本別町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月13日
ふるさと納税のつながりをさらに深め、広げるには
2023年6月13日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「ふるさと納税のつながりをさらに深め、広げるには」について質問し、町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
議長のお許しをいただいたので、１問について一般質問を行ないたいと思います。質問事項は、ふるさと納税のつながりをさらに深め、広げるにはということで伺いたいと思います。質問要旨。ふるさと納税による寄付金は、１億円を超える見込みとのことです。返礼品の送付のほかに、つながりをさらに深めるためには、居住体験等、来町してもらう返礼も取り組んではどうかと考えるが、見解を伺います。要旨の明細です。本町のふるさと納税事業は、本別町個性あるふるさとづくり寄付条例を平成１８年４月１日に施行、取組を開始しました。当初は返礼品はありませんでしたが、その後、寄付者に対して返礼品を送付することとして取り組んできました。町のホームページによると、令和４年度のふるさと納税寄付金は１万９,６５７口、１億７５万８,５００円と、１億円を超えるとのことです。また、リピート率は約１０％、新たな寄付者は６,２００件とのことです。コロナ禍という状況の中、一定の成果を上げていると考えます。なお、寄付金の運用状況は、町ホームページに掲載されています。福祉でまちづくり事業をはじめ、まちづくりに運用されています。現在、一定額の寄付者、これは１２万円以上となっていると思いますが、一定額の寄付者に対して、町内宿泊施設を利用できるなどの返礼品もあり、返礼品はかなり充実していると考えます。これらを踏まえて、さらに寄付者の方が本町のイベント参加や居住体験、御所の活用なども踏まえて、そのような体験ができるような取組を行ない、関係人口の増加や移住につなげるなどを目指してはどうかと考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
登壇〕阿保議員より御質問のありました、ふるさと納税のつながりをさらに深め、広げるにはについて、答弁をさせていただきます。本町の個性あるふるさとづくり寄付条例に基づきまして実施しているふるさと納税事業につきましては、令和３年度に５,４６９件、寄付額８,９２７万４,０００円を受領し、令和４年度につきましては、７月から開始した企業版ふるさと納税を含めると６,８７０件、寄付額１億７５万８,５００円を受領いたしました。この寄付額増加の主な要因といたしましては、昨年度ポータルサイトを新たに４つ追加したほか、役場内でプロジェクトチームを発足し、様々な町内産品を取り扱う事業者と交渉を進め、阿保議員のお示しのとおり、町内宿泊施設を利用できる返礼品などを含め、令和４年度は新たに６７品を返礼品として追加したところであります。この２つを実行したことによる効果につきましては、令和３年度と比較すると約３,６７０万円の増となっております。また、昨年１２月からポータルサイトの充実と寄付額向上を目指し、ＥＣサイトの運用を得意とした事業者と業務提携した結果、本年度は６月８日現在で１,１８１万４,０００円、前年度比３３６万８,０００円の増額となっており、ポータルサイトの一つである楽天ふるさと納税の野菜・きのこ部門では、これも６月８日の情報ではありますが、全国で第１位、総合ランキングでも全国で３６位と、数ある返礼品の中でも本町の特産品が注目をされ、全国の納税者から御選択をいただいている状況であり、本年度に入っても、昨年度からの好調を維持し続けているところです。私は、昨年度ふるさと納税の強化と重点項目に掲げ、新たに専任職員を配置して、ここまで事業を進めてまいりました。少しずつではありますが、着実に成長の兆しを見せていると感じておりますし、町内事業者と本別町の特産品が全国で名が知れ渡るよう、今後もふるさと納税事業を通じてＰＲしていきたいと考えております。また、今後の関係人口創出や移住定住に向けた新たな展開につきましては、その対象層に応じて必要なアプローチがあるものと理解しております。具体的にふるさと納税事業の主な対象者は、本町のことを知らない、いわゆる潜在層であることを鑑みると、初めて寄付をいただいた方をリピーターとして取り込めるようにすることや、潜在層からファンとして昇格させる顕在層への取り組みなど、いわゆる認知拡大の施策が本事業であると捉えております。そのため、これらを実現するためのふるさと納税に特化したイベントは効果的であるものの、十分な費用対効果の検証が必要であると考えております。また、当該事業が移住につながることを目指してはどうかとのことですが、先ほどの対象層の観点から申し上げれば、これまでの移住者の傾向を分析すると、この対象層の段階を経て移住に至ったケースはほぼまれであるため、移住対象に近い層に対しては、ダイレクトにアプローチや訴求することが効果的であることを内部で分析しております。関係人口の創出に関しては、対象層を分けて、それぞれ必要なアプローチをすることが肝要と捉えております。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
