希望者は何人?こどもへのワクチン接種は慎重に

質問　3番 梅村智秀

それでは、一般質問を執り行なわせていただきます。春の息吹が感じられる本日ではありますが、まだ足元の悪い中、傍聴にお越しいただきました皆様に心よりの御礼を申し上げます。また、ロシアによるウクライナへの侵略については、武力を用いた一方的な現状変更のための試みであり、国際社会の秩序を揺るがすもので、到底許されるものではないとの立場を表明いたします。過去、我が国に対しても日ソ中立条約を一方的に破棄し、昭和２０年８月９日以降、満州、南樺太、千島列島などへの侵攻を行ないました。そして我が国の固有の領土に対しての不法占拠が今なお続きます。これらは断じて許されるものではなく、単に遺憾の意を表明するにとどまらず領土や国防について、国民的議論をなし真の恒久平和を考え、それを目指す機会とすべきであります。通告済み３問について一般質問を執り行ないますが、１問目、３問目につきましては一問一答細目方式を採用いたします。それでは１問目、希望者は何人？子どもへのワクチン接種は慎重に。５歳から１１歳の小児に対するワクチン接種が開始される。子どもたちや保護者の間には、副反応や将来にわたる健康への影響に不安を抱く方が多く、正確な情報提供と判断の機会を付与することが求められる。これまでの対応について、事実と所信をただす。１番項、正しい情報提供が求められる中、町では２月７日付で安全性、有効性が確認された新型コロナワクチン接種と記載した上で、保護者に対しコロナワクチンに関するアンケートを実施した。この回答には、子どもらの回答も求めたものでございます。その依拠とするところは、厚労省の見解によるものとのことであるが、次世代を担う本別町の子どもたちの将来のためにもデータや、科学的根拠等に基づき断定ができる表現であるのか、特にも慎重を検討する必要がある。イ、１０歳未満小児の重症化率、死亡者数、管内ないし北海道及び全国についてを伺う。ロ、安全性について接種直後、こちらは短期的というものでございます。の副反応の重症化及び死亡者、また中長期的な安全性の担保について、どのように承知しているのか伺う。ハ、有効性について、現在、猛威を振るっているオミクロン株に対する１０歳未満小児の発生予防効果並びに重症化、予防効果を伺う。２番項、町には予防接種法に基づくワクチン接種案内の義務があり、正しい情報と保護者及び小児本人の判断により接種を希望する方に対しては、安全で確実に接種できる体制の整備が必要である。その上で、イ、アンケートの集計結果において、対象児数、回答率、回答結果、こちらは先ほども述べたとおり、児童及び保護者のものの概要と見解を伺う。ロ、本町の実情に合った案内と接種体制を整備すべきであるが、その方法と内容並びに現時点の見解を伺う。ハ、副反応に対する懸念を有している児童及び保護者が多い。接種希望者に対しても正しく、偏りのない情報提供はもとより、接種前の適切なインフォームドコンセント、こちらは医師と患者の十分な情報を得た上での合意という意味でございます。接種後の副反応の調査と情報共有、相談窓口の開設、こちらにおきましては医師や専門家等によるオンライン等も含むということでございます。が、必要であるが、見解を伺う。３番項、マスク着用を常とする日常が長期化し、息苦しさや健康への懸念等への問題提起もある。体調不良等により、マスク着用が困難な児童や生徒が現れることも考えられ、ワクチン接種に対する選択と合わせて、同調圧力や差別等が生じることのないよう十分な配慮をする必要があるが、見解を伺う。以上。

