題は取り上げていくものというふうに思っておりますし、私といたしましてもそのような対応を図っていくように進めていきたいと。そしてまた、このことは一町村だけでなく、市部も同じ、都道府県も同じということでございますので、地方六団体が一丸となって、また国に要望していくという時が来るものというふうに認識いたしておりますので、そのためにも努力をしていきたいと思っております。