幌加内町議会 令和1年第2回定例会 2019年6月20日
ゴミ処理の現状と今後の取組みについて
2019年6月20日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「ゴミ処理の現状と今後の取組みについて」質問し、町長 細川雅弘が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 町長 細川雅弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中川秀雄
ゴミ処理の現状と今後の取組みについて伺います。ゴミ処理の現状について、一般廃棄物最終処分場に持込まれる総量は年間どれくらいなのか。そのうちリサイクルや資源として活用される物、焼却、埋立てにまわされる物は、それぞれどれくらいなのか。埋立処分されるものの内、焼却された後の焼却灰の残渣はどれぐらいになるのか。埋立処分場は現在、新たな建設計画がされているが、常任委員会の説明でも最終的には8億円前後の費用がかかると言われています。現状の埋立地は最終的に、後どれくらい使用可能なのか。また、焼却施設についても、すでに建設から 10 年以上経過しているが、後どれくらい使用可能なのか。今後のゴミ処理の取り組みについて、焼却にしても埋立にしても多額のコストがかかっているのも事実です。国においても各自治体においても、ゴミの減量化など、さまざまな取組みが進められている。本町における、ゴミ処理の現状が決して他の自治体と比べて劣っている、また遅れているとは思わないが、更なるゴミ減量に向けた取組みにが必要ではないかと思われる。それらの取り組みについて伺いたい。
答弁 町長 細川雅弘(町長は2025年9月まで)
町長。
答弁 町長 細川雅弘(町長は2025年9月まで)
お答えします。まず、本町のゴミ処理の現状についてでありますが、本町の一般廃棄物の総排出量は、年間、約362tとなっており、そのうち、リサイクル処理されているものが 136t、焼却処理されているものが 165t、直接埋め立て処理されているものが 6t、生ゴミの堆肥化処理されているものが 55tとなっております。焼却、堆肥化の中間処理による減量化量は、182tとなっており、排出量の50.3 パーセントが減量化されております。また、リサイクル率は、42.3 パーセントとなっており、道内では、16 番目の率となっております。次に、現在の埋立処分場と焼却施設が、あとどれくらい使用が可能なのかとのご質問についてでありますが、まず、埋立処分場についてですが、昨年7月に行った残容量調査のデータによる計算では、令和7年6月まで使用可能という結果となっておりますので、あと約6年間は使用可能と考えております。しかし、今後の埋立量によっては使用期間が変動いたしますのでご理解いただきたいと存じます。次に、焼却施設についてですが、平成19 年 11 月の供用開始から現在、11 年が経過しているところであります。焼却施設の耐用年数は、一般的には 20 年程度といわれておりますが、建物については 50 年程度の耐用年数を備えており、また、焼却施設に設置されている各種の設備、機器については、20 年程度経過してもなお、部分的な補修で健全な状況で使用可能とのことで、30 年以上使用できている施設も数多くあると伺っております。国においても施設の長寿命化を推進しており、焼却施設全体の耐用年数は、全国的にも延びてきている状況にあります。本町の焼却施設についても現在まで点検等を行い、適切な時期に更新、修繕等を行っておりますので、ある程度の長い期間は使用できるものと見込んでおります。次に、本町における更なるゴミの減量に向けた取組についてでありますが、本町では、平成 13 年6月から埋立処分場の供用を開始し、町民の皆さんのご協力を頂きながら埋立て処理するゴミの減量を目指し、資源となるゴミの分別徹底を進めまいりました。その後、平成 16 年度からは、それまで直接埋立て処理していた生ゴミの堆肥化に取り組み、平成 19 年 11 月にはゴミの焼却施設を建設し、資源ゴミ以外の殆どを焼却することで埋立て処理するゴミの減量化に取り組んできたところであります。その結果、現在、最終埋立て処理しているゴミの量は、排出量の 7.5 パーセントに当たる 27t、この内訳は直接埋立てゴミ 6t、焼却灰 21tとなっております。このような状況から、今後も現状の処理体制を継続しつつ、マイバック等の積極的な利用を促し、レジ袋の更なる使用削減を図るなどゴミの発生抑制や排出マナー、ゴミの適正な分別排出を向上させるため、ゴミ分別辞典整備などの意識啓発推進に努めていくこととしており、現在のところ、新たなゴミ減量化の取組については、検討しておりませんのでご理解をいただきたいと存じます。また、先般テレビ番組で紹介され、注目を浴びている「バイオマス資源化~トンネルコンポスト施設」が報道されているところです。これはゴミを固形燃料化し販売する方式で、民設民営であり、自治体の持ち出しはないという画期的なものであり、人口規模やゴミの量が本町の規模で可能か、あるいは近隣の自治体との連携では可能か等も、今後、大きな施設整備が必要なときには視野に入れたいと考えております。以上で答弁を終わります。