再質問　3番 梅村智秀

それでは、１番項につきまして再質問を行ないます。御答弁からでございますが、まずお伺いいたしました死亡者数とか、重症者数についてでございます。こちらにつきまして、死亡者は３月４日の１例ということで、こちら川崎市のものかなというふうに察するところでございます。こちらにつきましては、１０歳未満の未就学男児が死亡なされた、残念なことに死亡されたということで、全国初ということでございまして、こちらの男児でございますが、生まれつき体に障がいがあり、自宅で人工呼吸器をつけて生活していたということが、市から報じられているところでございます。続きまして、重症者の３０名ということでございますが、こちらの率にいたしますと、こちらのどこでどの時点で数値化したかということにもよりますが、おおむね０.００５％から０.６％程度のものであるというふうに思いますし、いわゆる第５波の時点では０.００５％、直近のオミクロンの部分であれば、今、述べたように０.００５％から０.６％程度ということで、いずれにしても１％未満であり、ほぼほぼ死亡例や重症化例がないということが分かっておりますし、御答弁の補足的な部分になりますが、そのようなことであるというふうに私は認識してございます。同様であるというふうに思っておりますが。また、町長の御答弁から、小児科学会の御見解等を引用されてございましたが、こちらの、当然皆さんが周知の事実だと思いますが、様々な見解があるという中で、いわゆる小児科医会とかであれば、単純に小児科学会との見解が異なったりとかというものもあるので、私が考えるのは、そこで一定の団体とかだけの情報を採用、引用するのではなくて、様々な公的機関等があるのであれば、そうした情報を偏りなく提供するという必要性があると感じるところなのですが、ただいまの答弁からもどうしても御自身のお考えとか、町の方針に沿ったようなところのものばかりが引用されたのかなという印象が拭えないところであります。今、述べたとおり、医師や学者、専門家等からも異議や異論が多く唱えられているというのが、新型コロナに対するワクチンについては、子どもへのワクチン接種の部分でございますが、安全性や有効性が確認されたなどとは、安易に表現すべきではないというふうに考えるところでございます。厚労省の健康局健康課予防接種室からも、令和３年１１月１６日付で発布された文書、こちら御答弁にあった文書の事務連絡でございますけれども、こちらワクチンの有効性、安全性を整理した上で、引き続き議論することとされましたというような前文もございますし、御答弁にあった安全性や有効性が確認されたという部分ですが、こちらはあくまでも基本的な考え方として、今、述べた引き続き議論はしていくよと。ただしそういう考え方、安全性や有効性が確認された新型コロナワクチンを使うということを前提とするよという考え方を示しているだけであって、断定的に安全性や有効性が確認されていますよという断定をしていないのではないのかなと、私自身は読み解くところでありますので、こうした様々な見解がある中、こうした御表現等については、特にも慎重になされるべきだというふうに考えるところでございますが、改めて御見解をお伺いいたします。また、安全で有効という部分でございますが、これはあくまでもこれまでのデルタ株等に対する所見でございまして、今、懸念がされているオミクロン株に対するものではないというところでございます。また、こちらは子どもへのというものではなくて、１２歳以上含まれる大人、これまで接種されてきたワクチン接種にする直近のデータ等を踏まえた国の見解であるものですから、言い換えれば、換言すれば現在流行しているオミクロン株のものではないというふうに私は認識しているところでございますが、改めて御見解をお伺いいたします。当然、様々な情報がある中で本質問については、あくまでも厚労省の見解等に基づいて、質問させていただくように努めるところでございますが、こちらのファイザー社のワクチン用ということで、５歳から１１歳用、こちらの新型コロナワクチン予防接種についての説明書というものが、こちらも大きく厚生労働省のホームページの中からダウンロードできるようになっておりまして、こちらにつきましてもワクチンの投与方法という部分につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防しますという記載がありますが、注釈といたしまして、デルタ株等に対して発症予防効果が記されております。また、接種対象につきまして、５歳から１１歳とされておりますが、こちらも括弧書きで５歳未満の人に対する有効性、安全性は、まだ明らかになっていませんという記載がございます。続きまして、副反応についてでございますが、本ワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状を認めた場合は、接種医、あるいはかかりつけ医に御相談くださいというような記載がございます。こちらにつきまして、また、ファイザー社製の子ども用のワクチンにつきましても分量等を変えていることから、これまでのワクチンとは別のものですよというような御説明は、わざわざされているところであります。こちらの国会質疑等における答弁でも、安全や有効だと断定できるデータはないというふうに、私自身は承知しているところでございます。薬事食品衛生審議会においても、成人と同様の効果があると推測、あくまでも推測によるものではないのかというところでございますが、こちらにつきまして改めての御見解をお伺いするものでございます。また、再質問、先ほど述べた部分にも重複するところがありますが、こちらの仮に発症を予防するとか、重症化しないというような有効な効果があるとしても、仮説でございますよ。仮にあるとしても、そもそも発症しても重症化していないというようなものに対して、副反応という大きなリスクがある中、また、中長期的、将来的に分からないというような見解が示されているものに対して、今現時点の健康な子どもたちへ接種する意義や必要性、こちらを先ほどの御答弁でもこれを考えていくと。接種の意義や必要性について言及されてございましたが、こちらの意義や必要性、また、リスクを上回るメリットというものについては、どこにあるというふうにお考えなのか、こちらにつきましても改めてお伺いをいたします。また、先ほど述べたように大人へ使われてきたワクチン、成分は同じであっても分量は変わる、接種対象者が変わるというところから、別のものとされている部分でございますが、別の物とされているワクチンでございますが、大人への３回目接種の後に、接種を終えた方々に感染者が増えているというようなことにつきましても、大々的に報道がされたところでございます。こちらのワクチン接種後に、重い日常生活を送れないような副反応、または死亡等につきまして御答弁では、７日間の死亡例についてはないというようなものでございましたが、こちらにつきまして当然因果関係の立証、また、因果関係を認めていないというだけでありまして、ワクチン接種後に実に二日以内あたりをピークに、先ほど述べたように、死亡や日常生活を送れないほどの重い副反応に悩まされている例というものも多々、ワクチン副反応疑いとして報告がなされているところであります。以上、１番項につきまして再質問を行ないます。

