（1）訪問介護保険制度の見直しについて／（2）施設介護制度の見直しについて／（3）指定管理者制度について／（4）農業行政について／（5）給食センターについて／（6）西小学校グランド整備について

質問　9番 米沢義英

さきに通告してありました点について、町長及び教育長に見解を求めるものであります。第１番目には、訪問介護制度の見直しについて質問いたします。今、国では、介護保険制度を導入５年後の介護制度の見直しを進めております。今、検討されている主な内容というのは、保険料の負担のあり方、施設介護、在宅介護等の利用料や、高齢者が地域で自立して生活送れるような体制づくりを進めるとしています。また、同時に、新年度からは一部前倒しして― 21 ―実施するとしています。訪問介護で見てみれば、現在の認定区分要支援を１から２に区分する、あるいは要介護１を区分するなど、全体的にサービスの向上を図るのだというふうにしています。その内容を見てみますと、筋力トレーニングや栄養指導など、また、調理や洗濯など自立を目指す内容となっています。今回の改定の背景には、国が言っているのは、現在の家事代行型では高齢者の自立促進を抑制しているから、この制度を抜本的に見直すのだということを指摘しています。しかし、上富良野町の現状を見てもわかるように、要支援と要介護１と認定された高齢者の方においては、例えば週１回の通所サービスを受けている高齢者、この高齢者にとっては通所サービスの中で、他のお年寄りと話し合うのが楽しみだという状況の中で、ここにおいても引きこもりを防いでいるというのが実態であります。また、同時に、家事手伝いに至っても、高齢者は、ヘルパーさんが来るのを楽しみにしているという現状であります。ですから、きちんと介護を受けている人ほど、状態の悪化というのは軽減されているというのが現状で、現場の多くの方々の声を聞いても共通の認識となっているのが現状であります。また、介護予防のあり方については、この制度が発足した当時から既に課題となっており、今、改めて介護予防が取り出されている背景というのを私たちは重視しなければなりません。この背景には、受診抑制を抑え、国の給付を削減するというねらいがあり、そこからはじき飛ばされた方々の対応という点でも多くの課題や問題点を抱えているものと、私は考えております。以上のことを述べまして、町においては今回の制度の改正に当たって、問題点や課題点をどのように押さえているのか、この点について伺っておきたいと考えております。次に、施設介護制度の問題について伺います。今、国・政府においては、この１０月から特別養護老人ホーム、療養型施設、老人保健施設、ショートステイ、さらに通所介護などの利用者からも介護保険の１割負担とは別に、住居費や食費代を徴収しようという計画がされております。その背景というのは、在宅と施設利用者との公平性を上げている、つまりギャップがあり負担感が公平でないから、これを導入して公平に保とうということであります。これが実施されるということになれば、施設の利用している方、在宅を利用している方にとっては、大幅な値上げとなるということは言うまでもありません。今回の改正で、例えば国のモデルケースで上げているところを見れば、介護度５の人では、相部屋では、年金２６６万円を超える人で、５万６,０００円が８万７,０００円になると指摘され、また年金額８０万円から２６６万円の方では、相部屋で４万円が５万５,０００円になると言われています。いずれにしても、入所者の負担感は当然出てくると言わざるを得ません。ですから、制度の改正された場合、上富良野町にも特別養護老人ホームがあり、そこに入所している方が当然おります。その制度の改正によって、入所者の負担額は変更前と変更後ではどのようになるのか、お伺いいたします。次に、指定管理者制度の問題についてお伺いいたします。国は、公の施設を指定管理者制度に移行しようとしています。現在、公の施設の管理規定は、これまでの委託方式から指定管理者制度に平成１８年度までに直営にするのか、あるいは指定管理者制度に移行するのか、自治体に求めています。この間、町においてもその策定、今後の計画が進められ、現在、町においては１０４の施設があり、もう既に部分的な委託管理されている施設もあります。その中には、西保育所のように、もう既に指定管理者制度に移行している施設があり、この選定の過程においては、まさに選定の過程が、非常に不鮮明であったということを私は、この選定に当たって指摘しておきました。本来、こういう指定管理者制度に移行するに当たっては、その移行段階というのは住民にも、当然、透明性の上でも、きちっと明らかにされなければならない問題もたくさんあるわけですから、当然、住民の生活に深くかかわる施設がたくさんあり、行政の都合でいとも簡単に委託されるのでは道理がありません。