農産加工総合センターの建替えの進捗状況について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えを申し上げます。ご質問のとおり、農産加工研究センターの建替え計画については、「幌加内そば」の付加価値を高めた製品の製造、販売が期待され、本町の産業全体にとっても大きな波及効果が期待されているところであります。建設から 30 年以上が経過したということで、建物及び設備等につきましても、経年劣化が進んでおります。令和元年 11 月の臨時株主総会におきまして、建設の承認を頂き、進めてきたところであります。しかしながら、翌年２月に発生したコロナ禍によりまして、加工センターの売り上げが激減をいたしました。このことによりまして、令和２年６月の株主総会において、計画を凍結したものであります。その後、コロナ禍も一段落し売り上げもある程度回復してきたことから、令和４年度に入りまして、再度、建設計画を検討してきたところであります。まず、ご質問の一点目でございます。物価高騰の影響により、事業費の高騰が著しい中、昨年暮れに国の補正予算によりまして、共同利用施設の再編集約・合理化を進める施設整備補助、こういったものが新たに制定をされたことであります。この事業は、補助率が有利なこと、そして採択要件も若干緩和された制度であると伺っております。まずは、国庫補助これを確実に取りに行きたい、採択に向けて事務を進めているところであります。また、補助残につきましては、起債・ふるさと納税の活用等を計画しているところでありますが、建設コストの上昇は、これからも避けられないと思っております。とにかく事業費を、どこまで抑えられるのか、協議をしているところであります。本事業実施に当たりましては、本町の基金、この取り崩しは不可欠であると考えております。限りある財源の中、将来に渡り、大きな財政負担を残す事にはならないため、今後の事業費の高騰に加え、財源確保の目途が立たない、そういった判断をした場合は、再度凍結・あるいは見直しの判断も必要であると考えております。二点目の件でございます。これにつきましては、昨年２月８日開催の振興公社の株主総会において、建設計画の承認を得ているところでありまして、その後、６月３日開催の定期総会、及び 10月 30 日の取締役会におきましても、建設計画を説明し、了承を得ているところであります。三点目であります。「幌加内そば」は、現在一定のブランドが確立されてきたところであると思っております。ここに至るまでには、まずは、良質で安定した「そば」を生産する、これは生産者の皆様の努力であります。そして、この生産されたそばを流通から有利販売、こういったことにつきましては、農協さん系統の努力であります。そして、そばの館、そばの牙城あるいは雪の御殿など、他には例のない、そばの大型専用施設の建設に対します行政支援など、３者がスクラムを組んで取り組んできた成果でもあります。そしてこの間、より付加価値を上げ、本町全体の底上げと産業としての育成を図るため加工センターを建設し、「そばのまち幌加内」の確立に大きな礎を築き現在に至っているものと認識しております。私は、「幌加内そば」は本町のトータル産業であると位置づけおります。加工センターの存在は、６次産業化を具現化したものでありまして、生産者ばかりではなく、雇用の場の確保をはじめ、商工・観光業にも大きく寄与をしているところであります。ご質問にあります、恩恵が偏るとのご意見もあるというようなこともありますけれども、私は決してそのようなことはないと考えております。むしろ、今回の建設につきまして、論点は建設そのものではなくて、やはり町の財政規模と事業費の兼ね合いが再重視されるものと思っております。そういった観点から、「建設の是非を伺うための町民説明」の機会を設けることは現在のところ持っておりません。しかしながら、事業を進める場合につきましては、事業の構想などにつきまして、町政懇談会などを通じまして、広く町民にもご理解を賜りたく存じている次第であります。四点目であります、今回の計画では、振興公社があくまで事業を行うと、その事業に対しまして、残りの不足する自主財源につきまして、補助金として町が支出するということであります。あくまで事業に対しての補助金であるということから、振興公社が町に対して返還するという概念はないと認識しております。しかしながら、町としても多大な投資をするわけでございます。この事業によりまして、振興公社の経常利益を増大させていただいて、現在、指定管理者として振興公社に対します、いわゆる不採算部門の運営補助金を相当額支出しているところであります。経常利益を増大していただいて、この補助金を圧縮することによりまして、間接的に町の投資額は改修できるものと考えておりますし、そうなることに期待をしているところであります。販売計画についてであります。既存施設の製造能力を、大きく上回る規模の能力を予定しているところであります。今まで対応できなかった販売先への対応、大手企業への売り込み、また、健康志向の高まりから国内産商品の販売、加えてハサップ認証輸出も見据えております。更には、著名人による販売戦略も視野に入れて検討をしているところであります。いずれにしましても、あらゆる手段を尽くしながら販売をしてまいりたいと考えております。以上で終わります。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えを申し上げます。事業内容は、かなり専門的になっております。今回の工場建設の特徴はそば粉の割合を非常に高めに８割あるいは 10 割の乾麺、こういった特徴を出して販売をしていきたいと考えております。技術的にもかなり専門的な要素が入るということで、これにつきましては議会でもご説明したとおり、長野県のおびなたさんから技術提供をして頂くということであります。もう一つは、販売 PRの関係でございます。これについても、物を作ったからすぐ売れるとはなかなか難しいと思っております。販売戦略面につきましては、やはり、広く人材を公募したいという意思も持っております。今、国の制度で企業から人材派遣をしていただける制度が沢山あります。そういったものも活用をしていきたいと考えております。まだそのあたりが具体的なものにはなってございません。玄そばにあたっての集荷につきましては、出来上がった工場につきましては、幌加内産のそば、よそにも販売していかなければならないということで全量は賄いきれないということであります。きたそらち JA さんを主体に、もしくは、今質問にありましたとおり、管内のそばの集荷などにつきましては、補助金の採択要件自体が広域的な取り組みが求められると思います。幌加内だけではなくて、そば業界をより盛り上げようという要素があれば、補助金採択のポイントも上がるとのことで、その様な要素を補助金の申請の中に盛り込んでいるところであります。具体的な集荷にあたっては、正式ではありませんが、農協系統を中心に水面下の方で動いている、そういった状況でありますのでご理解を賜りたく存じます。以上で終わります。