再質問　3番 梅村智秀

改めまして、１番項についてお伺いをいたします。私もさきも述べたとおり、いわゆる医師や専門家等によっても様々な見解があると、また、私も本質問に際して引用している厚労省のホームページ等からの情報につきましても、よくよく読み解くと両論といいますか、併記されているようなものがあります。その中で総じて平易に言うと、やっぱり分からないというものが多くある中で、今のように例えば因果関係があるのかないのか、ゼロか１００かということだけではなくて、因果関係は分からないけれども、そういう報告もされていますよとか、そういうような丁寧な情報提供、いわゆるどちらかに偏った、打てとか、打つなとかということを述べるつもりもございませんし、やはり慎重に判断できる適切な材料というものを提供すべきではないかと。それは物理的にはホームページを御覧くださいとか、そのような案内もされているとか、義務ではないからよくお考えくださいというような注意喚起もなされているとは思いますけれども、どうしても一般の方々が全ての情報を読み解くとか、また、日々更新されていきますよね、この辺の情報や見解。この時点で有効だとか安全だとかという、断定的な表現というのはできないのではないかと私は感じるところでありますし、そのような表現と読み解けるようなものが、厚労省のほうからも発表されているというふうに私は受け止めているところでございます。当然厚労省や国の指示に基づいてということでございますが、当然のことながら町は国の出先機関でもありませんし、町独自で判断をしていく必要がある。町独自で体制整備をしていく必要があるというところでございますので、やはり自ら考えるというようなことが必要ではないかと。国が言っているからとか、こう書いてあるからということではなくて、町自身もきちんと考える。そして接種対象となる子どもや保護者に対しても考える機会というものをしっかりと与えていく、情報提供していくというような必要があるというふうに考えるところでございます。専門性の高いところについて議論をして、この場でさっき述べたように白黒つけるとか、そういうつもりは毛頭ございませんけれども、少なくとも私もそうですし、御答弁に立っていただいている町長以下説明員の皆さんも、厚労省というものの情報については、大きく採用されているというところでございますから、その辺、偏りのないところで様々な見解があるということを丁寧に案内していく、情報提供していく必要があるというふうに考えるところでございますが、私の今述べた見解につきまして改めてお伺いをいたします。また、意義や必要性の部分でございますけれども、当然のことながら私この質問の中でも述べているとおり、２番項で述べた部分でございますけれども、当然のことながら十分な情報量や判断をいただいた方々、接種を求める方々につきましては、安全で確実に接種できる体制というものが必要だというふうに私自身も考えるところでございます。当然、具体的には今述べられたように、重い基礎疾患をお持ちの方が周囲にいらっしゃるとかいう部分もございますし、先ほど述べた３月４日の死亡例、全国初の死亡例につきましてもそういうようなものから、御家族から感染されたのかなと察するところでございますから、そういうような方々につきまして当然ワクチンに期待をする。中長期的なものよりも短期的なものを特に効果を望むとか、いろいろなお考えの方がいらっしゃいます。その方々を否定するつもりは本当にございませんし、ただ、私が改めて申し述べたいのは、健康な子どもたち、仮に発症したとしても死亡する例もほぼない、重症化する例もほぼないというような子どもたちに、接種する意義や必要性があるのかということをお伺いしてございますので、こちらの点に絞りまして改めて御答弁を求めるものでございます。

