（1）米政策改革について／（2）市町村の合併について／（3）ごみ手数料について／（4）子育てについて／（5）女性専用外来の設置について／（6）祭りなどの行事の見直しについて／（7）交通安全対策について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、米政策改革についての１項目め、安定的な生産体制に関してですが、国においては、米の生産調整などを昭和４６年から今日まで３０年間以上も続けてまいりましたが、過剰米に関する成果が上がらず、国民の税負担に対する公平性について問われているところであります。このようなことを背景にして、平成１４年１２月に、米政策改革大綱が示され、売れる米づくりを行うことを基本として、多様な消費者ニーズを的確にとらえ、需要ごとに求められる価格条件を満たしながら、安定的に供給が行われ、消費者重視、市場重視の米づくりが求められているところであります。米政策改革を行うに当たって、国においては平成１６年より米関連対策として産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策などに対して予算措置がされる予定になっているところであります。私といたしましては、米主産地としての位置づけを守りながら、消費者の需要に見合った売れる米づくりを行っていくことが、米価格の維持につながっていくものと考えているところであります。米政策改革の２項目めの作付自由化についてでありますが、次年度以降の水稲の作付、米の販売などについては、現在農協を中心として行政、関係機関が一体となって富良野地域の水田農業ビジョン策定中であります。地域水田農業ビジョンにおいては、地域の特性に応じた水稲の作付や米の生産調整、販売などの方針が盛り込まれる予定であります。小規模な水田農業者においても、地域での話し合いにより水稲を作付していくことは可能であると考えておりますし、農業者の皆様方にも地域水田農業ビジョンに沿って、自主的、主体的な取り組みをお願いしなければならないと考えているところであります。次に、２点目の市町村合併に関して、自立か合併かの意思を示すべきでないかとの御意見でありますが、さきの議員にもお答えさせていただきましたように、市町村合併にかかわって全国の自治体が大きな関心を寄せている第２７次地方制度調査会の最終報告が、この１１月には出される予定となっております。この報告の中では、地方分権の時代の中で、基礎的自治体のあり方についての考え方が示されるものと考えているところであります。私といたしましては、この地方制度調査会の報告、また経済財政諮問会議の方針、いわゆる骨太方針第３弾などを参考にするとともに、市町村合併につきましては、相手があることでありますので、近隣市町村の考え方や動向を見て、住民の皆さん、議会の皆さんの御意見を承りながら、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。しかしながら、現下の近隣市町村の動向から判断いたしますと、合併についての可能性は低いものと考えられることから、今のところ自主自立の道に軸足を置いた中で、上富良野町の将来像を描かざるを得ないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、３点目のごみの有料化につきましては、昨年１０月から町民の皆様の御理解をいただきながら、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、いわゆる非資源化物に限って有料化を実施させていただいたところであります。御承知いただいておりますように、手数料の算定につきましては、有料対象物の収集運搬処理に要します費用から、施設建設関連費用、人件費を除いた額約１億２,８０ ０万円の３０％程度を御負担いただくことを基礎として設定させていただいたところであります。有料化実施後、約１年を経過し、まだまだ比較の有意性は見出せないところでありますが、排出されます量につきましては、非資源化物を中心に相当の減量が見られ、町民皆様がごみの分別、減量化に向けて高い意識をお持ちいただいてきたものと感謝いたしているところであります。したがいまして、ごみの減量化へのさらなる意識の高揚を図る上からも、手数料の引き下げ及び容器の無料配付につきましては今のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。なお、将来に向けても大変厳しい財政状況に照らし合わせますとき、ごみの処理に要します費用全体が約３億１,００ ０万円強に上ることから、排出いただきます皆様の減量努力に報いつつも、非資源化物処理経費のおおむね５０％程度を、受益と負担の観点からも御負担いただく方向で検討する課題といたしているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。続きまして、４点目の子育てに関する御質問にお答えさせていただきます。議員が言われるとおり、近年本町におきましても、母親の就労機会の増大や核家族化が進んできていることから、子育てしながら安心して働くことができる保育環境づくりが一層重要になってくると認識しております。御質問の一時保育につきましては、母親の入院や家族の入院付き添いなどの事情により、一時的に保育を必要とする児童には、保育所の入所状況の範囲内で受け入れを行っており、延長保育についても、現在通常保育の時間数から、開所、閉所の前後合わ― 46 ―せて２時間を延長して実施しております。