２期目の公約について

答弁　町長 野々村仁

無量谷議員の御質問にお答えします。２期目の公約に関する御質問ですが、私は平成３０年１１月の町長選に当たり、幌延町の未来へ向け、一人一人が主役となり、夢を育み、共に支え合い笑顔あふれる幌延町を創りましょうということを旗印に掲げ「町民の総力を結集して、しごとづくり、人づくり、まちづくりを進め、人口減少に歯止めをかけ、地域を活性化し、夢を育むまちをつくる」ことを基本ビジョンとして立候補し、再び幌延町長という重責を担わせていただきました。以来、今日までの３年と９か月の間、議員の皆様を始め、町民の皆様や職員の皆様に支えられ微力ながら私なりに全力疾走してまいりました。ここで改めて御理解と御協力をいただきました皆様に感謝とお礼を申し上げたいと思います。私は町政執行にあたっては、町民の皆様と大いに夢を語り合いながらその声に耳を傾け、できるだけ町政に反映させていくことを心がけ、地域の人々が安心して楽しみながら住み、暮らし、働き続けられる環境づくりと、産業振興や人づくりなど、まちの未来に向けた投資やまちの魅力づくり、魅力みがきを進めてきたつもりです。ここで御質問にあります６項目の重点施策について、今年度予算計上している事務事業も含めて２期目の主な実績を申し上げます。まず１番目の「町民と行政の協働のまちづくり」につきまして、私は積極的に町民や各種団体との会合に出席し町民の皆様と対応させていただくことを努めてまいりましたが、任期の後半はコロナ禍のためそれが思うようにいかなかったことを残念に思っております。しかし「告知端末機の更新」とともにスマートフォンからも告知放送が閲覧できるようサービスを拡充することができましたし、ホームページや広報誌、我が町の家計などを通じて、町からの情報をこまめに分かりやすく発信することができたと考えております。また、地域運営組織の活動支援とコミュニティづくりでは「地域コミュニティ形成事業」や「集落支援事業」を実施し、併せて「地域おこし協力隊や集落支援員制度」など国の制度を活用してまちの将来を見据えながら小規模多機能自治構築ひいては過疎対策に取組んでいます。まちづくり計画では「第６次幌延町総合計画」と「第２期幌延町まちひとしごと創生総合戦略」を策定し、計画に沿って各種施策を進めているところです。これらのほか、適正な「基金管理及び町債管理」を実施し、健全で効率的な行財政事務の推進にも努めてまいりました。次に、２番目の「夢と活力あふれるまちづくり」における農業分野では、町の基幹産業である酪農、畜産の基盤を整備するために「農業用水道施設改修事業」や「草地畜産基盤整備事業」等を実施するとともに、懸案でありました生産施設の補修や機械装置の更新に対し支援を行う「幌延町強い農業・担い手づくり支援事業」や、草地改良、草地更新に係る牧草種子代を補助する「幌延町草地生産性向上対策事業」を創設いたしました。また「生乳生産拡大事業」の改善や「酪農、肉用牛増産近代化施設整備支援事業」を実施し、生乳生産量の維持、向上や営農施設等の近代化と省力化を進めているところです。担い手の育成では「農業支援分野の地域おこし協力隊」の導入を行い「担い手育成センター事業」と連携しながら新規就農に向けた育成に取り組んでいます。また後継者への、円滑な経営継承経営参画を促し、経営基盤の強化と地域農業の持続的発展を図ることを目的とする「幌延町農業経営継承奨励事業」を創設しました。森林整備事業では、林業の振興を図るため、町内の私有林整備に対し補助を行う「幌延町森林整備促進事業」を創設しました。商工分野では、商工会と連携しながら、商工業の活性化に取組んでまいりました。特に、コロナ禍の影響等で経営が圧迫されている事業者のために、事業継続や経営安定化を図るため緊急経済対策として「経営持続化緊急支援給付金事業」や「プレミアム商品券発行事業」、「感染リスク低減・事業継続支援事業」等を実施しました。また今期も「商工業等振興促進事業」を継続するとともに、経営力の向上や担い手の確保と育成を図るために、１期目に創設した事業をパワーアップさせ「経営力強化実装支援事業」や「第２期雇用、人材育成支援事業」を実施しています。更には今年度から地域経済規模の維持と事業承継後の経営安定化を図るために「商工業事業承継奨励事業」を実施しています。地場産品開発では「食・ブランド創出事業」や、ミズナラ樽熟成ワインを始めとする酒類の製品化に取組むとともに、ふるさと納税返礼品の充実を図り増収につなげております。観光では、「観光分野の地域おこし協力隊」を活用しながら、トナカイや青いケシといった独自の観光資源やサロベツ原野など既存の観光資源の魅力向上と情報発信に努めてまいりましたが「交流拠点整備」構想の具体化につきましては、コロナ禍の影響により思うように検討が進まなかったことは否めません。研究分野では、今期最大の懸案事項でありました「幌延深地層研究計画」の期間延長深度５００ｍの坑道掘削決定に尽力してきたと考えております。