そこでお伺いしたいのは、町は平成１８年度までにどのような施設を指定管理者制度に移行しようとしているのか、また、住民とのかかわりで極めて公共性の強い施設については、直営で管理すべきだと考えますが、この点についても明確な答弁を求めるものであります。次に、農業行政についてお伺いいたします。今、農業の担い手というのは非常に高齢化社会、従事者が減少するという状況の中で重要視されております。また、後継者対策に至っては、各自治体においては、それぞれの特徴を生かしていろいろな手立てをとって、後継者対策の充実をうたっております。しかし、今回、上富良野町の予算を見ますと、従来の農業後継者対策制度が後退するという状況になっております。町の説明では、担い手対策や、あるいはこの制度の減額分を他の制度に移行したから― 22 ―十分だという説明であります。しかし、今、どこの自治体でも農業後継者を育成しようということが合い言葉になっているときに、この農業後継者対策制度を減額するということは、当然、納得できるものではありません。また、農業に従事するお父さん、お母さん、子供さんが従事するということで大変うれしく思い、また、特別の思いでこの農業者を何とか育てたいと思っているのは、当然であります。そういう意味では、特別の意味を持った農業後継者対策事業をなぜ廃止するのか、今こそ継続して、充実してこそ、その真価が問われ、その値があるものと考えます。この点について、町長の見解を求めるものであります。次に、給食センター問題について伺います。給食センターが建設されてから２５年間経過しています。現場を見てみますと、狭く、また調理されている方も狭い状況の中で、また、湿度が高いという状況の中で、本当に厳しい、大変な調理をせざるを得ないという状況になっています。また、保健所においては、湿度が７０％を超えると、衛生管理上からも施設が成り立たないということが指摘されており、まさにこの給食センターの施設というのは一層改善し、充実が求められることは言うまでもありません。また、近年ではＯ－１５７の発生以来、衛生管理面には特に配慮しなければならないということが指摘されて、上富良野町における子供の栄養を管理するという点でも、貴重な、大切なセンターとなっていることは言うまでもありません。そういう意味では、ことしから一部修繕も行われますが、今後、施設が既に老朽化するという状況の中で、部分的な修繕も当然行い、延命策を図るということも大切だとは思いますが、同時に、老朽化している施設の今後の改築に向けた計画的な対応というのも必要だと考えます。この点についての今後の対応について、教育長の見解を求めるものであります。次に、西小グラウンド整備について伺います。西小のグラウンド整備というのは、既にもう多くの関係者からも要望が出されております。この間の質問に対しても、平成１７年度から予算の中で対処したいと述べておりました。しかし、今年度の予算の中では、予算化されてないという状況であります。水はけが悪いという状況の中で、子供たちがバケツに水をくんでリレーして、それを排出するという状況であります。子供たちというのは、その一瞬が環境整備が本当に学校での整備がいかに保ってられるか、これによって環境がよくなり、子供たちの関係もいろいろな面で改善されていくという点が当然出てくるわけですから、この西小学校のグラウンド整備をいつなされようとしているのか、この点について教育長の見解を求めるものであります。

質問　9番 米沢義英

介護保険の訪問介護制度についてお伺いいたします。詳細については、細部についてはまだ出てない部分がありますが、しかし、はっきりしていることは家事援助についての制約、いわゆる制限ということは、はっきりしています。国の目標数値としては、４０万人を現在の制度から抑制させようということがあります。そのために、従来型の生活援助機能では、当然、そういったことはできないということでの、介護予防という形の名目を打った中での施策が出てきたわけであります。しかし、上富良野町の現場の方に聞きましても、専門の方に聞きましても、今の国が言っているような軽度の方が家事援助などを行っていることによって、重度化しているのかということを聞いた場合、決してそうではないのだと。今、軽度の方ほど介護予防によって、その重度化を抑えることができているのだということであります。既に、国のとらえ方と現場のとらえ方というのは、この点でも違うわけであります。やはりこういう制度の改正というのは、その中身をより前に前進させるということが基本だというふうに考えています。