一時保育、延長保育など特別保育事業につきましては、本年度中に策定を予定しているエンゼルプランにおけるニーズ調査の結果を十分に見きわめて、内容の充実など検討してまいりたいと考えております。また、子育て支援サポート制度につきましても、同様にエンゼルプランのニーズ調査の結果を踏まえ、計画内容にその必要性を見きわめてまいりたいと思います。なお、エンゼルプランにつきましては、本年７月制定の次世代育成支援対策推進法において、子育て支援内容の目標を定める行動計画が義務づけられたことから、学校長代表や保育所、幼稚園代表、子育て支援ネットワークの代表などの構成による策定委員会を設置しております。ニーズ調査に関することや子育て支援対策などについて、この策定委員からさまざまな御意見をいただきながら検討を進めているところでありますが、策定に向けて、法律の指針や町の第４次総合計画と整合性を図り、次世代の育成支援のための施策を盛り込んでいくよう考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５点目の女性医師が女性患者を診る女性専用外来の開設に関しての御質問ですが、女性は生涯を通じて男性と異なるさまざまな体調不良を起こすことがあります。女性が体に異常を感じ、診療が必要だと思っても、女性特有の疾病に対する恥ずかしさなどから男性医師には相談しにくく、そのことにより病気を悪化させることがあると言われ、今、全国の一部の病院において、内科の女性医師が体と心の相談に対して十分な問診と診療を行い、必要に応じて専門医を紹介するなど、適切な医療を提供する女性専用外来が開設されていることは、承知いたしているところであります。町立病院において開設するとした場合、患者の動向や女性医師の恒常的な配置、看護師などスタッフの配置、診療場所などの課題がありますので、院内において十分協議をしなければなりません。今後開設の可能性について検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、６点目のお祭りなどの行事の見直しについてでありますが、町ではラベンダー祭り、十勝岳火祭り、盆踊り、雪祭りを四季彩イベントとして、町、商工会、農協、観光協会の４者で実行委員会を組織し、それぞれの団体が分担して開催しているところであります。このほかにも、町内諸団体によって商工フェスティバル、十勝岳紅葉祭り、農業祭り、生産者と商業者などが合同で開催する味覚市、とんとん祭りなど数多くのイベントが開催されております。特にラベンダー祭りと十勝岳火祭りを集約して、短い夏を観光客と住民がともに楽しめるイベントにとの御質問かと思いますが、それぞれに歴史のあるイベントであり、花の開花時期及びあんどん作成期間並びに神社祭典など、イベントを構成する諸団体の事情もあることから、諸団体の御意見を伺った中で、集約開催が可能かどうか検討を加えたいと考えております。また、仮装盆踊り復活についてでありますが、昭和４０年に第１回町民納涼盆踊りの最終日に行われて以来、大変にぎわって経過しておりましたが、時代の変化により、年々参加者が減少してきたことや、参加者や運営者から、十勝岳火祭りと仮装盆踊りの両方の実施は準備等の負担が大きいとの意見もあり、平成１１年度から実施をしないこととした経緯にあります。したがいまして、現段階では仮装盆踊り復活は難しいと考えております。また、一般の盆踊り、子供盆踊りにつきましても、平成１２年度から十勝岳火祭りに組み込まれて実施しておりますが、一般の盆踊りは参加者がなく、現在は子供盆踊りのみとなっております。町としましても、この火祭りのイベントの中で、より多くの町民の参加により盆踊りを盛り上げていただきたいと思っておりますので、御理解を願いたいと存じます。最後に、７点目の交通安全に関してでありますが、本町、泉町からの交差点などに一時停止規制に関します要望を平成１４年にいただき、地元交番とともに現地調査を行い、規制の要否について検討を加えさせていただいたところであります。要望いただいた地点につきましては、学校、保育所、児童館などに至る道路上の交差点であることから、既に必要な地点にはカーブミラーなどの安全施設が配置されているところでもあり、当面、規制よりも子供飛び出し注意看板などの注意喚起対策を施すことを重視する方向で対策を講じさせていただいていくこととさせていただいております。御承知のとおり、一時停止等の規制につきましては、交通量や道路幅員などを勘案し、規制の要否について公安委員会が定めるものでありますが、特に市街地住宅地域内におきましては、現地の状況に詳しい地元交番の意見を参考にしつつ判断されていくのが一般的であり、その例に基づき対応していただいたところであります。なお、規制の要否につきましては、継続的に観察を進め、交番の指導を仰ぎつつ、必要な対策を講じてまいりたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番米沢議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、米政策改革大綱の件、また地域農業ビジョンの、水田農業ビジョンの問題についてでありますが、これらにつきましては、今現在国が対応しておりますこの施策の中で、地域としてどのように対応していくのかということも十分見きわめながら取り進めていき、その中で議員御指摘のとおり、地域農業、基幹産業を維持するために、自治体として何ができるのかということは、その対応の中で考えていき、農業支援策を考えていかなければならないというふうに思いますが、現状におきましては、この制度が、議員おっしゃるように非常に水田農業者にとっては厳しいものも生じているわけでありますが、あくまでもその価格の問題等々につきましては、ＷＴＯの輸入問題、あるいはいろいろな問題を包括している大きな国政段階の課題でございますので、これらにつきましても十分見きわめながら、今後の地域農業の振興策を考えていかなければならない。