また併せて「幌延地圏環境研究所」の存続にもつなげられたと自負しております。エネルギー分野では、再生可能エネルギー事業の誘致等に取組みました。成果として、「大規模送電事業に係る工事部隊の拠点」を元町に誘致し、浜里地区における風力発電事業についても「浜里ウインドファーム」として６０．２メガワット１４基の風車建設が推進されております。また「オトンルイ風力発電所更新計画」も進められております。「家畜ふん尿バイオマス利用」についても、町内がノンファーム型接続の対象エリアとして示されたことから、高電圧売電を前提とした調査検討を進めているところです。次に３番目の「心豊かな人と文化を育むまちづくり」における学校教育分野では、高度情報化時代に対応した教育環境を充実させるため「ＧＩＧＡスクールネットワーク整備」と「一人一台タブレット端末整備」を行い「ＡＩ型ドリル教材の導入」を推進しました。また「教育活動支援分野の地域おこし協力隊」を配置するとともに、漢字検定や英語検定への助成や学習支援塾活動運営への補助など「児童生徒学力向上支援事業」を実施しました。社会教育分野では「総合体育館、総合スポーツ公園施設の改修」や「東が丘スキー場管理棟の整備」など社会教育施設の整備、改修を行いました。次に４番目の「健やかに安心して暮らせるまちづくり」における保健、医療、福祉分野では「新生児聴覚検査助成制度」を創設し、インフルエンザ予防接種の助成額を拡大するとともにワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策を実施しました。また、地域包括ケアシステムの充実を図るため、「訪問看護サービス」を受けられる体制を構築し「外国人介護人材育成支援事業」によりこざくら荘の介護人材確保を支援しています。医療では、診療所の国保直診化を実施するとともに、施設の一部を改修し医療機器の更新や「発熱外来」を開始しました。子育て支援分野では「幼児教育、保育の無償化」に取組み、認定こども園、へき地保育所及び障がい児通園施設の利用者負担額軽減を実施し、安心して子育てができる環境づくりに努めております。次に５番目の「自然に恵まれ安全で快適なまちづくり」におけるインフラ整備の分野では、「町道各路線の改良や補修」と「橋梁長寿命化改修」を順次進めています。また、「除雪機械等の更新」も計画的に実施するとともに建設業界と連携して道路維持体制を確保しています。国道、道道関係では「天塩防災事業の推進」や「道道の補修」等について、関係機関への要請により整備が進みつつあります。水道、住宅では、幌延簡易水道と問寒別簡易水道の統合を行い、将来的な地区営農用水道との統合も見据えて「会計の公営企業化」を進めており、また公共下水道施設や公共住宅の適切な維持管理を図るため「長寿命化改修」を計画的に実施しています。公園では、「名林公園の樹木診断と環境整備」を実施し「山村広場の遊具施設を再整備」しました。生活交通の分野では、住民の生活交通対策として新たに「地域公共交通活性化基金」を創設し、バス事業への補助を継続して生活交通路線等の確保を図るほか、「地域公共交通運営事業」として有償運送構築に向けた地域交通実証実験や、高齢者等の交通弱者や自動車運転免許証返納者の日常生活における利便性向上を目的としたハイヤー利用運賃助成制度を実施しています。環境の分野では、西天北五町衛生施設組合事業として「使用済み紙おむつの燃料化事業」を実施し、一般廃棄物処分場の使用年限の延長と将来整備が必要となる第２処分場の規模縮小によって将来的な財政負担の軽減を図ることができました。また、その事業で生産されるペレット燃料を燃焼し化石燃料を削減するためのボイラーをこざくら荘に整備するための支援を行いました。消防、防災の分野では「消防車、指令広報車及び高規格救急車」を更新し消防及び救急体制の強化を図りました。また「幌延町強靭化計画の策定」や「防災ハザードマップの改訂」を行い「防災資器材や備蓄品のストック」も進めています。次に６番目の「まちへ新しい人の流れをつくる」においては、地域おこし協力隊の受入れを観光振興分野に加えて、集落支援、教育活動支援、農業支援にも拡大しました。また、移住促進住宅改修や転入に係る公営住宅入居基準の緩和を行い、転入しやすい環境づくりに努めました。さらに今年度からは、空家等対策計画の策定に着手し、今後、空家等の利活用によっても移住定住を図り、まちへ新しい人の流れを作りたいと考えています。以上、私の２期目における実績の代表的な部分を述べてまいりましたが、議員御承知のように、幌延町の人口減少に歯止めをかけるまでに至っておらず、過疎対策を始め高齢化対応のまちづくりや、産業振興、まちの拠点、学校など公共施設の整備については課題として残っているものの、私はこれらの課題を含めたまちづくりに真摯に取組んできたことを申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　町長 野々村仁

