（1）新年度の予算編成について／（2）収入役制度の見直しについて／（3）上富良野小学校の改築について／（4）学童保育について／（5）保育行政について／（6）特認校の通学支援について／（7）登下校時の防犯対策について

質問　9番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点に、町長及び教育長に見解を求めるものであります。今、多くの国民や住民が、暮らしや福祉を守ってほしい、そういう要求がたくさん寄せられています。ところが、今、国が進めている三位一体の改革というのは、こういう流れとは逆に、雇用を減らす、福祉を切り捨てるという状況の中で、国民がどんどん暮らし向きが後退するという状況になっております。そういう中で、三位一体の改革が進められ、今年度が、今年が初年度という形になりました。とりわけ今回の行政改革という形の中で、財政規模が小さい自治体ほど予算が組めないという状況であり、悲痛の声が上がるという状況になりました。その背景には、交付税が約２兆９,０００億円削減されるという状況になり、その分自治体の裁量権が、また事業を推進する上での内容が、当然縮小されるという状況になったわけであります。その中には、国が当然負担すべき負担金まで削減する、こういう状況であります。また、１兆３,０００億円の国内国庫負担金等を減額しましたが、そのうち税源移譲をすると言っておきながら、税源移譲されたのは４,５００億円という状況であり、当然それも自治体には大きな痛手になりました。そういうような中で、今求められているのは、交付税総額をきっちり確保する、そして義務的経費は、国がその趣旨に基づいて確保するという内容であり、全国の知事会、市町村会でも、この決議を上げるという状況になりました。今、国がしなければならないのは、住民の暮らし― 52 ―を維持するための財源確保であり、当然その国の責任をきっちりと果たすということが、今求められているのではないでしょうか。そういう意味では、自治体もそういう状況の中だからこそ、住民の暮らしを、また産業振興をしっかり財政難の中でも住民や職員の総意のもとでどう進めるかということが求められています。また、近ごろでは、自治体においては財政難を理由に、安易に住民負担を求めるという状況になってきております。私は、こういう意味で改めて町長の見解をただしますが、住民の暮らしを、福祉を、産業振興をきっちり守る、そういう立場からの新年度の予算編成というのが必要だと考えております。今年度当初の年度別資金計画では、来年度の予算規模は７０億円という形になっております。また、そういう意味で来年度の予算総額というのは、大体この規模で落ちつくかと思いますが、どのような予算規模になるのか、また予算編成に当たっての重点政策というのはどういうものか、お聞きしたいと思います。さらに町長は、当面自立への道を選択しました。その道筋というのは、住民からしてみれば、まことに不自然で不透明であります。今回の町長選挙でも問われたのは、まさにそういう道筋では、住民の暮らし、町民の暮らしは守れない。どういうところに予算を重点的に配分するのか、そのことを一番町民の方が知りたいわけであります。財政難を理由にしての補助金、負担金の削減は、当然許せるものではありません。しかし、むだなものは当然見直さなければならないことは言うまでもありません。そういう意味では、町長は今後どのように住民に対して自立への道筋を示そうとしているのか、この点についても具体的な答弁を求めるものであります。次に、財政改革を今進めておりますが、新年度に向けても、補助金・負担金の削減が言われており、総じて１５％程度の削減ということをしきりに言っておりますが、この中には当然住民や商工業、農業、産業にかかわる、住民にとっては切実な予算等もあります。そういう意味では、新年度に向けての補助金・負担金の削減項目というのはどういうものか、また、その総額というのは幾らになるのか、また、庁舎内においても当然住民に負担を求めるというのであれば、それなりの給与を含めた財政改革、削減の目標持っておられると思いますが、この点についても町長の見解を求めます。次に、新年度においては、今、国では地方交付税の削減を、さらに来年、再来年と、その総額７兆円から８兆円と言われております。これらの金額が当然削減されれば、地方自治体にもさらに大きなダメージを与えることは明らかです。そういう意味では、道においても、約４,０００億円から３,０００億円の地方交付税が削減されるのではないかということが言われておりますが、当町においてはどのぐらいの予算が減額されようとしているのか、わかる範囲でお聞きします。本来、地方交付税というのは、国民がどこに住んでいても、安心して暮らせるための財政措置であります。しかし、国は教育費や保育措置費など、義務的な負担まで削減するという状況であり、明らかに国みずからが財政措置のこの趣旨を放棄していると言わざるを得ません。そういう意味では、町長はこれらに対してどのような見解を持っておられ、今後どのようにされようとしているのか、これらの点についても伺います。