安定した産業推進のため後継者に支援を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕方川議員の安定した産業推進のため、後継者に支援をについて答弁をさせていただきます。１点目の農家戸数、商店減少の実態と、過去５年間の後継者数についてでありますが、農家戸数の現状では、令和２年から令和６年度の間に１９戸減少し、２４０戸となっておりまして、そのうち、親元就農と親子間継承者数は２７人、第三者継承者は４戸となっております。２４０戸で、２７人の就農者数は、決して多い数字ではないと認識をしているところであります。商業分野につきましては、統計資料として記録されているものではありませんが、本別町商工会からの聞き取りによれば、６件の事業継承が行なわれたものと把握しております。商店等の減少につきましては、単なる店舗数の減少にとどまらず、地域コミュニティの機能低下や利便性の喪失など、まちづくりに影響を及ぼす課題であると捉えております。２点目でありますが、現状といたしましては、既存農家が規模拡大傾向にあり、耕作面積の増加に伴い、機械類の大型化やスマート化が進んでいますが、地域のコミュニティを維持する観点から、農業担い手センターにおいて、第三者継承を希望する農業者と新規就農希望者をマッチングする取組を進めているところであります。これは、全道及び十勝管内において、畑作での第三者継承の事例が少ない中で、一定の成果であると捉えております。今後も、希望農業者の経営規模やニーズなど、様々なパターンを想定し、的確に判断しながら取組を進めてまいります。商業におきましては、後継者が町に戻らない状況は、将来的なまちづくりに影響を及ぼす課題であると認識しております。特に、人口減少や高齢化が進む中、若い世代の流出は、地域の活力を低下させ、経済活動のみならず、地域コミュニティの維持にも関わると捉えています。３点目の後継者への支援についてでありますが、ここ数年で、国等による後継者への補助制度が創設されていて、本町でも支援制度を活用されている農業者もおります。商業につきましても、現在、商工会、金融機関と連携をし、中小企業融資事業を展開しており、商工事業者の資金需要に応じ、信用保証料の補助や利子補給を実施しております。後継者の皆様が、事業継承をする際、また、新たな事業展開を行なう際の金融コストを軽減することで、経営の安定化を支援しております。今後も、後継者に対する支援策等につきましては、関係機関と十分協議を進めながら、取り進めてまいりたいと考えております。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　農林課長 篠原順彦

お答えさせていただきます。方川議員おっしゃられるとおり、私たち捉えているところでいきますと、今の現在の本別町の耕作面積というところでいきますと、平均で約４０ヘクタールと捉えておるところでございます。その中で、多い方も少ない方もおるので、今、平均でというところでしかお話はちょっとできませんけれども、そのような観点の中で、先ほど町長の答弁でもありましたとおり、本別町としては、第三者継承というような新規就農者を募っているところでありますが、この辺ちょっと、答えがちょっとあれするかもしれないんですが、第三者継承、新規就農者というところでいきますと、やはり資金がない中でゼロから始める。また、親子間継承でいきますと、その中で、土地なり、機械なりはそこで継承していく。ゼロからか、新規就農者でいくと約、ここはちょっと仮定の数字ですが１億円かかる。それか、親子間継承でいくと、そのまま引き継ぐ。そういうような中で、国、道、町のほうもそうなんですけれども、そのような観点から新規就農者に対して、今、手厚い支援等が行なわれているところでございます。ただ、その後に質問いただいている中で、親子間継承に対して、午前中の町長の答弁でもありましたとおり、現在、ここ数年の間に経営継承発展支援事業というものが、国のほうで対策を取られております。これにつきましては、国が５０％、町が５０％、限度額１００万円なんですが、そのような形で、ただ、親子間継承をするのではなくて、親子というか、その家庭で行なっている農業、現在の農業以外の部分、その中で、国が示しているのは１３項目ございまして、その中の項目を新たに行なう部分に関しまして、親子間継承でも、そのような支援制度が使えるというような形で、昨年も途中で補正させていただいた中で、本別町でも１軒の方が、そのような親子間継承の部分での補助をいただいているところでございます。