本別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
高齢者の補聴器購入に助成を
2023年12月12日、本別町議会の一般質問で、高橋利勝議員が「高齢者の補聴器購入に助成を」について質問し、町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸が答弁しました。
- 質問者
- 高橋利勝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 高橋利勝
議長の許可を得ましたので、通告いたしました１問について質問させていただきます。質問事項。高齢者の補聴器購入に助成を。質問の要旨。高齢化が進むにつれて、難聴や聞こえの衰えを感じる高齢者が増えています。そこで、高齢者の補聴器の購入に当たって助成制度を設ける考えはないかお伺いをします。質問の明細。高齢化が進むことによって肉体の衰えが進みますが、その一つに聴覚の衰えがあります。また、最近はこの聴覚の衰えが認知症の発症に結びつくという声もあり、そのために補聴器をつける高齢者も少なくありません。自治体によっては、高齢者の皆さんの積極的社会参加や地域交流を支援するとともに、健康増進と認知症の予防等となることを目的として補聴器の購入費を助成しているところもあります。本町としても、高齢者の皆さんが社会参加や地域交流の支援、さらには認知症予防のため、補聴器の購入経費を助成する制度を設けるべきと思いますが、考え方をお伺いします。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕高橋議員より御質問のありました、高齢者の補聴器購入に助成をについて答弁をさせていただきます。本町が実施している補聴器購入の助成制度といたしましては、周囲の音が聞きづらいなど、日常生活を営む上で支障があると医師の診断を受け、身体障害者手帳の交付を受けた人で、補聴器の着用により改善が見込まれると判断された場合、障害者総合支援法における補装具費の申請をいただき、支給を行なっております。議員御質問の障害者手帳を持たない高齢者への補聴器購入助成につきましては、国や北海道の補助制度がないため、補助を実施している自治体の支給基準や支給額は各々な状況であります。また、障害者総合支援法により、聴力障がい者に支給している補装具費の制度内容と均衡を図る必要もあることから、調査研究を進め、助成制度の必要性を判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 9番 高橋利勝
１０月１９日に札幌医科大学と十勝毎日新聞社によります医療セミナーがございまして、認知症と聞こえの話というセミナーですが、行ってまいりました。いろいろな状況を説明していましたが、簡単に言いますと、音が聞こえるということは、脳に伝わって脳に影響を与えるということですから、当然、音が聞こえなくなれば脳がそれだけ衰えるといいますか、判断能力が落ちるということで、このお話では、補聴器を使って脳を刺激をして脳の活性化をさせることが認知症の発症を妨げる、または既に認知症に少しなっていても、補聴器を使っていけば脳がそれに見合って活性化をしてよみがえるというか、そういうような形になるということで説明がされていました。補聴器に当たってはいろいろな考え方がありますが、私はこの認知症と聞こえの話については、それなりに理解をしてまいりました。また、先ほども言いましたように、この補聴器の助成では、北海道では隣の町の池田町が大変先進的に行なわれていまして、そこでは、先ほど言いました地域との交流とか社会参加ということが、また同時に訴えられていました。私もいろいろな経験の中で、例えば今、本別町でまる元というのをやっていますが、９０歳近い人が参加をしていますけれども、補聴器をきちんと使って参加をしています。また、私の自治会では廃品回収を月１回やっていますけれども、そこに８０過ぎの方が毎回参加をしていますが、補聴器を使って参加をしています。そういう意味では、全ての人がそうだとは言いませんけれども、補聴器を使うことによって人の前に出る、あるいは講演とかいろいろな話を聴く、そういうことによって地域の活性化といいますか、そういうことにも私は結びつくと思っていますので、その点も含めて今後検討するということですが、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