次にお伺いしたいのは、収入役制度の見直しについてお伺いいたします。今、行財政改革の推進の中で、一部の自治体では収入役制度を廃止したところも出ております。町長はこの間、私の質問に対する答弁の中でも、次のように答えています。今後、地方自治法の改正が見られる、その動向を見たい、あるいは自治体財政の規模に合った改革をしたいと述べております。町長は、今後住民に負担を求める、住民とともに自立の道を模索するということを言っているわけですから、それなりの痛みというのも、当然覚悟しなければならないでしょう。そういう意味では、収入役制度の廃止というのも、当然その具体的な目標として掲げなければ、私はならないと考えています。そういう意味で、町長のこの収入役制度の見直しについて、どのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。次に、上富良野小学校の改築の問題について伺います。上富良野小学校は、１線校舎が、昭和３５年に建設、５８年に一部改修、平成１５年に一部改修という形の中で、また２線校舎は昭和３６年建築、５８年改修、３線校舎は昭和４５年、４６年と建築され、平成３年、平成１５年に部分的な改修が進められました。もう既に４４年、４３年、２１年と年数も経過しており、床がはがれる、壁が落ちる、また、壁が落ちそうになっている。トイレの排水が修復するけれども詰まるという状況の中で、老朽化しています。また、同時に、この校舎は改修・改築を繰り返したという状況の中で、今、登下校時による不審者の問題が全国的にも波紋を投げかけており、何よりも、仮に不審者が侵入した場合、この校舎は死角が― 53 ―余りにも多いという状況の中で、その不審者の侵入を見逃すという状況にもなりかねません。また、同時に、耐震構造から見ても、早急な改修や改築が当然求められています。また、前教育長は、この問題に対して、第５次総合計画のできるだけ早い時期にと答弁しております。以上のことを述べまして、町長にお伺いいたしますが、町長は選挙公約の中で、上富良野小学校の改修に平成１８年度から着手したいと述べていますが、改修と改築では、内容に大きな違いがありますが、いかがでしょうか。それとも、改修後に改築に入りたいというのか、答弁を求めます。次に、学童保育についてお伺いいたします。学童保育は、学校開放後も子供が安心して過ごせるための居場所づくりであり、同時に働く親にとっても切実な要望でもあります。その上で、１９９８年に児童福祉法に位置づけられた事業です。しかし、この間、問題や課題も見えてきました。それは、指導員の体制が不十分である、施設が狭いという問題。児童館と併設しているために、指導員が子供に十分目が行き届かないという問題などなど、たくさん課題も山積みされるという状況であり、当町においても定員１５名という状況の中では、当然無理があり、また、このような課題もたくさん上富良野町にも見えてきました。しかし、この間、私の質問に対しても、町は次世代育成計画ができるまでという形の中で、相変わらず消極的な態度をとってきました。現場の意見を、また親の意見も聞かないという状況の中では、安心した福祉や暮らし、子育て支援ということにはなりません。また、ある親からは、次のようなことを聞きました。学童保育について悩んでいる母親が役場へ行ったら、子供を見るのは親の義務だと言われました。当然それは親の義務でありましょう。しかし、行政というのは、相談したらきっちりとそういうものに対して耳を傾ける、また、親ができない部分を行政が手助けし補い、そして子育て支援するというのが本来の行政の役割であります。ですから、余りにも冷たい、こう嘆いていました。私は、こういったところにも町長の職員に対する指導がどうだったのか、あるいは指導されているけれども、職員の方がそれを受けとめていなかったのか、あるいは母親の言葉の聞き違いだったのか、いろいろと疑問が浮かび上がってきます。いずれにいたしましても、学童保育というのは、本来学校の敷地内に設置すべきものだと私は考えておりますが、財政難ということもありまして、既存の施設を使うということも大切でありましょう。しかし、そういうことも含めて、町長は今回の選挙公約の中にも、学童保育の充実をうたわれておりますから、今後どのような体制で学童保育の充実に努めようとしているのか、これらの点についての見解を求めます。次に、保育行政についてお伺いいたします。延長保育や一時保育は、社会の就労環境の変化の中で、働く親にとっては切実な要望になってきております。その要望を受けて、特別保育実施要綱がつくられました。その中には、親が子育てと社会参加の両立をきっちりとできるための支援の措置ということがうたわれ、また同時に、親の子育ての不安を解消する、緩和する、こういうことも述べられています。上富良野町では、この延長保育や一時保育のニーズがたくさんあります。上富良野町においては、民間施設が２カ所ありますが、うち１カ所は、もう既に実施しておりますが、もう１カ所のわかば愛育園については未実施という状況であります。