議員おっしゃられるとおり、地域コミュニティというか、若者が戻ってこない、そのような中も、お金で解決できるものかどうかというところは、ちょっと置いておきまして、町と農協といたしましては、そういう今、第三者継承による新たな方々が入ってきていただきながら、地域のコミュニティを守っていきたいというところで、今、進めているところでございますが、議員おっしゃられるとおり、今後どのような町で対策を取っていくかというところにつきましては、関係機関を含めながら、農協中心ですけれども、今後どのような支援が必要になってくるか、今後も協議しながら進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えいたします。何か対応できないかというところですけれども、商工業に関して言えば、やはり中小企業の支援機関である商工会の役割が大きいのかなと考えています。ただ、商工会だけでなくて、当然、町のほうも連携をして取り組んでいきたいと考えています。町の支援としましては、中小企業へのお金を借りたときの融資ですね、その融資を継続をして実施をしていくというところ。それと、先ほど町の中、シャッターが閉まっているよというところなんですけれども、令和６年度でいくと、起業家支援を使って、３店舗シャッターが開いています。そういったことも継続をしながら、そういうシャッターを開けるような取組もしていきたいなと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

方川議員の再質問について、御答弁いたします。まず、農村地区の減少に伴う自治会活動の在り方についてでございますが、従前から町の姿勢といたしましては、それぞれ各自治会の中で合併でありますとか、そういったところを十分協議をしていただきたい。そこに、町は合わせますよというスタンスでこれまで来ております。と申しますのは、やはり自治会活動、地域性があると思っているところでございます。行政が区分けをしながら、自治会の活動をお願いするというところよりも、自治会の皆さん方がともに支え合うという立場から、近隣自治会と合併をしながら、自治会活動のより活発的な運用を図っていただくという趣旨の下、今まで来ております。こういったことにつきましては、当面はこの体制でいきたいと思っているところでございます。また、農業の支援の部分につきましては、やはり各関係機関、特にＪＡを中心とした機関との、町との連携が非常に大切であろうと思っているところでございます。そういったことで、今後もＪＡと連携を密にしながら、後継者対策及び農業振興策について、協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。農業振興基金のほうにつきましては、令和７年度におきましては、ＪＡのほうからいただいていないというところでありまして、そういったことについて、令和７年度は町の単独、あるいは補助事業により農業振興策を展開をしているという事実でございます。また、商工の関係もそうであります。午前中も答弁いたしましたが、やはり新たな人材を本別町に呼び込んで、その人材の活用により、商店街の活性化、そして商工業の活性化、これも図ってまいりたいと考えているところでございます。令和８年度につきましては、新たな地域おこし協力隊の運用ということで、民間も網羅した形での協力隊の採用について、今、検討しております。そういったことで、様々な観点から実施をしたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。また、先ほどの質問にもありました自治会活動とともに、消防団活動もやはり、今、第１分団、第２分団、第３分団までありますけれども、やはり団員も減少傾向にあるというところであります。こういったことを鑑み、今、ＪＡ、それから社会福祉協議会の職員の皆さん方に御協力を賜りながら、団員になっていただいているということもあります。私ども、町職員も、消防団の活動ができないのかどうか、ここ数年から検討しておりますし、また、組合の組織にも、そういうお話もさせていただいております。そういったことで、消防団活動につきましては、不足することなく、団員の数を補ってまいりたいと考えているところでございます。また、何かいい案があれば、教えいただければありがたいなと思っているところでございます。いずれにいたしましても、安定した産業、すなわち農業の振興が、本町にとって一番の経済の起爆剤となりますことから、農業振興につきましては、各関係機関との連携を図りながら、未来につながる農業施策を今後も展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただき、御協力もいただくことをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。