産業振興についても今までも一生懸命取り組ませていただいたと思っているところです。ただ、今議員がおっしゃったとおり、それぞれ、そうしたら根のついたような下まで浸透しているかというとそうではなかったというところは否めないところかなという気がしてございます。どのような形でこの経済団体と我々行政とどのようなマッチングすることが１番最善なのかということ自体がなかなか見えてこないで年数がたったのかなという気は私どももしてございます。ただ、酪農自体は基幹産業でありますし、幌延側としてでも今回の農地防災について大々的な国の事業として事業が確立できたということも含めて、それに合わせることで、今年度そういう趣旨の補助もくみ上げてそこを救っていこうという、そういう対策の補助事業でもございましたので、それらを行政として農家の皆さんに少しでも明るい先の未来が見えるような形でということは少し努力をしているつもりでもあります。ただ、先ほどからありました中山間事業の卒業生のメンバーにつきましては、これはいかんせん国の定めるところに乗っかった直接支払金の部分でございまして、所得がこれ以上あったらもう自立できるよねというところで卒業させられる、「何でよ」というお話も我々としてもお聞きをしているところですけども、中山間という恵まれない土地自体で営農するに当たってその負荷を少しお手伝いするための事業であったという国の制度でもあります。ただ我が町ではそんな急傾斜とかという所ではなくて、逆に言えば泥炭で沈んでいくような所でもありますけども、そういう所も認められてこの中山間の事業には乗っかっているところの一部はあると思うんですけど、卒業されるその範囲内を少しでも押し留まらなきゃ駄目だということで、いろんなことで我々も、お話をしたところですけども、やっぱりいかんせんその方針は全国一律で動いていまして叶わなかったということであります。ただ以前より広くなった間口というのがそれらも含めた中ででも多面的機能、事業があります。少しでもそういう形で上手に使っていただければ、昔は地域全体で集落全体の仕事でないとということでもありましたけども、農道だ横断管だ、そういうところでも、その多面的利用を使っていただきながら、まだそこには所得の制限とかという話ではなくて使えるというところもありますので、以前の多面的とちょっと違って多面的のところでも少し利用をそれぞれ地域の方々と相談しながら使っていただけることによって、いかばかりかの手助けにはなるのかなという気は私自身でもしています。この卒業案件につきましては、所得がこれだけあったら卒業ですという所得案件については、力不足でなかなか国を変えるというところまでいきませんので、ここの時点でこれをこうしていくということには、なかなかならないですけども、一応いろんな形で自治体としてできる限りの支援は我々としても考えていっているところでもありますから、また議員の皆さんのお知恵を借りながら、こういうことで地域全体を盛り上げていかなければならない施策がこうであるということを御指摘いただければ、またそれはそれのときにそれぞれ議論しながら組み込んでいくべきものだと考えてございます。