しかし、何といっても、たどり着くところは消費者に買っていただける売れる米をつくらなければ― 49 ―ならないということであります。幾ら生産したいからといって生産しても、消費者に買っていただけない米を生産しているわけにいきません。ですから、買っていただけるクリーンで良質なおいしい米をいかにしてつくるかということが地域に課せられた課題であり、地域農業の水田農業の皆さん方の基本的な方向でありますので、そういったことを十分見きわめながら、行政としての対応を考えていきたいというふうに思っております。次に、市町村合併でありますが、これにつきましては、今１月の町民との懇談会等々におきましても、合併を進めるべきという声は、大きな声は全く出てきておりません。そういう現状の中において、今の現状の中においては、先ほどお答えさせていただきましたように、自主自立の方向に軸足を置きながら、今後国が地方制度をどうしていくかということを判断して決めなければいけない。議員おっしゃるように、現時点で最終到達地点を結論出すことは、国の施策が見きわめられない状況にあって非常に厳しいと。先ほど来お答えさせていただいておりますように、基礎的自治体としての対応はなされるのか、財政運営がなされるような地方財政の措置を国がどうするのか、そういうことを十分見きわめた中で、自主自立の道を歩められるのかどうかを見きわめていかなければならないというふうに認識いたしておりますので、今の状況下では、私としては方向を断定することには至っていないということで御理解をいただきたいと思います。それから、ごみ手数料の問題であります。非常にこういう経済情勢の中で、町民の皆さん方の御負担をいただくということは、非常に忍びないわけでありますが、今年度の予算編成に当たって、予算審議に当たりましても御説明申し上げましたように、受益と負担の原則を見きわめながら、応分の住民の皆さん方の御負担をいただき、財政運営を進めていかなければならないというふうに認識いたしておりますので、現状では今のところ考えておりませんが、将来的には、先ほどお答えさせていただきましたようなことで、そういう方向もあり得るということで御理解をいただきたいと。今現在町民の皆さん方は、非常にこの問題に関心を持ち、分別収集に御協力をいただいておりまして、先ほど総体的にごみの量がふえているという議員の御質問でありましたが、私の掌握している範囲内では、総体的には１割ぐらいごみの量は減っております。そして、なおかつ有料対象となりますごみにつきましては、５５％程度の減少になっております。それだけ住民の皆さん方は有料化するごみを分別して、再利用のできる資源化ごみに対応していただいているというようなことから、例えば平成１３年度においては１６. ７１％の資源化率でありましたけれども、１５年度に現状までの状況を見きわめますと、約５５. ６３％、約５６％資源化率が伸びてきている。富良野市のように９８％目標でというようなことには、なかなか難しいわけでありますけれども、住民の皆さん方の関心が非常に高くなって、再利用、再資源化に対する御協力をいただいていると。そのことによって、有料化ごみにつきましては減少をしているということで御理解を賜りたいというふうに思っております。次に、子育て支援につきましては、エンゼルプランができなくても、その対応をということでありますが、そのエンゼルプランができない今日までも、必要な子育て支援対策は推進してまいっております。今、ことし、このエンゼルプランが策定されます。次年度からは、このエンゼルプランに基づいた施策の展開を進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思いますし、組織機構改革の中で、今後は、４月１日からにつきましては、子育て支援対策室を設けて、その中で専門に対処させる部署をつくりたいというふうにも思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、女性専用外来につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、今後病院内部の検討を進めさせていただいて対処させていただくと、検討をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと。それから、イベントの対応についてでありますが、これにつきましては、今日まで私も過去におきまして、この問題を取り上げて対応してきたところでありますが、実施をする団体の皆様方が、非常に固まっているというようなことから、例えばラベンダー祭りと十勝岳火祭りをつなげようということになりますと、物すごく労力がかかるわけであります。ある組織には、大きな労力を、負担をかけてしまう。