また、要介護１の方においても、やはり一律に家事援助を廃止した場合どうなるのかという問題も当然出てきています。認知症の方もおられ、また、こういう方に筋力トレーニングという形の中で筋力トレーニングを取り入れたとしても、その効果もいかばかりのものかということが現場の声であります。国の方では、こういう区分けをしながらということを言っておりますが、区分けをする以前に、現状の制度の中でいかに充実させるかということが大事だということが言われているわけであります。そういう意味で、上富良野町の現状においてもこういうことですから、今の国の進めようとしているこの制度の改正というのは、こういった部分から見てもやはりずれているのではないかというふうに考えているところでありますが、町長はこういう実態を、上富良野町の実態を御存じなのかどうなのか。この答弁の中には、問題点を今後よく踏まえながら適切に対処したいということで言っているだけで、課題と問題点はどこにあるのかという質問に対しては、明確な答弁になっていないわけであります。そういう意味で、町長自身、現場のことを知って、もう一度国に対して現行制度の充実、また、訪問介護制度が導入された時点から自立サービスというのは、自立というのはささやかれていたところであります。そういう意味では、４０万人がこの制度の中から抑制されるのではないかという懸念と心配というのが、こういったところに既にあらわれているわけで、町はこういった問題に対してもっと現実を見た制度の改正というのを私は要望、また、要請すべきではないかというふうに考えているところです。高齢者に至っても、本当に訪問介護が、家事援助してくれて助かるということで、この部分においても国は家事援助できるようにいろいろ手伝いしながら今度はやるということで、そうなると、時間がかかってしようがないという問題が出てくるわけですよ。そういう問題もあるわけですから、もっとこの制度の中身を十分考え直すという点でも、行政として実態踏まえた、国に対する、見直しをするのだったら、実態に即した見直しを今こそ要請すべきだと思いますので、町長はどのようにお考えなのか、この点についてお伺いいたします。次に、施設入所の問題ですが、答弁の中にもありましたが、おおむね第３段階で月額１万５,０００円、第４段階以上では３万１,０００円の負担増になるということで、まさにそのとおりなのですよね。確かに低所得者層においては、一定調整という形の中で、給付調整という形の中で調整されます。それはどういうことかというと、いわゆる手持ちの年金が３万５,０００円を 下らない範囲で調整して、徴収するのだということになるのですよね。お互いの入居者、あるいは減価償却費も含めて、食費も含めて、実費負担に近づけようということなのです。今までは、余りにも在宅と施設介護の差がありすぎるということのこの調整を図るということなのです。しかし、認定見ましたら、今度、所得税法が改正されて、いわゆる老齢者に対する控除額も廃止、いわゆる改定されるという形の中で、逆に高齢者の負担がふえて、なおかつ段階的な補正によって、負担がさらにふえるというのが状況なわけです。そうい― 25 ―う意味でも、ここでは、約３,０００億円の入所者の負担という形で国は見ているそうです。とりもなおさず、負担を押しつけて公平負担というのですから、おかしい話です。上富良野町の多くの方は、非課税世帯が多いという話であります。実態として課税されている方においてもそう年金が多いだとか、家庭の所得が多いだとかという状況ではありません。それぞれぎりぎりの生活の中で生活しているというのが実態で、ここへもってきて１万５,０００円、３万円の負担ということになれば、その分家計にもしわ寄せが来ること明らかであります。また、同時に、配偶者特別控除の見直し等や老齢年金控除の見直し等がありますから、逆に所得がふえてしまって、さらにこれも数値よりは恐らくまだ負担率で言えば、ふえるのだろうというふうに考えています。そういう意味で、実態に見合ったいわゆるホテルコストいう形の中で、実費負担というのは余りにもひどい話ではないかというのが私の認識であります。そういう意味では、もっと現状を見た中で、もう１０月から始まるとしておりますが、最後の最後まで現行の制度の中での負担のあり方を見直すのも必要だし、今回、このようにはね上がる負担では当然所得のある人、ない人の差が歴然と開いて、だんだんだんだん制度の改悪がされて、入所したくてもできないという状況も生まれかねないというのが実態ではないかと。そういう意味では、今回の施設介護に当たっても負担のあり方という点では、本当に入所者や家族負担というのが重く負担という形で、重税感という形で残ります。