みんなの議会

本別町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日

捨てればゴミ活かせば資源、汚泥肥料の活用を

2022年3月9日、本別町議会の一般質問で、梅村智秀議員が「捨てればゴミ活かせば資源、汚泥肥料の活用を」について質問し、町長 佐々木基裕が答弁しました。

質問者
梅村智秀 議員
答弁者
町長 佐々木基裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 3番 梅村智秀

1問目終わります。それでは、2問目に移らさせていただきます。捨てればゴミ活かせば資源、汚泥肥料の活用を。穀物価格の上昇に伴う需要増加、中国の内需優先政策に伴い、輸出量減少などの懸念により肥料価格が高騰、確保が困難となってきている昨今、本町の公共下水道利用で発生する汚泥を肥料として有効活用すべく取組が必要であり、事実と所信をただす。1番項、令和3年度は約500トン発生する汚泥のうち、300トン以上が産廃として処分されているが、近年の実態と処理費用等について伺う。2番項、町内農家によって構成される再生利用組合の取組により、脱水ケーキなどと呼ばれる汚泥肥料として活用されるものもあるが、利用のしにくさなどから農家には敬遠される実情もある。肥料登録もなされており、その利活用を推進すべく調査研究、意見交換の場を設けるなど、限られた資源を有効活用し、持続可能な農業の一助とすべきであるが見解を伺う。

答弁 町長 佐々木基裕

〔登壇〕梅村議員の捨てればゴミ活かせば資源、汚泥肥料の活用について答弁させていただきます。1点目の質問にあります、近年の実態と処理費用についてでありますが、直近5年間の発生汚泥量は478トンから498トン程度の間で推移をしており、そのうち産業廃棄物としての処理量に関しましては、汚泥利用組合員の減少もあり、平成28年度の254トンから令和2年度の301トンと、5年間で50トン程度増加していますが、ここ数年では310トンから320トン程度で推移しております。処理費用につきましては、汚泥運搬処理単価の上昇も加えて、平成28年度の436万8,000円から令和2年度の593万4,000円と160万円程度増加しており、ここ数年では産業廃棄物処理量の変動は少ないが、処理単価が上昇しているため、処理費用は増加の傾向にあるのが実態であります。2点目の利活用の推進、調査研究及び意見交換の場を設けるなどの資源の有効活用につきましては、下水道脱水汚泥には窒素やリン、カリウムが含まれており、畑には有効なものですが、反面、重金属も含まれておりまして、10アール当たり0.5トン以下の施用との条件もあります。また、含水率が82%程度と高く、粘りがあり、汚泥特有な臭いもあります。近年は利用戸数も減少していることから、毎年、かけはしにて利用募集広告を掲載しているところであります。ここ数年、問い合わせは少ない現状でありましたが、1件の畑作農家からの相談を受け、試験的に使用してもらい好感触を得ております。今後、畑作農家の利用戸数が増えれば、施用時において安定に供給するため、町として処理場内に脱水汚泥のストックヤード、仮置場を設置する検討もしてございます。ストックヤードに脱水汚泥を堆積することで、乾燥が進み含水率も下がり、利用農家が必要なときに必要な量を畑に運べることとなり、農業への利活用が進むと考えております。また、含水率が下がることで、産業廃棄物処理の重量も軽くなり、結果として処理費用の軽減になるものと考えております。これからも汚泥利用者はもとより、農協とも意見交換を行ないながら、農家に利用しやすく、町の支出も抑えることができるよう努めてまいりたいと考えております。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

再質問 3番 梅村智秀

それでは再質問を行ないます。ただいま御答弁あったとおり、汚泥肥料でございますが、良質なリン酸肥料であるというふうなところでございます。また、使用しにくさという点でいうと、粘りがあり、スライム状といいますか、粘りがある、また、臭いもあるというところでございますが、これらにつきまして近年ですと処理費用の単価の高騰から、約600万円も費やしているというところでございました。当然のことながら、この費用を削減して利用促進を図っていくという観点からですけれども、御答弁にもあったとおり、再生利用組合に対して加入を前向きに検討されている農家が1戸あるというところと、合わせてこの利用について関心を持っている農家も複数戸あるというような現状がございます。新進気鋭の若手、中堅農家の中で、こうして関心を示している方が複数いるという中で、例えばでございますが、スライム状で利活用が困難であるという点につきましては、これは例えばございますけれども、町内の林業や木材関係事業者等から、おがくず等を利用して利便性を高めるなどの調査研究を行なうとか、まだまだ改良の余地というものはあるというふうな声も聞いているところでございます。また、北海道糖業が販売されているホクトウライムエースというような商品名の物もございますけれども、町内でこういった類似の物に取り組まれている方々とか、そうした町内の事業者等も交えて、農家だけではなくて何か調査研究をしていく機会というものを設けるべきではないかと考えるところであります。お隣の足寄町では、いわゆる発生した汚泥肥料は、100%消費しているということも聞き及びました。足寄町において大規模草地、大きな草地があるので、そちらのほうでの利用があるということですので、個別の町内農家等が100%消費をしているということではないようでございますが、本町においても肥料の循環型、また、肥料の地産地消というものを推進していくためにも、必要な措置というものを講じていく必要があると考えてございますが、今、具体的に述べた点につきまして、改めて御見解をお伺いいたします。

答弁 町長 佐々木基裕

再質問について御答弁をさせていただきます。梅村議員のおっしゃるとおり、汚泥といっても、それを有効に肥料として活用できるという部分でございますし、今、農家でも1件、手を挙げていただいているという状況もございます。それらを含めまして、ただ、汚泥には先ほども言いましたが、農地に散布する場合0.5トン以下が望ましいと、要は重金属とかリンもかなり濃度の高い物を入れてしまうと、余計作物に影響が起きてきますので、その辺も十分に勘案しながら、汚泥についての肥料化については勉強していかなければならないと思いますし、調査研究も必要かと思ってございます。従前の例によりますと、なかなか畑地には施用しづらいという言葉も聞いてございますし、それらを農協、また若手の農家とも十分意見を交換しながら、どのような形で有効活用し、そして年間相当出る量を処理できるのか。私が先ほども答弁いたしましたが、必要な時に必要な畑で必要な量を投入するためには、それはストックヤードも必要となってくるでしょうし、また、含水率も下げなければ、なかなか畑に散布しづらいということもありますので、それらをひっくるめて今後皆さんと意見交換をし、協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。また、先ほど、おがくずを入れてどうのこうのというお話もありました。確かに、私もそういった部分では様々なものを投入しながら、良質な堆肥をつくることが一番だと考えておりますが、そのためには汚泥だけでいいのか。前回の質問にありましたが、2025年の脱炭素化に向けたバイオガス等々の問題もひっくるめて、総体的に考えなければならない問題だと捉えておりますので、そういった観点からも今後、農協とも十分協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

出典:本別町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日 議事録 PDF(90ページ) 間違いを知らせる