既に保護者アンケートも実施しているということを聞きました。その中には、当然延長保育に対する要望が書かれているということも聞きました。しかし、実施においての不安もあるということを語っていました。それは、補助対象は６名が目安という状況の中で、もしも６名を切った場合の財源の保障がなければ、実施できなという話であります。そういう意味では、今、次世代育成プラン、エンゼルプランの中には、ひとしく延長保育や一時保育、学童保育等についても、行政がしっかりと支援するということがうたわれております。そういう意味では、民間保育所に対しても、きっちりとした財政措置を行って、これらの要望にこたえるべきだと考えておりますが、この点についての見解を求めるものであります。次に伺いたいのは、特認校の通学支援の問題であります。特認校とは、豊かな自然の中で、少人数の特色を生かし、さまざまな体験、活動や心の触れ合いを通して児童を育てることを目的に、本来の学区を越えて通学することが認められた学校であります。今、登下校時には、現在ハイヤーで、ジャンボタクシーで相乗りしながら登校してきております。しかし、近年、教育委員会においては、財政難ということもあるのでしょう、登下校時のジャンボタクシーについては、見直しできないかということが打診されたそうであります。これを聞いた学校や親からは、不安の声が上がっております。登下校時の待機の時間や、また時間帯がなかなか合わないという状況であります。今多くの方々は、この現状維持を望んでおりますので、この点についての今後の対応― 54 ―について、教育長に見解を求めます。次に、登下校時の防犯対策についてお伺いいたします。全国的にも、登下校時の児童をねらった犯罪が相次いで今浮上しています。町においても、児童が不審者に声をかけられた、尾行されたということなどの通報が寄せられております。また、その対応も迅速にされているようであります。ビラの配布や、各機関に呼びかけて防犯対策もとられているようであります。さらに一部の学校では、防犯ブザーなどを購入するということを聞きました。もちろん地域も含めた防犯対策、警戒というのは必要でありましょうが、それらを含めて、今後、防犯ブザーの購入に対しての補助や、あるいは現状について、今後どのように対処されようとしているのか、以上の点について、町長及び教育長に見解を求めるものであります。

質問　9番 米沢義英

町長にお伺いいたしますが、新年度予算の中で、補助金等の削減がうたわれております。どういう内容のもの、どういう項目等が削減されるのかということでお伺いいたしましたが、総体的には出ているかと思いますが、詳細についてわかりません。やはり一番求められているのは、こういう問題でも、やはり議会にも住民にも、きっちりとどういう項目が削減されるのかということも提示して、そこから論議をやはり深める必要があるのではないかと。いつまでも出さないということであれば、不信感が増すわけですから、例えば今回の特認校の問題、あるいは学校問題で言えば、スキーに行くときのスキーの補助の問題。それと、あと住民で言えば、廃品回収等の補助金の削減もしくは廃止ということがうたわれているかと思いますが、こういう、住民側にとってみれば切実な問題です。大文字焼きの問題もあるでしょう。商工会の振興補助の問題等もあります。そういう問題も、どういうものが削減の対象になっているのかというのが、一向に見えてきておりません。そういう意味では、自立への道ということを町長が言っているわけですから、その自立への道というのは、住民にしたら、どこまでそれでは補助金・負担金の削減を我慢して、公共料金の値上げ等を行えば、住民の暮らし向きが一定方向安定してくるのかと。よくならないにしても、安定してくるのかというところが、やはり不安なわけです。こういうことを住民にしたら聞きたいわけですから、その方向性をきっちり、自立ということであれば示しなさいと、このことを私は一番聞きたいところなのです。もう一つ問題は、補助金の削減等ということで、比較で１５％ということで言われておりまして、各担当の課長にも言ったということでありますが、しかし、各担当の課長にしたら、１５％といったら、どこをどう削ったらいいのかわからないと、こういう時世の中で。担当の課長にしたら、それぞれが必要な予算なわけです。そういう意味では、そこに町長のやはりトップとしての判断が必要なわけです。例えば、福祉や農業に重点を置くのだったら、ここにこれだけの予算をつけてまちづくりを進めたいのだという具体的なやっぱり問題を提起しない限りは、職員の方だってね、そうそう削減といったって、本当に難しい話だと思って、昨日の一般質問の答弁のやりとりの中で聞いていたわけです。やはりそこが、自立の道へと進むのであれば、めり張りの財政運営ということで、町長もそれなりに努力はされているかと思いますが、やはりそこをどう進めるのかという、まちづくりにとって一番必要な観点であり、地域振興策だというふうに考えておりますので、この点どのようにお考えなのか、もう一度お伺いしたいのと、その削減しようとしている補助金・負担金というのはどういうものか、きっちり議会や住民等にも示していただきたいというふうに考えて― 57 ―おります。