これをもっと、この点についても行政として、現状を踏まえた中での対応を国においても迫るべきだというふうに考えていますので、この点について町長の見解をお伺いいたします。次に、指定管理者制度については、既に部分的に移行している部分もあります。私がお聞きしたいのは、保育所についても部分的にも移行しているのがあります。今後、老人ホームやあるいは水道、保育所、体育館、給食センター、病院、こういった関係の施設についても町の方では、答弁の中でも今後柔軟な対応するということであって、これを指定管理者に移行するということなのでしょう、恐らく、形になっておりますが、こういった部分については直営という形で行政がきちっと守らなければ、やはり住民のサービスの低下、いわゆる市場主義になって、利用料や負担感の増大というのが一層強まる懸念が私はあるというふうに考えているわけです。そういう意味で、こういった部分については今後とも直営でやられるのかどうなのか、もう一度、明確な答弁をお願いしておきたいというふうに思います。次に、農業の問題で、後継者制度の問題でありますが、確かにいろいろな技術習得という点では、従来もこういった部分での研修はやられてきました。こういった研修については、別に私は否定するものでありません。しかし、今回、新規就農、学校卒業されて就農された方に対する激励の意味もあってやってきたわけであります。とかく行政改革という形で、数字合わせという形の中で削られた部分もあるのかもしれませんが、私はもっと充実させてこの内容を発展させるということが今必要ではないかというふうに考えています。後継者持っておられる方の話聞いたら、やはり就農したとしても幾ばくのお金を出したくても、給料という形で出したくてもなかなかそこまでは手は回らないという話も聞かれますし、土地を求めるという形では担い手対策もありますが、機械を求めるにしても一定のお金もかかると、リースという形の中で負担軽減する制度もありますが、いかにしても、やはりこういう制度を残してほしいというところが共通な願いです。そういう意味では、今まで実態に即した内容の制度であったのかどうかというところの検証が全くされてないのだろうというふうに思うわけです。やはり実態に即した制度にすれば、何もこういった部分で予算を削らなくても、もっと充実していかなければならないという考えが出てくるのだろうというふうに思うわけです。そういう意味では、こういった部分の後継者制度がせっかくあるわけで、やはりなぜ、もう一度、わかりませんが、切るのか、内容を充実させてよりよい後継者対策という形での制度の充実というのが今必要だというふうに思いますので、この点についてもう一度見解を求めておきたいというふうに考えております。給食センターの問題でありますが、将来的な課題という形で今後の建物の構造上、検討する必要があるということでありますから、いつごろをめどに改善・改築という形の構想が教育長の中であるのか、この点伺っておきたいというふうに思います。現場を見ましたら、ネズミよけ対策として非常に涙ぐましい努力もされています。台についてもみずからそれをつくって調理したものを置く、安全上からも努力されています。湿度が７０％超えると、腐るだとか、カビだとかいろいろな発生上の問題がありますから、それ以下に抑えるというような施設でなければならないのですが、もう２０数年もたっておりますので、この点の空調という点では一定の改善部分もありますが、まだまだ十分な対策という点ではとられていないのが実態です。― 26 ―夏になれば本当に暑い中で調理されている方、汗を流しながら一生懸命働いているというのが実態でありますから、やはりこの食材においては衛生管理がきっちりできて、これからますます給食センターの役割というのは重要ですから、こういったことも含めれば、いつごろに建物の改築という計画があるのか、部分的な延命の措置もとるということは必要だと思います、今の財政事情ですから。それと同時に、一方でそういう計画をきっちり持つということも必要だと思いますので、この点明確な答弁を求めます。次に、西小グラウンドの問題については、いつごろこの対処されるのか、その年度はいつなのかということをお聞きしておきたいと思います。

質問　9番 米沢義英

