本別町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月14日
共生・協働のまちづくりを
2023年3月14日、本別町議会の一般質問で、高橋利勝議員が「共生・協働のまちづくりを」について質問し、町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸、企画振興課長 小川芳幸が答弁しました。
- 質問者
- 高橋利勝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸、企画振興課長 小川芳幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 高橋利勝
議長の許可をいただきましたので、通告いたしました1問、共生、協働のまちづくりをについて伺います。政府は、5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、現在の2類相当から季節性のインフルエンザと同じ5類に引き下げ、対策の制限緩和を決定いたしました。まだ予断を許しませんが、経済活動、教育活動、地域活動への期待が寄せられています。そこで、ウィズコロナ、アフターコロナとして議論されてきたコロナ後のまちづくりについて、私は共生、協働のまちづくりを進めるべきと思っています。そこで、以下2点についてお伺いいたします。1点目として、清水町では、障がいを知り、人権を考えるワークショップが開催され、多様性を認め合う共生型社会についての議論が取り組まれました。私はコロナ後のまちづくりとして、とても大切なことだと思っています。新型コロナウイルス感染拡大防止策の中で、人と人とのつながりを断ち切られている現状を見ると、以前から厚生労働省が提唱している地域共生型社会を基本とし、人と人、人と社会のつながりを大切にした、支え合う社会、共生のまちづくりを進めていくべきと思いますが、どのように考えるかお伺いをいたします。次に、2点目でございますが、本町においては、コロナ禍にもありながらも、若手事業者、女性などによる起業化が取り組まれてきました。また、移住者や地域おこし協力隊の皆さんも活躍されています。町としても、未来創造課を設置して、移住、定住、企業誘致、地域おこし協力隊等を積極的に取り組むことになりました。町民の皆さんの関心は、いかに人口減、社会減に歯止めをかけ、将来に向けての明るい兆しが見えることを望んでいます。私はその思いを共有し、今こそ官民連携による協働のまちづくりにより、町民の皆さんの期待に応えるときではないかと思いますが、考え方を伺います。以上、2点お伺いいたします。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕高橋議員より御質問のありました、共生、協働のまちづくりについて答弁をさせていただきます。1点目の共生型のまちづくりについてでありますが、議員おっしゃるとおり、人と人のつながりや思いやりは、地域福祉、社会福祉推進の基礎となるものであると認識しており、現在、第4期地域福祉計画の重点事業として掲げた包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現に向けた取組を進めているところであります。具体的な取組といたしましては、令和3年度より本別町生活困窮者自立支援対策庁内推進会議において、これまで計8回にわたり役場職員内で検討、協議を進め、他機関と連携しながら支援を進めてきたほか、令和4年10月28日には、地域共生社会の実現に向けてをテーマといたしまして福祉でまちづくり宣言記念事業を開催し、参加されました120名の町民の皆さんと、地域の人たちの支え合いが必要などといった議論をさせていただいたところであります。また、先日の令和5年度町政執行方針でも述べさせていただきましたが、属性や世代を問わない包括的な相談体制整備と、多様な分野の関係機関と連携することにより、地域づくりにつなげる重層的支援体制整備事業に着手をし、地域共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。次に、2点目の官民協働のまちづくりについてでありますが、令和3年度からスタートしています第7次本別町総合計画では、5つの基本目標を設定し、将来の世代が永続して営みを継続できる社会形成を目指すとしており、また、同時期に策定いたしました第2期本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少抑制に直接的効果につながる施策や、直接的効果を高めるための施策を焦点化した体系としております。この計画と戦略は、これまでの本町の総合計画やまちづくりにおいて実践してきた、町民との協働を基本とし、地域主権の観点に立った推進の考えが根幹にあり、これまで培われたまちづくりの礎が築かれ、継承されるものと理解しております。また、私は就任当初から対話を重視したまちづくりを基本理念に掲げており、次の世代へ引き継ぐべく、着実に前へ進めてまいりたいと考えております。今後も町民の皆さんと、共生、協働のまちづくりを進め、町民の皆さんの笑顔が輝き続けられるよう尽力したいと考えておりますので、忌憚のない御意見を頂戴したいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 高橋利勝