次に、新年度予算にかかわって、今日もテレビ、新聞等々で報道されましたが、約地方交付税等は４,０００億円ぐらいが減っているのではないかということであります。そういう意味では、町長は当然新年度予算というのは、国の予算でもありますので、不透明な部分もたくさんあるかというふうに思いますが、ただはっきりしていることは、来年、再来年と、引き続き補助金の削減ということがうたわれているわけですから、それと増税ということがうたわれているわけですから、ここがはっきりしているわけですから、それをやられたら、自立への道ということも、合併した自治体においても、当然大変な状況になることは明らかであります。そういう意味で、今、各市町村会や知事会も、この交付税の総額をきっちり維持しなさいということを言っているわけです。ところが今回の予算編成の中を、国のを見ましたら、今年度予算をベースにするということを言っているような話をしておりました。今年度予算ということは、もう既に特例債等の削減や交付税の削減ありますから、前から必要な財源が削減されて、さらに削減されて、さらに削減するという話でありますから、当然地方自治体の、やはり暮らしを維持するための基本的な財源ですから、この財源をやはり確保するということを、町長は自治体のトップとして責任を持って、やはり国に義務的な経費も含めて、地方が維持できるだけの交付税を確保すべきということをやはりうたうべきだと思いますが、陳情、要望もするべきだと思いますが、この点、もう一度確認しておきたいというふうに考えております。次に、収入役制度の見直しについてお伺いいたします。答弁の中では、一般会計、特別会計の会計その他の財政運用も含めて調整しなければならないから難しいのだということを言っております。しかし、この上川管内でも、既に収入役制度を廃止している自治体というのは、９町村に上ります。その中では、条例もつくって、収入役をやはり廃止して、課長あるいは出納室という形の中で、課長待遇という形の中で係を配置しているということも出てきております。いろいろ聞きましたら、やはり財政的な効果が上がるということを言われています。人材はどうするのですかということであれば、内部から異動して十分配置できるのだということであります。各種の行事については、きついけれどもいろいろな町長、助役、あるいは担当の課長、あるいは教育長も含めて総出で歩いているということを言っておりました。もう一つは、電算事務が今進行しておりまして、そういった意味で、もう既に情報公開もありますから、やはり一定の力量のある課長がそこに座れば、十分財政運用でも決算でも、所管の課長等が行っておりますから、私はやれると考えております。そういう意味では、きっちりとした住民に負担を求める、あるいは行政改革ということであれば、みずからもこういう問題に対して、聖域ではないという立場に立って、行財政の一環としてやる必要があるのではないかと、やるべきだと私は考えておりますが、この事務処理の観点もあわせて、十分優秀な人材もおります。電算の会計処理もできております。それに耐え得る状況が私はつくれると考えておりますので、この点についてどういうお考えなのか、もう一度お伺いしておきたいというふうに考えております。次に、上富良野小学校の改築の問題では、当然財政負担がかかる話であります。答弁の中では、将来的にどうしたらいいのかという形の中で、どちらがいいのかと、改修すべきか新築すべきか、財政的にどうなのかということを見きわめたいということでありますが、いつごろその見きわめをしようとしているのかお伺いいたします。学校からもいろいろな要望が出されているかと思いますが、トイレも改修はするのですが、もう既に排水が詰まって、においが、臭気がとれないという状況であります。床も本当はゆがんで、はがれてきているという状況で、３線校舎に至っては壁が落ちそうだという状況であります。何よりもまして、やはり不審者が入ってきた場合の対応という点でも、教室から、職員室からその不審者の侵入が全く、あった場合に見えないという状況であります。そういう意味では、いろいろな防犯カメラもつけてほしいという声も出されているかというふうに思います。そういう意味で、早急にこれらの対策、お金がないということもあるでしょうが、やはりこういったところに財源のやはり確保をきっちり私はすべき、そういう時期ではないかというふうに考えておりますので、その目途等について、もう一度どのようにされようとしているのか、私は一定のところまで改修しても、また直さなければならないという形の繰り返しであれば、やはり改築という判断が必要かと思いますので、この点についてもお伺いいたします。次に、学童保育所の問題については、空き教室等を最終的には利用するということの体制であるかというふうなことでありますが、もう一度確認したいのは、現状の指導体制をやはり増員ということでうたっておりますが、これは当然のことだというふう― 58 ―に考えております。