町長は、家事援助という形で、従来もそういう形でやられてきた部分というのはあるわけです。今、国は取ってつけたようにそれを持ち出しているところに、今回の問題点がある。要支援、介護１あたりについては、そんなに頻繁に家事援助利用しているという方もそう多くはありません。週１回であったり、多くても２回ぐらいだったりだとかという形で、特に自立促進という形で家事をしてもらう人、あるいは洗濯してもらうという点では、それなりに自分なりにやっている部分というのも従来どおりあるわけです。そういうことを考えたときに、町長が言うようなこと、あるいは国が言うような視点というのは、全く現状から離れているというふうに私は考えているところであります。月、あるいは週１回の訪問というのは、本当に心待ちにしていまして、お互い話に花が咲いて会話が弾むという形になっておりますので、そういった部分での制度という点でも、今回の制度の見直しというのは、問題点が多いのではないかというふうに考えているところです。当然、負担という点でだれが負担するのかという点でありますが、従来、国の負担率をもっと引き上げるという点で、こういう点での要請を行政がしなければなりません。この点、改善しなければなりません。また、今回の制度の改正で、訪問介護に当たる部分の報酬も引き下げられるという動きが出てきておりますから、その分多く利用している福祉協議会においても経営が大変になるということは、明らかになってくるわけです。この支援と要介護１の占める割合という点でも、５割以上利用している方の層という点でも、そういう対象者が全体の５割から６割占めるということが上富良野でも言われているわけですから、そういう意味では、本当にもっと内容の充実と報酬の改定、こういったものを実態に即した中で進めなければなりませんし、こういった部分の問題点があるわけですから、もう一度この点について、ただ国に従順なだけではなくて、それは認めるべきときは認めて、いいものはいいということは必要だと思いますが、一方で、悪いものは改善すべきものとして指摘するという、そういったところが今の制度の中では必要ではないかなというふうに思っておりますので、この点、もう一度町長の見解を求めておきたいというふうに考えています。次に、指定管理者の問題では、最終的にはすべての施設を指定管理者に移行しようということであります、そういう話だと思います。先ほども言いましたが、病院、老人ホーム、また水道や保育所、給食センター、こういったところについては再三再四お伺いいたしますが、直営で管理されるのかどうなのか、もう一度確認しておきたいというふうに思います。非常にこういった部分の管理というのは、いわゆる競争原理という形の中でコストという形の中では、当然それだけで問題を解決するということができない分野でありますから、行政がやってこそ、その内容の充実を図れますし、仮にそれはできないと― 28 ―すれば、勉強不足だということです。なぜ民間でできて公ができないのか、公でできてなぜ民間でできないのかという、両方が対立し合えるという状況ですから、この点を十分考えて、もう一度こういった部分については、行政として見るべき必要があると思いますので、この点についてお伺いいたします。あと、後継者問題については、従来の制度ではむだだったとは言いませんが、なじまない制度であったということなのだろうと思いますが、僕はなじむような制度にもっとすべきだったのではないかというふうに考えているところです。農業機械取得にしてもお金がかかります。そういった部分についても、やはりこういった制度を活用して、より一層充実させるという方法もあります。担い手という制度がありますが、担い手という点では、従来の制度を踏襲しただけなのですよ。私が言いたいのは、なぜ特色ある農業づくりをやれないのかというところを、もっと後継者に対してできないのかということです。担い手対策という点では、従来の制度を生かすという点では、何ら創意も工夫もない制度なのですよ、これは。せっかくこういういい制度があるのだから、それをなぜ充実させないのかというところが、農業に対する創意と工夫の自発性や本当に欠ける上富良野町の農業政策の部分ではないかなというふうに思いますので、この点をきっちり存続させるということをもう一度私求めたいと思いますので、なぜ存続できないのか、この点についてもう一度答弁求めます。西小グラウンドについては、来年もできるかどうかわからないということですから、来年必ずやってほしいと。予算がないということでありますが、いろいろな予算見直してほしいです、今、今回の予算の中でも。美晴台のところの予算がついていますし、それがないのだったらそれをやめるというところまで踏み込んで、予算の配分をこちらにシフトさせるということも改善させなければ、子供たちの大切な部分の予算がどんどん後にされてしまうというのでは困るわけですから、そういった見直しも含めて、来年度必ず実現させるということを教育長どのようにお考えなのか、この点、答弁願いたいと思います。