私が申し上げたいのは、現在、コロナ禍の中で町民や事業者がいろいろな影響を受けている。その影響をきちんと受け止めて、特に、今後コロナ禍が収まったときに改めて認識しなければならないことがあるのではと思っています。それで、まず1点目の共生のまちづくりですが、地域では人と人のつながりが難しくなったことにより、社会的に弱い立場に置かれている人たちに影響を与えています。また、特に一人暮らしの高齢者の皆さんに影響を与えていると思っています。誰もが安心して住み続けることができるように、行政も地域も人と人のつながりを大切にする共生のまちづくりが求められています。ただいま答弁にありましたように、厚生労働省の地域共生型社会につきましては、一応、行政の柱として今日まで進んでいますが、さらにその中で、コロナで影響を受けた人たちが引き続き安心して住んでいけるためには、何としてもこの共生という、思いやりとか支え合いとか、そういう施政が必要ではないかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。2点目でありますが、先ほど申し上げましたように、今、町長のお話もありましたけれども、町民の間には何とかして人口減、社会減の歯止めをかけることができないのかという思いが、私は強くあると思っています。昨年の本別高校生との模擬議会で、高校生から人口減の対策として移住体験ツアーを提案され、その中で、こども園留学を通じ、子育ての環境のよさを理解してもらう、農業の体験で食の魅力をPRし、移住の選択肢としてもらうというような提案がありました。調べてみますと、檜山の厚沢部町では、同じく保育園留学を官民連携して行なっています。たまたま保育所3統合ということで、新しく認定こども園をつくるということになりました。その認定こども園の、つくって、保育園留学を行なえば、移住につながるのではないかという強い思いがありまして、官民連携で行なったわけですが、実際にそのことによって大きな好評を得ています。官民連携といってもいろいろな形がありますから、なかなかどのように進むかということはありますけれども、ただし、さっき一方で言ったように、若い人たちがまちづくりの会をつくって取り組んだり、近年にない事業化、さらには移住、さらには地域おこし協力隊のいろいろな起業化などが取り組まれており、その点と、先ほど言いました未来創造課を設置いたしましたが、私はこの未来創造課は、このコロナ後の取組に当たって、大変大切な課ではないかと思っています。そういう意味では、そのような体制が整ったわけですから、私はいろいろとあると思いますけれども、改めて官民連携による協働のまちづくりを進める、そういう精神を持って、総合計画なり福祉計画に臨むということになると思うのですが、まずその点についてお伺いします。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
高橋議員、1問目の人と人のつながり、人と社会のつながりが大切ではないかという質問に対して、答弁をさせていただきます。こちらにつきましては、町長答弁でもございましたとおり、重層的支援体制の整備事業ということで5年度より始めていきたいと考えております。一人一人が生きがいや役割を持って、互いに尊重し合いながら暮らしていくことができる包括的な社会づくりを進めていきたいと考えております。家族、地域、職場などの脆弱化が進む中、地域の担い手不足を踏まえまして、地域社会の再構築を図っていきたいと思っております。再構築に当たりましては、本別ならではの町民力を生かしながら、行政、地域、民間企業、NPOなど、多様な主体が集い、まちづくり、住宅、農業などの産業、教育などの多様な分野とつながりを持ちながら、互いの創意工夫の下、協働を進めてまいりたいと考えております。具体的には、気にかけ合う関係づくり、その人のことを知っている人を増やす取組ということで、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。これに当たっては、支えられる人、支える人という一方的な一方向の関係ではなく、関わり合いの中から社会でそれぞれの役割を持って、その役割をまた尊重して生活していただくというような形で活動を実施できればと考えております。また、フクハラでも昨年の11月から相談を開設しておりますが、そういったところでの困り事をキャッチしながら、活動の支援につなげていく、先ほど議員おっしゃったとおり、社会とのつながりを持っていけるような支援を実施してまいりたいと考えております。以上です。
答弁 企画振興課長 小川芳幸
私のほうから2点目の今こそ官民協働といった御質問の部分につきまして、答弁をさせていただきます。議員御承知のとおり、質問の中にもございましたが、未来創造課という新しい課ができることで、さらにそういった取組が推進できるのではないのかといった内容もございました。当然、場面によりましては未来創造課がそういった町をPRしていくというところでは先頭に立った形で、そういうPRも必要な場面もあると思いますけれども、基本的にそこの協働というまちづくりにおきましては、未来創造課だけではなく、様々な分野、様々な町民の皆さんとの関わりの中で、行政としての業務を務めさせていただいているところでございますので、そういった部分につきましては、全庁的な取組という中で、協働の意識、精神を持った中でのまちづくりが必要なのかと思っているところでございます。いずれにいたしましても、町民の皆様、民間事業者、あるいは自治会ですとか関係機関、そういった様々な人たちと連携等をする中で、今後の本別町地域の持続的発展という部分では、やはり協働における、そういうまちづくり、しっかりと行政、民間、町民、役割分担をしっかりした中で、本町のまちづくりを進めていくべきなのかなと考えているところでございます。以上です。
再質問 9番 高橋利勝
