幌加内町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月6日
ふるさと納税について
2026年3月6日、幌加内町議会の一般質問で、蔵前文彦議員が「ふるさと納税について」質問し、町長、地域振興室長が答弁しました。
- 質問者
- 蔵前文彦 議員
- 答弁者
- 町長、地域振興室長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 蔵前
続きまして2番目の質問に入らせていただきます。ふるさと納税について質問させていただきます。昨年10月から制度変更の影響を受けて、令和7年度のふるさと納税の決算見込みが6,500万円ぐらいの見込みのようです。前年比マイナス500万円減少とのことですが、制度変更を受けてどの自治体もふるさと納税は前年比のマイナスかと思います。しかし、何もしないままではふるさと納税の納税額は下がる一方になるのではないでしょうか。今後、町内事業者と連携し魅力ある特産品をPRし、さらなる拡充を図るとのことでしたが、今後返礼品に対し何か具体的な案などがあるのかお伺いします。またその部分で、町が主体となって行うのか、運用代行業者が主体となって行っているのか併せてお伺いします。
答弁 町長
お答えをいたします。令和7年度の個人版ふるさと納税の決算見込みは、ご質問にあります通り現在約6,500万円ということで、前年度比で500万円ほどの減少となる見込みでございます。ご指摘の通り、制度改正による影響は大変大きかったと考えております。令和5年10月の経費率5割ルールの厳格化、さらには昨年10月のポイント付与の禁止に伴い、駆け込み需要の反動もございます。これにより主要サイトでの寄付減が主な要因であると分析しております。また近年の傾向として、全国的なコメの需給逼迫に伴う返礼品ニーズの変化や、最近は物価高騰を背景にして日用品のふるさと納税が非常に伸びていると聞いております。こういったことで寄付者の嗜好が多様化していることも、本町のメニューの範囲では逆風となっていると分析しているところでございます。当初目標としていた1億円の達成には依然として厳しい状況ではありますが、町内返礼品事業者の方と連携をしながら、魅力ある特産品のPRを強化し、また地域資源を活用して新たな返礼品開発を進めてまいりたいと思っております。例としては、町内事業者と連携し地域資源を活かした体験型の返礼品も他市町村で色々と行われています。現在本町では、ほろたちスキー場の宿泊パック、あるいはスキー場のリフトチケットといった冬のアクティビティ商品を新規申請中でございます。また、本町を訪れる年間20万人の観光客をターゲットとした「現地型決済ふるさと納税」も拡充してまいりたいと考えております。運営面におきましては、町が主体となって事業者との連携を深めることはもちろん、必要に応じまして専門的なノウハウを持つ民間事業者の活用も視野に入れ、戦略的なプロモーションを展開してまいりたいと思っております。地域のニーズを的確に捉え、本町の魅力を最大限に発信することで、寄付額の回復あるいは目標達成に向けて努力をしてまいりたいと存じます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
質問 8番 蔵前
返礼品のメインが「そば」であることがほとんどだと思うんですけど、例えば私もその時期になったらという形で、ふるさと納税のサイトを見させていただいているのですが、上位を占めるのが長野県方面が非常に多いなと思っております。非常に工夫されているなと参考になる部分もあります。現在、ふるさと納税をされた方に対して、町からダイレクトメールを送るなどの対応を行っているのかという点と、今後SNSを活用し、インフルエンサー等を使った形でふるさと納税の拡大を図るのも良いかと思っているのですが、そのような考えはないのかお伺いします。
答弁 地域振興室長
お答えいたします。現在、ふるさと納税のPR活動につきましては、我々の方でも色々と先進自治体の対応等も参考にしながら進めているところでございます。先ほどそばの返礼品の部分でございますけども、12月にピンポイントではありますが、業者を使ったSNS等によるPRは年間予算の中で実施しているところでございます。先ほど町長の答弁にもございましたが、経費率の5割ルールの厳格化があるものですから、寄付額に見合ったPR方法を検討しながら実施していきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。終わります。