ただいま答弁いただきました。ポータルサイトを活用して、かなりこの取組が伸びているという中身だったと思いますし、庁内にプロジェクトチームを設けて対応しているということも、今までちょっと認識していませんでした。そういう取組をされていたということで、６７品目を追加して、今、取り組んでいるということで伺ったところです。このふるさと納税の取組で、初めからずっと申し上げてきたことは、まず本町をこのことによって知ってもらうと、知ってもらって、できれば来町していただいて、本別のいろいろなことを体験してもらうと、あるいは宿泊してもらうと、そういう人的交流を深めていくことが大きな柱の一つだと考えております。ですから、今町長いろいろおっしゃったと思うのですけれども、今言ったような人的交流を深めていく対策、対応ということについて、宿泊施設もそうなのですけれども、その受入体制というか、町としてその受入れ、来町してもらうという取組に、どのように具体的に対応していくのかということは重要ではないかなと思うところです。そして、当初から申し上げているとおり、本別応援団を全国に増やしていくという取組だとも私は捉えているわけで、その辺について、これまでの取組をどのように評価され、また今後、今申し上げたような関係人口の増加や、本別に来てもらうというようなことの取組ということについて、どのようなことを進めようということを考えているか伺いたいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。移住ですとか関係人口ですとかという御質問なのですけれども、ふるさと納税の取組につきましては、先ほども答弁の中であったのですけれども、本別を知らない方、潜在層への認知拡大の施策として、まず考えているということがあります。あくまでも独自財源の確保を大前提として、今、事業を進めているところでありまして、受入体制というところにつきましては、返礼品のホテルですとか、そういうところを返礼品につなげて対応していくというような形を取っているところでございます。以上です。
質問 10番 阿保静夫
ふるさと納税の取組をやっているいろいろな例の中では、やはり、ふるさと納税に応えてくれた方とのつながりを深めるような活動、あるいは、その町に、例えば子どもたちを招くとか、そういうようなことも含めて人的な交流を、ふるさと納税をきっかけに進めている例が見受けられます。本町としても、今の取組は十分されていることは理解をしているところですけれども、さらに発展する方向で、やはり人的交流というのをこれからの、このふるさと納税をきっかけとしたまちづくりの一つとして考えていく必要があるのではないかなと私は思うわけですけれども、その辺について、今後の考え方について伺いたいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。ちょっと先ほどの答弁とかぶる分もあるのですけれども、議員のおっしゃる関係人口ですとか移住、人的交流という枠組みも大切だと捉えております。ただ、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、現在のふるさと納税の状況でいきますと、やはりインターネット上での買い物というようなふうにシフトしているということがあります。良い商品を提供して、いかに購入してもらえるかというところが重要になってきているところであります。関係人口の創出に関しましては、別の切り口というのですかね、例えば移住フェアであったり、地域おこし協力隊何かもそうなのですけれども、そういう観点で、民間の力も借りながら検討しているところでございます。以上です。
質問 10番 阿保静夫
ふるさと納税の物品のふるさと産品の送付を始めたのは、当初は買い物をしてもらうという考えではなく、本別町の産物を通じて本町を知ってもらうということが主眼だったと私は思っていたのですけれども、今もうどこでもやっているわけで、インターネットでどこの町のどんな産品がある、こういうものはどこがいいというような情報があふれているということだと思います。原点に立ち返りながら、つながった方々を大切にし、物を売る、買っていただくという関係に加えて、やはり本町を理解し、興味を持っていただく、そのような取組も併せて進めるべきだなと私は思うのですけれども、再度その点について伺いたいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。ふるさと納税、先ほど自主財源の確保が大前提とお話申し上げたのですけれども、当然、返礼品となると町内の事業者ですとか、そういったところから返礼品を発送するという形になるのですけれども、寄付が増えることによって町内の事業者も経済的な発展ができると。そうなったときに、例えば事業者が拡大をして、事業拡大をすることによって雇用が生まれます。そういったときに、例えば町外からそういう方を受け入れるですとか、そういうことも一つの方法かなとは考えておりますので、自主財源の確保と、町内経済の活性化、ここから移住ですとか定住ですとか、そういうものが生まれてくればいいかなとは考えております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
終わります。