町長は、本来親の意見というのは、今、西児童館と東児童館に預けているけれども、もう学校終わって行かせるだけでも心配だと言うのですね。今、不審者等の騒ぎがあって、その間、万が一何かあった場合に、どうするのだろうと考えたら、基本は学校にやっぱり置いてほしいという声であります。この間、学校にはなかなか置けないという話で、便宜上、西児童館と東児童館ということに設置されておりますが、そういうことも含めて、将来的な考えも含めて、もう一度、町長の見解というものも聞いておきたいというふうに、伺いたいというふうに思います。次に、保育問題については、来年からするということでありますから、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。また、同時に財政措置、６人が一つの目安というふうになっているかというふうに思いますが、万が一この６人定数切れた場合でも、町としてはその財政支援を行って、わかば愛育園に対してもきっちりと行うかどうか、この点明確にしていただきたいというふうに思います。次に、特認校の問題でありますが、今、教育長が述べられたように、帰りの時間等の問題。登校時の余りに早く着くという問題。学校からは、バスの運行に合わせたら行事ができないという問題。また、こういう問題が出されております。何よりもやはり地域に入って子供たちが伸び伸びと学校行事に参加できるという環境が損なわれるのでないかということが心配されております。そういう意味では、私は当面と言わずに、当然その人数が５人とか２人になれば別の問題でしょうが、現段階では、引き続き現状維持という形で確認してよろしいのか、この点をお伺いしたいというふうに思います。次に、登下校時の防犯対策の問題では、いろいろな対策をとるということは本当に大切なことであります。そういう意味では、町もそれなりの対策というのもとっているわけでありますが、防犯ブザーに対しては、東中においては何らかの奨励金があったということ、みずから買うということを校長先生言っておりましたが、ほかの小学校においては、各自持っている子もおられると思いますが、やはり財政的に必要であるということであれば、町としても教育委員会としても、きちっとした対策をとるべき、予算をつけてとる必要があるというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。

質問　9番 米沢義英

収入役の問題について、大変収入役を前に置いて失礼かと思いますが、やはり財政改革の点から、助役兼務という形の中で、現出納室に、いわゆる現行の課長を座らせてやっているところも幾らでもあります。そういうやっぱり体制をとれば、上富良野でも可能だというふうに私判断するわけであります。ですから、新たに人が配置するという形になるのかもしれませんが、そこら辺は、この条例をもってしても、新しく１０万人以下の自治体については廃止することもできるという新制度もできましたし、現行の条例の中でも、収入役を廃止した中で、助役兼務という形の中でできるということもうたわれていますので、そういう趣旨から、やはりそういう具体的なところまで踏み込む必要があるのではないかというふうに私の認識としては考えておりますので、この点を含めて、今後もう一度検討される必要が十分あるのではないかというふうに考えておりますので、もう一度お伺いいたします。次にお伺いしたいのは、補助金・負担金の削減の問題で、これを議会の方にもきっちりと新年度予算になれば示していただけるのかというふうに思いますが、早目に示していただいて、どういうものが削減の対象になろうとしているのかというところで、やっぱり自立の道という形の中で進むべきであるとしたらば、やはり住民にもともに論議をしてもらうということが最大限必要ではないかというふうに考えております。その点が、やはりもう一度きっちり示していただきたいと思いますが、あわせて、前後しますが、自立の道ということで、財源は確かに移譲すると思います、これからの予算編成の中で。やはり一定のものを町民の方に、こういう形になったものをやはり町長は示す必要があると思います。確かにいろいろ形はあります。この間、行政改革という形で、補助金は何％カットだとかという形で示してはおりますが、しかしそれは、何か見てましたら内部的な資料であって、住民が望んでいるものとはちょっとかけ離れているのではないかと。他の町村では、やはり自立の道を選んだところでは、きっちりとした形でやっぱり住民に論議をしてもらうという方策もとっておりますので、そういうものも含めて、もう一度検討していただきたいというふうに考えております。以上、含めて、あとは上小については、来年度から調査して、どうあるべきかということで検討するということでありますから、この点をきっちりとやっていただいて、この点も大いに議会で論議したいと思いますので、この点については、答弁はよろしいです。