答弁　町長 野々村仁

それぞれこの譲与税を頂いて預かっているその立場からも、私有林のそういう整備に係る意欲的なそういう財産の構成というもの、また林業は再び少し熱を浴びるかのごとく今木材が上がっているところ、この勢いも含めて今後どのような林業施策を展開していくか、また環境譲与税をどのように上手にして森林整備をしていくかということが大きな課題になるかと思っています。一長一短いきなりぼろぼろっとこうやれるということではありませんけど計画的にその予算の範囲内でやっぱり進めていくことが肝要であると私も思ってございます。

答弁　町長 野々村仁

いまだ延長をし、ようやくＰＦＩの契約にもう少しでなろうとしているところで、まだようやくその引き続き延長線の継続のつなぎ目のところでありますから、今のところその合同プロジェクトも含めて確認会議が７月にようやく終わったという節目でもあります。この先が何かないのかということ自体で、そこで論じている話でもなかったということですけども、将来に関してということでいけば、それぞれ将来について今後も何がこの研究にあるのか、研究の実施をしているというか研究をしている機構さんのほうからの計画書がそういう計画で国に認められて、これが、こういうそ上に上がったという年数が、令和１０年までというその区切りで来ておりますから、我々何を研究してほしいとかという研究題材も持っていませんし、そこに知識をいっぱいとらえているわけでもないですけども、こういう研究は大切なことであるということと、今後原子力政策がどんな形であろうと今存続している使用済みの部分の処分のこと自体は、将来的にもずっとこう長くやっぱり研究が必要なことであろうという認識は個人的に持っていても、今の事業の中でこれもあれもという話は今のところ私のところでは考えてなかった。ここは、今このプロジェクトと確認会議がきちんと次の年数に遅れることなくやっていけることがまず大前提のまずそこがスタートだと私自身は考えています。

答弁　町長 野々村仁

まさしく議員御指摘のとおり負担が大きいということ自体、それも個別でという進み方をしてきたときに、どうしても、電気を売ること売電ができないというそういう形で進んできたものですから、小型電力で売ってという形をしていくと、なおさらそこのギャップが大きかったと。昨年度ようやっとノンファームが開けてきたということの情報を得ながら、ノンファームだったらどうなんだろうというその話にやっぱりなってきたと。そうすることによって、売電収入を減価償却に回しながらどのぐらいの負担を減らせるか、また役場がどの程度負担をしていけば農家の皆さんが「うん」と言ってくれるかということの策定にかかるというところに差し掛かっているものだと思っています。それぞれ説明会や何やらで今度シミュレーションをこの程度という形を実際に皆さんが聞きながら進めていく、そういうことでやっていければいいかなと思っています。ただこのウクライナ情勢の中で今肥料代、飼料代、燃料、生産資材高騰している中で本当に農家の皆さんに、牛舎自体も投資してないところにそこにお金をかけさせるということ自体はいかがなものかということを考えれば、本当に議員おっしゃるとおり町が全部作るよみたいな話をすれば一番、事は早くて、そうだという話になるのかもしれないですけど、そうしたらその利用頻度、将来使って２０年間持続してその施設を使えるかどうかということ自体を的確に捉えないと、町がそういう形で全部投資をしてやっていく建物としてはいささか少し意味深いものがあるのかなというような気が私自身もしています。どっちにしても今のこの情勢の中で、これを皆さんの負担を取りながらやっていくこと自体がどうなのかということも含めて、またノンファームでやったときに皆さんに御公表してなかった、そういう負担の部分の割合がこう変わるよねというところも併せて、それぞれいつか機会を持ちながら説明ができたらということできておりましたけども、また今年度もそれぞれ、私ども地元ででも数多くのコロナ発生があって、他方から入って来ていろんな形で教えていただくことがなかなかできなかったということを踏まえて、それぞれ今度はどういう状況下になるか分からないですけども、少しでも早い時期にこのノンファーム型になったときの試算そのスケジュール感を皆さんと協議できればというふうに考えてございます。