そういうようなことから、どうしても期間を置いて対応せざるを得ないという部分もありますので、今後こういったことを含みながら、実施団体と十分に協議を進めさせていただきたいというふうに思いますし、仮装盆踊りにつきましては、１１年から中止しておりますけれども、１０年度、９年度と参加団体が１団体、２団体というようなことで、とても仮装盆踊り大会というような形にはならない、参加者がいなかったというようなことで中止をさせていただきましたが、この盆踊りというのは、日本― 50 ―の文化であります。継続して何らかの形で対応していけるように、今現在は仮装ではありませんけれども、大人盆踊り、子供盆踊りを十勝岳火祭りの中で実施しておりますが、参加者が非常にいないというようなことでありますが、これらについても参加者の状況を見きわめながら、今後実施団体と協議を進めていきたいというふうに思います。また、最後に交通安全対策につきましては、皆様方の御理解を賜りまして、交通安全条例を制定させていただいております。この条例に基づきます交通安全対策審議会におきまして、地域の交通安全対策の推進に向けて、今後もより一層の努力をし、安全な町づくりを目指していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番米沢議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、米政策改革につきましては、決して私は上― 51 ―富良野町の農業者を見捨てるということを言っているのでなくて、そういう状況を見ながら、自治体としての支援策をどうするかということは、今後のその状況を見きわめながら考えなければならないということでお答えさせていただいているつもりであります。基本的に、今米につきましては、売れる米をつくらなければならないというのは基本であります。では、売れない米をつくるという人が生じたとしても、そうではなくて、あなたは米以外に何らかのものを農業者として、どうしても売れない米でもおれはつくるのだというのに支援するということにはなりませんので、売れない米をつくるような地域にあっては、他の農作物を適地に植える、そういう転作をどのように誘導していくかということが私は大事であるというふうに思います。ですから、今基本的に国が言っている１０ヘクタール、これは四十数戸しか我が町にはいない。今後におきましては、農地の流動化を促進する対応を図りながら、この４３戸の１０ヘクタール以上の農家をもっともっと戸数をふやしていく、そういう施策の展開をも含めていかないだろうし、また２０ヘクタール、それ以外の集団型につきましては２０ヘクタール必要であるという部分につきましては、その２０ヘクタールに対応できる集団型の対応ができ得るように行政としても支援をし、努めていかなければならない。それは、私は一番心配することは、今米をつくっているが、売れない米につきましても、やはり地域の集団化をこれから図っていかなければいけない。そういう中にありまして、その集団化から離れていく農家の方々に対して、他のものに転作誘導をしていく農家にどのような支援策を講じ、自治体としてどのような対応をしていかなければならないかということについては、今後十分農業者の皆さん方と、また関係者の皆さん方と協議しながら、これは進めていかなければならない大きな課題が今まだ残っているというふうに思っておりますが、これらにつきましても、これは今後の実態を見きわめた中で、自治体として判断していきたいというふうに私は思っております。それから、ごみの手数料の問題でありますが、総体的にごみがふえているというのは、もちろんふえております。これは先ほど申し上げましたのは、上富良野町だけの中で総体的に１割減っているということでありますが、粗大ごみにつきましては、今圏域のものをみんな我が町上富良野町で対応しておりますし、衛生用品につきましても、富良野圏域のごみすべてを上富良野が対応しているわけでありますから、総体ごみはふえております。しかし、我が町の住民に課せる有料化すべきごみにつきましては、大きく住民の協力をいただいて減っているということで御理解をいただきたい。それから、子育て支援につきましては、私は決して今までの私が進めてきた子育て支援策が、全く無意味であったということは思っておりません。最大限の努力をしながら、子育て支援策を私は今日までとってきたつもりでおります。しかし、実際に対応する方々のアンケートの中にはかけ離れた部分もありますが、そのアンケートの中で要望していることすべてを行政が取り上げて対応できる範囲なのか、そうでない、行政として対応するのはこういうものであるぞというとを今決めるのがエンゼルプランで、町の子育て支援施策であります。この施策をことしつくるわけであります。来年からそのエンゼルプランにのっとった施策の展開を進めるわけであります。今、年度の中途で子育て支援策として、新たな、議員おっしゃるような即対応するという考え方は、持っていないということでひとつ御理解をいただきたいと思います。それから、市町村合併につきましては、なかなかさきの議員の皆さん方も、私がどっちの道を選ぶのかを聞きたいのだろうと思いますが、今の段階で私は判断する材料を持っておりません。町民に理解し説明する、この道を絶対進みますよと、今ここで宣言するだけの判断材料は持ち合わせておりません。私は、先ほど来言っているように、基礎的自治体としての権限が剥奪されないで、自治体としての権限を維持しながら、財政運営ができる状況を見きわめて、自主自立の道を進めていけるのかどうか十分判断した中で、最終的な議会の皆さん方との調整をしつつ、町民の皆様方と議論をしつつ、最終的な判断をしたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。