再質問させていただきます。まず、1点目の共生のまちづくりということですが、今私が申し上げたいことは、例えば今、地域でどういうことが起こっているかということです。残念ながらコロナ禍によって、例えば高齢者の人は集まることができない。また、近所の人は今まで近所の高齢者のところ行ってたけど、コロナ禍で行けない。そういうことによって孤立している高齢者も少なくありません。もちろん、介護度があれば行政が入っていろいろやるわけですが、しかし、地域の中では全く姿が見えないというのが現状です。なかなか、そういう意味では、本来的に、先ほど言いましたように、共生型社会ということで取り組んでいるわけですが、やはりコロナ禍の影響がどのように及んでいるかということをきちんと認識して取り組んでいかなければ、ただ従来のような取組だけでは、私はいかないと思っています。そういう意味で、私たち地域に住む者もそうですが、その背景には何としてもコロナが収束をして、例えば人の集まりができるように、近所に遊びに行けるようにとか、そういうことがあるわけですけれども、そういったことを踏まえて、もう一度共生のまちづくりについて、コロナの中でどういう影響を与えてきたかということも受け止めながら、私は進めていくべきではないかと思っています。2点目のまちづくりについてですが、先ほども申し上げましたように、若手の起業家の人たちが事業を起こしています。また、女性の方もカフェを営業したり、さらには地域おこし協力隊の人が協力隊卒業後カフェを行なうなど、非常に、若い人や女性が、このまちづくりに向けてと言いますか、まちづくりに向けていろいろな事業をやっているのが新聞等でも報道されています。そのような人たちと、やはり何としても、当然のことですが、町の職員とやはり連携をしていく、つながっていくということは大事だと思います。また、若い人たちが約60名でまちづくりの会を作って、いろいろな取り組みをしています。問題は、当然行なっていると思いますが、そういう人たちとも連携をして、やはりこの本別町のまちづくりというのをどうしていくのか、先ほど言いましたように町民の方々は、ちょっと日にちが経ちましたが、本別町の人口減がどのようになっているかというような新聞報道があると、必ずため息をつくと言ったら怒られますけれども、それが全てではありませんけれども、そういう意味ではさらに努力をして、町民の皆さんに、将来に向けて頑張っているというそういう姿を、協働で連携をして、私は進めていくということが大事でないかと思いますが、その点について改めてお伺いします。
答弁 町長 佐々木基裕
答弁をさせていただきます。まず1点目の共生のまちづくりであります。コロナ等々の影響もありますが、やはり今、隣の人とのお付き合い、そして、同じ高齢者同士のお付き合い等々が希薄化されているのかな、そう感じているところでございます。これは全てがコロナによるものではない、そう私は判断してございますが、いずれにいたしましても、しっかりとそれぞれの地区には民生委員さんがおりますので、民生委員さんと連携をしながら、そういった地域で行なっていること、困っていること、そして高齢者が一人で困っていること等につきまして、民生委員と連携をしながら、情報を共有する中でしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。とりわけ、コロナも大分減少してきておりますので、各自治会で今までやっていましたサロン活動も、そろそろ再開する自治会もあるとお聞きしているところでございますし、また、自治会での定期総会も、今までは書面会議であったものが、実際に人を交えた中での定期総会に変えていきつつあるということもお伺いしてございます。そのような中で、いろいろなところに顔を出すことによって、そこの地域の人方の悩みとかお困りごと、それらも情報収集できるものと考えておりますので、その辺についても、職員もしっかりと自治会活動の中に入って、地域の声を聞くというところで今後も進めてまいりたい、そう考えているところでございます。やはり、何といっても思いやりと優しさ、これが大切であろうと私も常日頃思ってございますので、そういった温かみのある町政を推進してまいりたい、そう考えているところでございます。2点目のまちづくりについてでございます。今、若手の後継者、そして女性等々によるまちづくりに対しての積極的な活動が展開されてございます。私も大変嬉しく思いますし、町としてもしっかりと支援をしてまいりたい、そう考えているところでございます。人口減少につきましては、やはり今、各自治体でもそうでありますが、今これといった特効薬は、今のところ見当たらないというところでございますが、しっかりと人口減少の率を下げていく、要は人口減少率を緩やかにしていくといったことが大事な取り組みで、今あるのかなと思ってございます。そして、本町でいえば、社人研の人口推計等々も見極めながら、将来的にはかなり厳しい数値が出てございますが、今、町といたしましては、本別町の人口を5,000人規模に抑えるというところでまちづくりを展開しているところでございます。そのための各種施策につきましては、今後、議員の皆さん方としっかりと協議をしながら進めてまいりたい、そう考えてございますので、よき事例の提案がありましたら私どもにお寄せいただければと思っているところでございます。また、先ほど議員からお話のありました、60名程度でまちづくり会が開催されているというところでございますが、そこにも私どもの職員がしっかりと参加しておりますので、そういった場面においての意見等につきましては私のほうにも入ってきておりますので、そういった各種まちづくり会議等の御意見をしっかりと受け止めながら、それをまちづくりに反映してまいりたい、そう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 9番 高橋利勝
終わります。