答弁　町長 野々村仁

まずはその改修した体育館の扇風機の音がうるさいというお話ですけども、換気をしてあのくらいの大きな羽をつけるとやっぱり相当そのぐらいの音がするのかなという、多分全室動かす話ではないのだと思うんですけども、その騒音に対してどういう変え方をできるかとか、音を大人しくできるかというのは今後の課題の一つとして、人の数によって全て１００％回さなくても換気ができる状態というのは、多分、空気の換気速度を設計する段階で出していますので、その部分としては何か出てくるんじゃないかなという気がします。ただ、我々畜産業も強制換気を付けているところは、膨大な音を立ててぶんぶん回っていますから、あのぐらいの換気付けるとやっぱりそういう騒音なんだろうなと。牛さんはうるさいと言わないからいいけど、人ですからやっぱりその辺の対策は何か考えろということであれば、調査をしなければならないのかなという気はしていますけども、使い方の、そういうやり方をもう少し工夫したりして何とかその音を最大限縮められるような形ができるかどうかというのも含めて、今後ちょびっと考えさせていただければなと思っています。シルバーセンターは以前からも、私らも議員の時代からこういうことでやりたいということで、なかなかそういう人はいるんだけどそれをまとめて仲介をして、さっきの人材育成と同じなんですね。やっぱりその事務局サイドでそれを担ってくれる方々を探すこと、その事務局を開くこと自体が働いてくれる人よりも、マンパワーよりもその調整役をしてくれる人がなかなかできないということが、今課題の中の一つなんだろうと私自身は考えてございます。それも含めてどのような形でそういう事務局体制を執れればいいか含めていろんなこのシルバーセンターの人たちにお聞きをしているんですけども、今それぞれテスト的に行われているコミュニティ事業で、まちづくり共同事業組合とか、そういう組織を皆さん何人かで作ってそこに仲介をして働けることが本当にできるか、そこも事務局と同じなので、仲介をして、そうやれる人というのが育つかどうかということが大きな課題なんですけども、そういうことをやれる人がいればこのシルバー人材センターは何とか運営できる、私もマンパワーで、俺はまだ働けるぞと言われる人はいっぱいいますけども、それを取りまとめて仲介をして、そうしたらこの人はどこに行って仕事してもらおうとか、このところに行って草刈ってきてもらおうかというそういう仲介がどうやって事務局なしで動けないわけで、作るかというところが１番大きな課題の一つだと思っています。それからもう一つのグループホーム制というのはこれも、以前福祉の方でもアンケートを取った中ではそういう御希望がある。ただ真っ当にこのグループホーム制の施設を公共的に作るということになると入居者にものすごい負担がかかるということ、国保では絶対支払い切れない形だということです。その国保で払えない部分をそうしたらそのぐらいまで安く、町がそういうグループホーム的な施設を作るかということ自体が、今議論しているというか話し合っているところの中の一つでもあるということです。グループホーム作ること自体、計画的に事業を開いて作るということですけど、入居者にその負担を強いて入ってもらうだけの財力が国保、うちは一次産業が基幹産業で一次産業の人たち、商店の人たち含めて、国保で年金暮らししている人にとっては到底そこの維持管理はできないということを鑑みれば、やっぱりそこで国保の人たちでも生活ができる、本当に公営住宅並みの家賃にならないとなかなかそういう形で入ってもらえる人たちっていないのかなという、中には幾ら出してもいいんだっていう人もいましたけども、そういう人はごく僅かじゃないかなという気が私どもしています。それぞれ話をしていないわけでなくて、たまたまそういう案件で何とか一つに集約したいという意向で話をしているところはありますので、今後もそこは進めていければなという気は今までしてやってきたつもりではあります。

答弁　町長 野々村仁

賞味期限は確かめて管理をさせていただいているところですけども、各団体等が何か行事があったときに試食と称してそういう利用の仕方をしていただくというような形で消費はさせていただいております。それが、いつどこでということではなくて学校なら学校、大きなところで何かそういう活動があったときにはこの防災の備蓄品、賞味期限切れに近いやつは食べてもらおうというそういう形をしております。

答弁　町長 野々村仁

この１１月１５日に告示される任期満了の町長選につきましては、再度出馬をする、今、準備をさせていただいているところであります。