地方自治体の持ち家手当について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えを申し上げます。公務員に対する持ち家手当は、ご質問にあるとおり、国家公務員では平成 21 年に廃止されております。同年、総務省では地方公共団体においても「本手当の廃止を基本とした見直しを行うこと」という趣旨の通達があったところであります。現在、全地方公共団体の約９割で廃止されておりますけれども、今ほどご質問にありましたとおり、本年の５月 22 日付の北海道新聞の報道では、道内 103 自治体で支給が続けられているとの報道であります。この中に本町も入っているところであります。支給している理由としましては、人口流出防止や職員確保のため支給を続けていることが多くの理由でありました。総務省の見直しの事由としては、持ち家という、個人の資産に対して税金で手当するのは問題である。また、公務員に対する持ち家手当は、突き詰めていきますと家の修繕費の補助という理屈以外説明がつかず、民間事業者では、ほぼ事例がないとされているところであります。総務省では、地方公務員の給与は、国家公務員に合わせるのが基本であり、多くの道内自治体が制度を残しているのは、横並びの意識が強いとして今後も廃止を呼びかけていくと言われております。しかしながら、住まいが確保されている国家公務員とは違って、民間アパート等も充分ではない本町におきましては、地理的特性からの緊急災害時の対応、住民サービスの維持のために職員の確保と職員の定住を促し、より職務に専念できる環境作りに資するためにも今後、行財政改革が必要になるなど、よほどのペナルティーが科せられない限り、本手当支給は継続をしたという考えを持っておりますのでご理解をお願いしたいと思います。以上です。