緊急銃猟について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えいたします。ご指摘のとおり、近年頻発する鳥獣による人身被害の実態を踏まえ、改正法が 9 月 1 日に施行されたところです。今回の法改正により、市街地であっても住民の安全が確保できる場合に限り、市町村長の判断でハンターに委託し緊急銃猟を行うことが認められました。まず「改正法に対応した緊急時の対応マニュアルがあるか」についてですが、本町では令和 5 年5 月 14 日に朱鞠内湖畔で発生したヒグマによる人身事故を契機に、再発防止を目的として「ヒグマ被害防止対策協議会」を発足させました。専門家の助言を受けながら「幌加内町ヒグマ出没時の対応方針」を定め、出没個体の有害性を段階 0 から段階 3、および「緊急対応型問題個体」の計 5区分に分類し、対応を明確にしております。段階 3 以上と判断された場合は「幌加内町ヒグマ対策本部」を設置して対応することとしています。また、職員による迅速な初動体制確立のため「職員ヒグマ対策対応マニュアル」も策定しております。今回の改正に関連しては、7 月 31 日に環境省主催の「緊急銃猟ガイドライン」説明会が、また 8月 19 日には民間保険会社による「緊急銃猟時補償費用保険」に関する説明会が開催されたばかりであり、本町においてもこれらを参考に、既存の対応方針を改訂すべく作業に着手している状況です。次に「協議の進め方」についてですが、現在はマニュアル改訂と並行して関係機関との協議に向けた課題整理を進めている段階であり、具体的な協議には至っておりません。課題としては、緊急銃猟の発動要件（①市街地等に侵入、またはそのおそれがあること、②銃猟以外に捕獲手段がないこと、など）に加え、現場支援・判断・通行制限・避難指示・記録映像撮影・地権者調整・広報・捕獲個体の処理と原状回復といった多岐にわたる業務を行うため、少なくとも 10 人以上の人員が必要とされ、実施には非常に高いハードルがあると感じています。円滑な発動には、職員の知識・経験に加え、危険個体を銃猟できるハンターの育成や技能向上、関係機関との協力体制、法令知識の習得が不可欠です。さらに地域住民や関係機関の協力を得ながら「緊急銃猟対応訓練」を実施する必要があると考えております。いずれにせよ「緊急銃猟」が不要となることが最善であり、そのためには日常生活圏外での箱わなによる駆除など水際対策の強化が重要です。町民の皆様にはコンポスト管理の徹底や誘因物の放置禁止、観光客にはごみのポイ捨て防止など、ヒグマを生活圏に寄せ付けない取組へのご理解とご協力をお願いしたいと考えます。また、ヒグマの生態に関する正しい知識を持っていただくことも必要です。その一環として、ヒグマの会のご協力をいただき、11 月 8 日（土）に生涯学習センター「あえる 97」にて「2025 ヒグマフォーラム in 幌加内」を開催予定です。町民の皆様にもご参加いただき、正しい理解を深めていただければと思います。近年、目撃件数が増加していることから、箱わなや自動撮影カメラの増強、ならびに対応可能な職員体制の整備も進めてまいります。町議会並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。