高橋議員の再質問に対して答弁させていただきます。まず、認知症との関係であります。こちらにつきましては、２０２２年８月の国立研究開発法人国立長寿医療研究センターでの難聴に対する見解でありますが、耳の聞こえにくさがあると認知症が発生をするリスクが高くなるという研究結果が出ているということも承知をしておりますが、補聴器を使用することで認知症の低下を遅らせる可能性があるというようなことでありまして、この辺の調査については、なかなかまだ研究段階なのかなと判断しているところであります。高橋議員おっしゃるとおり、耳の聞こえがよくなることによって、地域交流ですとか社会参加が図られるというところも理解はするところでありますが、一方で、補聴器を購入しても、なかなか雑音があって、普段聞こえなくてもいいような音も拾ってしまうというようなところで、使わないでそのまま、補聴器は持っているのですけれども、使わないで置いてあるというようなケースもあるということもお聞きしております。これにつきましては、購入時に選択、調整された補聴器であっても、使用場面などに応じて、音量ですとか音質ですとか、再調整が必要だと考えているところですし、フィッティングの専門家による調整を繰り返すことで使い勝手がよくなっていくのかなと思っております。いずれにいたしましても、耳鼻科などの専門医を受診をして、そういった判断を仰ぐといったところが必要になってくるとも思っております。また、日本の中等度難聴というところでの障害者手帳以下の聞こえのレベギのところでは、補聴器を使用している人というのは日本では非常に少ないというような状況にありますので、そういったところについても、専門医を受診をする中で改善を求めていくといった意識づけ、そういった意識を高めていくということも必要であると考えているところです。以上です。
質問 9番 高橋利勝
高齢者助成ということになると、普通６５歳以上というようなことでやっているところが多いわけですが、そういう意味では、障がいを持っている人たちが使う補聴器とか、そういうのは対象になりませんけれども、今、これからまだいろいろと検討をしていくということですが、今、課長の答弁にもありましたが、今、補聴器を使うに当たって言われているように、専門医に相談をして、そして例えば補聴器を売っている事業者を紹介していただいて、そこでいろいろ検査をして調整をして、そして本人に合っているかどうかを検査をした上で補聴器を販売するという、そういうシステム何かもあります。もちろん言うように、業者によっては非常に安い補聴器をいろいろ宣伝をしたりしていますけれども、そういう意味では、今私は、例えば申し上げるのは、今言われていたように、専門医のやはりきちんと診断を受けて補聴器を購入するという、そういうことになっていくのだと思いますが、制度を設けるに当たっても、一定程度そういうことを、ある程度本人とやり取りをした上で、申請を受けて助成をしていると言われています。それで、ほかがやったからやるということではないですけれども、例えばこの助成でいえば、近隣でいうと池田町、浦幌町、豊頃町が既に助成をしています。そういう意味では、今後検討するということになれば、そうした既に助成をしている町村のそれぞれ状況を参考にするなりにして、検討するということになるのではないと思いますが、改めてその辺についてお伺いをします。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
高橋議員の再質問に対して答弁させていただきます。高齢者のということでありますので、６５歳以上となってくるかと思っております。今現在、町長のほうから答弁させていただきましたが、障害者総合支援法の中で、障がい者の方については補装具という形で支給を行なっております。これにつきましては、法律に基づく支給という形で制度が確立されているというところであります。支給額につきましても、この法律の中では差額自己負担制度といったところも認められているものでありまして、補聴器につきましては、補聴器会社のパンフレットによりますと、片耳で３万２,０００円から５６万円という、非常に幅があるものになっております。しかしながら、今、制度で出しておりますのは下限が４万１,６００円、上限が１３万７,０００円というような、障がい者の支援法で出している基準ではそのようになっております。実際、先ほど言いました５６万円と１３万７,０００円の差額については個人負担というような状況になっておりまして、こういった部分につきましては議員おっしゃるとおり、専門医からそういった補聴器の販売会社を通じて、北海道心身障害者相談所といったところも中に入りまして、個人に合った補聴器の選定、また調整といったところが行なわれているところであります。議員おっしゃるとおり、近隣町村での高齢者に対するところでの支給といったところもあることは理解をしておりますけれども、先ほど議員もおっしゃっていました、安い補聴器といったものもルットですとかそういったところでの販売がされているというのを、通信販売でもされているというのが実態であろうかと思います。