地域防災計画の検証と推進を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕高橋議員の御質問に答弁させていただく前に、私からも、本年１月１日発生の能登半島地震により尊い命を奪われた方々と御遺族の皆様方に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、今をもって避難生活を送られている方々に対して、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。また、平成２３年３月１１日の東日本大震災、そして、福島第一原発事故からはや１３年が経過しておりますが、今もなお多くの方々が不自由な生活、不安な生活を余儀なくされております。１日も早く平穏な毎日を取り戻されることを切に願っております。それでは改めまして、御質問いただきました地域防災計画の検証と推進の考え方について、答弁をさせていただきます。本町の地域防災計画におきましては、住民及び事業所の基本的責務を定めており、町民皆様の責務としては、平常時から災害への備えを行なうこと、災害時には自主的な防災活動に努めることが定められ、事業所の責務としましては、従業員や施設利用者の安全確保、事業の継続、地域住民への貢献など、事業所が災害時に果たす役割を十分に認識をし、防災活動の推進に努めることとされております。これらの責務について、個々の家庭や事業所の浸透の状況を把握することは難しいところではありますが、これまで自治会や事業所などを含む町民対象の訓練や研修会、学校における講話などの機会を通じて周知しており、さらに町民の皆様に対しては、全戸に防災ガイドマップを配布し、家庭における防災対策について啓発しているところであります。今後、ＤＸの活用が進めば、より広く周知を図られるものと考えております。次に、自主防災組織の考え方につきましては、地域防災計画におきまして、地域住民が災害時の応急活動、あるいは避難行動を行なう場合は、相互連携、相互協力が組織的かつ円滑に進められる規模で設定する必要があり、町民の皆様の日常の生活のつながり、自治会間の防災意識の温度差などを考慮し、基本的には一自治会を一つの基礎的単位としているところであります。しかし、近年においては、人口減少が進む中、自主防災組織としての機能維持が難しくなるなどの課題が生じることが予想され、さらに、これまで複数の自治会が合同で訓練や研修を行なっている実績も見られることから、自治会間の協議が整えば、複数の自治会を一つの単位とするなど、弾力的に運用すべきものと考えております。いずれにしましても、災害はいつ起こるか分からず、しかし、いつかは必ず起こるものであります。その備えは、施設や備蓄品など、ハード面のみを整えれば十分というものではなく、住民の研修や訓練により、防災、減災につながるものであり、さらに自主防災組織が複数の自治会によって構成される場合にあっては、連携を密にするための取組の重要性は高まります。今後も引き続き防災備蓄品の整備を進めるとともに、研修、訓練の機会を確保することによって防災体制の強化を図りたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問に対しての答弁をさせていただきます。まず１点目でございますが、自治会組織の中の自主防災組織の在り方についてでございます。議員おっしゃるとおり、今、各自治会は高齢化が進んでいまして、そして、自治会の役員の担い手そのものが、なかなかうまくいかないという課題があると、私も思っているところでございます。各自治会におきましては、それぞれの立場で様々な防災訓練を、今まで実施をしてきてございます。ただ、ここ３年間につきましては、議員も御承知のとおりコロナ禍によりまして、それぞれの自治会で、やりたくてもなかなかできないといった声もお聞きしているところでございます。昨年５月にコロナの位置づけも変わりましたことから、今年に入りまして、それぞれ各自治会で、また防災避難訓練等々が実施をされていくのだろうと思ってございますが、議員おっしゃるとおり、一自治会では、もうなかなか実施できないというのも事実でございますので、まずは複数自治会等によってしっかりと訓練をしていただく、そして、そのためには自治会任せではなく、やはり今の状況を鑑みますと、町が先導しながら、各地域分けをしながら訓練をしていただくと。そして、町が主体となって研修の場を設ける。そして備蓄品も、どこに置けばいいのか等々も、各関係機関と十分に協議を進めながら進めていく、そういった必要があるだろうと私は思っているところでございます。そういったことから、モデル事業というよりは、もういつ災害が起こるか分からない状況でありますので、この部分につきましては、速やかに防災の組織の体制をしっかりと整え、そして今、全町的に、自主防災組織がまだ立ち上がってございませんので、仮にそういう自治会がありましたら、隣の自治会の防災組織に協力をしていただきながら、ある一定程度の広範囲の中で研修、それから訓練をしていく、そういった流れも今後つくってまいりたい、そう考えているところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの地区において、被害、それから訓練、研修等々が違うかと思ってございます。それは災害の様態によっても変わってきます。それは地震なのか、それとも大雨なのか、そういった場面、場面での取扱いも変わってきますので、そういったことも全体的に考えながら防災体制を、先ほども言いましたけれども、再構築をしながら、町民の安全、安心の担保に向け、しっかりと今後、進めてまいりたいと思ってございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

議員おっしゃるとおり、それぞれの自治会、そしてそれぞれの地区で、それぞれのそこに住んでいる方が、自ら防災意識の高揚を高めるということは、私も大変重要なことと捉えているところでございます。しかしながら今の現状を見ますと、一自治会で、例えば防災訓練、避難訓練をする場合に、自主防災組織はあるものの、例えば、役場の職員がその組織の中の一員として配置している場合ですよ、仮に災害が起きた場合、役場の職員は、いち早く庁舎に出向いて対策会議を設け、その中での様々な行動を展開すると。そしてそれぞれ、これは消防もそうでございますし、先ほど第一の答弁もさせてもらいましたが、事業所においても、事業所の継続等々について、それぞれ災害に対応した取組が、そして行動がなされるというところでございますので、私は以前から栄町の自治会でも、私の自治会でありますけれども、３年に１回、防災避難訓練を実施してきました。私、総務部長をやっていましたので、私が自ら企画してやってございましたけれども、３年に１回は必ずやろうというところで進めてきましたが、コロナ禍により、今はちょっとお休みの状態になっているようでございます。そういった観点から言えば、やはり一自治会だけにそういった部分を強制、あるいは訓練を促す、そういったところは、今の現段階において、考え方を変える必要があるのではないだろうかと、そう思っているところでございます。そういった意味において、複数の自治会の訓練、研修、そして例えば、山側であれば崖崩れ等が危険区域ありますので、そういったところを中心的にした訓練、さらには河川敷地等々にある自治会を対象とした訓練、そういった、めり張りのある訓練を常に実施することによって、それぞれの住民の皆さんの意識向上につながるものと思っているところでございます。各自治会の自主的な訓練をどうのこうのということは、私は申しませんけれども、今後、今の人口を考えていくときに、そういったことも、新たな視点に立った防災についての取組を考えなければならない、そう思っておりますので、様々な関係者、そして有識者の意見を十分頂戴をしながら、本別町にとって一番いい方策を今後考えてまいりたい、そう考えているところでございます。そういったことを申し上げ、答弁とさせていただきます。