介護人材確保の現状と定着支援について

答弁　町長 佐々木基裕

（登壇）加藤議員からの介護人材確保の現状と定着支援についての御質問に答弁をさせていただきます。１点目についてでございますが、各事業所における介護人材確保の状況といたしましては、不足している状況にはありませんが、職員の高齢化に伴う退職者補充や介護人材の定着化に向け、引き続き人材確保を行なっていかなければならない現状であると認識をしているところでございます。２点目の成果及び課題についてでありますが、これまで介護職員初任者研修や福祉入門研修、ほんべつ福祉セミナーの開催、また、町内事業所に就業した人に対する就業支援や住宅準備資金、養育支援補助金などの交付や、働く職員への資格取得等に係る費用助成、就学資金の貸付など、総合的に取り組んでまいりました。特に、介護職員等就業支援補助金につきましては、就職先の決め手の一助となる制度であると考えておりまして、平成２８年度の制度開始から、延べ１９５人へ補助金を交付をし、一定の成果があったものと捉えているところでありますが、一方で数年後に離職してしまう等の状況もあり、なかなか定着に結びついていないことが課題となっております。また、ほんべつ福祉セミナーについては、町外から養成校の生徒を招き、本町や事業所のよさを実際に肌で感じ、就職先として選択していただけるよう開催をし、就職につながったケースもありますが、現在、養成校の生徒が減少をし、対象者が少なくなっていることや、新型コロナウイルス感染症拡大以後、開催ができていない現状となっております。３点目の定着支援の具体的な取組につきましては、これまでの人材確保の評価等を踏まえ、養成校の生徒のみだけでなく、中高年齢者や再就職を希望する無資格者、外国人や潜在介護士など、介護人材の裾野を拡大していくとともに、これまでどおり介護職員初任者研修や福祉入門研修を開催するほか、無資格者に対する補助制度の要綱見直しなど、介護人材確保対策の充実を図りながら継続実施してまいりたいと考えております。引き続き介護人材確保策を推進しながら、安定的な人材確保に努めてまいりますとともに、介護事業に携わる方々がやりがいや誇りを持って働くことのできるよう、職員の悩みや相談を受ける場の確保や意見交換、職員交流などを実施しながら、介護人材の確保を含めた本別型地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。以上、申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問に対して御答弁をさせていただきます。まず１点目の介護人材の必要数と確保数に隔たりがあるのではないかというところでございますが、それは全国的にそういう傾向であるということは、もちろん私どもも認識しているところでございます。そういったところで、先ほども答弁させていただきましたが、今の現状ではそれぞれの老健施設もひっくるめまして、定数は満たしていますよと。ただ、今、勤務されている介護職員の方が高齢化、だんだん迎えておりまして、その後の補充というのが、それが今後大変厳しくなるだろうというところで私は思ってございますので、次の採用に結びつく、そういったところをしっかりと今後対応してまいりたいなと考えているところでございます。そういったところもしっかりと評価をしていかないとならないと思ってございますが、先ほど議員からお話がありました第８期の福祉タウン計画、その中で、前回の計画の評価をしたというところでございます。１９の項目のうち何点かは、実際に事業としてできなかったという、そういう反省点もございます。この一つの要因といたしましては、議員も御承知のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大により、なかなか外に対して事業を展開できなかった。そして、会議をするもなかなか人が集められない、そういった状況の中での事業を展開してきたわけでございますので、そういった一因もあることは御理解をいただきたいなと思ってございます。いずれにいたしましても、前回のタウン計画の部分で評価、きっちりしてございますので、その評価につきましては、今後それを基に改善策をしっかりと講じてまいりたい、そう考えているところでございます。また、介護の部門におきましても、移住定住、それから、そういったほかの企業誘致もそうでございますが、各部署でそれぞれやるのではなく、総合的に一体化してしっかりとやっていく必要があるのではないだろうかというお話でございました。私も、そうは思っております。しかし一方で、あまり総合一体的にやってしまうと、なかなか事業が見えづらい、そしてなかなか進まない、スピード感がなかなか持てないというところもございますので、やはり最初の基礎となるところはしっかりと、各部署がそれぞれ責任を持って一定程度進めていただく、そして、その計画を実際に実践していく場合に一体化して、各部署が一つにまとまって実践をしていく、そういった方向で今後取り組んでまいりたい、そう考えているところでございます。研修にしても、今、御指摘がありました。私も単に研修をすればいいというものではないかなと思っています。その研修が実りある研修、そういったところにしっかりと今後、着目をしながらやっていく必要がありますし、これは行政機関だけのものではできない。加藤議員おっしゃるとおり、やはり行政サイドだけでの相談窓口等々につきましても、ある程度限られてしまう部分がありますので、ここの部分につきましては、広く福祉介護機関ともしっかり連携をしながら、相談窓口の設置等々もひっくるめ、今後、各関係機関と協議をし、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。議員がおっしゃる、提案いただきました地域包括ケア人材センター仮称でございますが、こういった部分はつくってはどうかということでございますが、今の段階において、すぐにセンターをつくるということにはならないのかなと私は思ってございます。しっかりとその機能を見極めながら、本別町にある資源、そして人材をどのようにうまく活用しながら、しっかりと福祉行政をしてくのか、その辺の柱がなければ、ただセンターを開設しても効果が薄くなりますので、その辺もしっかりと調査、研究をしてまいりたい、そう考えておりますので、答弁を申し上げ、足りない分につきましては担当のほうから御説明をさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

加藤議員の御質問に答弁させていただきます。今、町長のほうからありましたとおり、るる話がありましたので、私のほうから特に、３点目の総合的な相談の窓口の設置といった部分についてお話をさせていただきます。これまでも介護職員の皆さんからアンケートをいただいて、どういったところが働きづらいのか、不満があるのかというようなお話も把握をさせていただいておりますし、その結果についても事業所のほうにお返しをしているところであります。また、サービス事業連絡会でも、この間の制度の総括ですとか今後の在り方といった部分についてもお話をさせていただいているところでありますし、加藤議員、先ほどおっしゃっていた一体的にというところの視点では、職員が、本別町にある介護事業所が一つの事業所だという、そういう形の認識の下でそれぞれその役割を果たしていきながら、本別町の介護人材確保、また、介護の質を上げていくためにそれぞれが動いていく、それと、一体的に本別町の一つの事業所として、同じ方向に向かって進めていきたいというようなお話も出ておりますので、そういった職員の働きやすさ、また、離職防止といった部分につきましても、介護事業者連絡会の中で、具体的にどのように進めていくかといった部分を検討してまいりたいと考えております。以上です。