これにつきましては本当に５,０００円から１万５,０００円程度、程度というのも言葉が適切ではないかもしれませんが、１万５,０００円の範囲内で売られていることが多いと捉えておりますが、これにつきましては集音器というような扱いが多く、補聴器というのは厚生労働省の審査を受けて医療機器として認められたものという形で、これとはまた区別が違うのかなと感じているところであります。そういった、障がい者の支援法に基づいて行なわれている制度と、今近隣町村で支給されている高齢者への補聴器制度の実態といったところも把握をする中で均衡を図っていきたいと思っておりますので、そういった制度の検討に向けて調査をしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 9番 高橋利勝
私が申し上げているのは、障がいのある方の補聴器の取扱いについて申し上げているのではありません。高齢者の、先ほど言いましたように、制度でいうと６５歳以上の人が対象になるというのが多いのですが、高齢者が補聴器を購入した場合に助成をということで申し上げているのと、それと今、確かに言われるように補聴器もいろいろな議論があります。買ったけど、なかなか思うように使えないと。ただ、制度をつくっているところでは、この補聴器をこの程度の難聴度で、このような補聴器を対象にしますということで明確にして、補聴器を助成することによって、そのことによって購入するか、購入して助成するかというのはありますけれども、それによって、今言われているような補聴器ではなくて、集音器を安く、補聴器みたいな形で売っているところもあると、それは皆受け止めていますけれども、その辺はきちんとこれから今検討するということですから、それはぜひそういうところを踏まえて検討していただきたいと思いますが、改めて考え方をお伺いします。
答弁 町長 佐々木基裕
高橋議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。確かに私も高橋議員からの質問要旨につきましては、障害者手帳を持たない高齢者への助成制度というところで捉えているところでございます。議員御指摘のとおり、各自治体、大多数ではないと思いますが、自治体によりましては、片耳、それから両耳、大体が４０から７０デシベギ未満で、購入費の２分の１程度で、さらにそれに上限枠をつけまして３万円、そして５万円を限度額とするというところで、町村がそういったところに助成しているのは私どもも承知をしているところでございます。そういったところをしっかりと情報収集するとともに、私といたしましては、やはり６５歳以上、私ももう６０歳になりますけれども、聴力だけでなく視力も、やはり衰えていくといったところから鑑みれば、やはり高齢化とともに白内障とか緑内障、いろいろなそういった障がいといいますか、出てくるわけです。そういった観点で言いますと、ただ単にこの補聴器の購入だけを助成とするのか、そこに限って、それであれば金額も少額に済むと思いますけれども、要はそういった６５歳以上の全ての人が、今どのような状況なのか、そして何を望んでいるのか、それは聴力に限らず視力等々もひっくるめて、また身体にも異常が期してくるわけですから、そういったところを全て網羅をしながら、ここの聴力の購入費にどれだけ財政を投入すればいいのか、そういったことをしっかりと調査をしながら進めてまいりたい。そのためには、やはり今の段階では調査を十分研究をしながら、最終的に助成制度について判断をしてまいりたいと思ってございますので、その辺を御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 9番 高橋利勝
今の町長の答弁でおおむね理解できますけれども、ただ、先ほどからもありますように、補聴器というのは強制ではなくて、自主的に本人の判断の中で買うというものですから、そういう意味では大変難しい部分があるのかもしれませんけれども、ただ、先ほど言いましたように、地域への参加という意味でも、補聴器をつけることによって、地域にもう一度出てみようという、そういう思いを持って助成をしている町村もあります。そういったことを、今、町長はいろいろ、限度の問題等もお話ししていましたから、各町村の状況というのをある程度調べていると思うのですが、そういったいろいろな思いがあるということを私は受け止めて検討するべきと思いますが、その考え方をもう一度お伺いします。
答弁 町長 佐々木基裕
高齢者等の地域活動の参加、そして社会活動の参加等々、いろいろこの補聴器により幅広くなるということは私も十分認識をしているところでございます。そういったところも含めて、さきの答弁には戻りますけれども、もろもろの調査、研究を進めてまいりたいと思っているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 高橋利勝
終わります。