再質問　3番 梅村智秀

ただいま補足ということで、町長から御答弁あった点についてでございますが、私自身、誤解なくいただきたいのは、ワクチン接種をするのかしないのか、子どもへのワクチン接種体制を構築するのかしないのかということを申し述べているのはないと、ワクチン接種の体制というものの構築は必要です。また、それを案内することも自治体としての義務です。という前提の上で、いわゆる具体的な考え方とか体制の構築は、自治体に委ねられているはずでございますし、全国１,７００を超える自治体の中でも首長自身が自ら勉強して、今、町長がおっしゃったように私自身もそうです。感染症医でもございません。医師資格があるわけでもないし、学者でもないです。分からないですよ、はっきり言って。分からないけれども、分からないなりに勉強しますよ。勉強して、それで首長、政治家として信念を持って判断をされている方々も複数いらっしゃるというものがある中で、町長が今おっしゃった日本全国で発生しているから、それを粛々と進めるということは当然一般的には多いのかもしれませんけれども、町長も政治判断を御自身がなさらなければいけないというような考え方を持ってございますが、そちらの姿勢につきまして、２番項に及ぶ部分もありますが、ただいま御答弁ありましたので、改めてお伺いをいたします。端的にで構いません。

再質問　3番 梅村智秀

それでは１番項終わりまして、２番項に移ります。アンケートの結果でございますが、御答弁いただいた中で、とても受けたい、様子を見て受けたい、とても受けたいが３.５％、こちらお子さんの御回答でございます。様子を見て受けたいが１２.８％、合わせて１６.３％、あまり受けたくない、２０.２％、全く受けたくない、４５.７％、こちら受けたくないを合計いたしますと６５.９％、その他分からない等、無回答というものもございます。また、保護者の回答でございますが、とても受けさせたい、様子を見て受けさせたい、それぞれ２.７％と１９.２％で合計２１.９％、あまり受けさせたくない、全く受けさせたくないが３３.７％、３４.９％で、合計いたしまして６８.６％というものでございます。つまりは打ちたくないと考える人たちが７割前後、打ちたい人が２割前後というようなアンケート結果でございます。また、御答弁からあったように、多くの皆さんが安全性や副反応への懸念であるというところでございます。また、打ちたいに分類されている方々の中でも、迷っているというような回答なされた方も、複数いるというふうに承知しているところでございます。今、１番項で御答弁いただいたとおり、その情報提供については、しっかりとしたものを構築していただけるというような御趣旨の御答弁だったというふうに、私、認識してございますけれども、先ほど述べたとおり、厚労省等のデータにおいても中身を偏りなく、偏りよりなく情報提供をし、また、それらを共有した上でそれぞれ接種対象となる子どもや親御さん、保護者の皆様が十分に考える機会というものを設ける必要があるというふうに考えるところでございます。今、述べたアンケートの集計結果でございますが、当然、こちらにつきまして今述べた共有する、情報を共有していく、提供するし共有するという必要性から、アンケート結果の公表等についてどのような方法、また、どのような時期について行なうというふうにお考えなのかお伺いをいたします。また、接種体制についてでございます。こちら改めてもう一度申し述べますが、ワクチン接種をするのかしないのか、子どもへのワクチン接種をするのかしないのかという議論、論点には一切なっていませんので、そちらは誤解なくお願いをしたいというところでございます。こちらのアンケートの結果から、接種希望者が少ないというところが分かったところでございます。こちらの接種券につきまして、一律送付は行なわず、申請制にして対応すべきではないのかというふうに考えるところでございます。予防接種法に基づきまして、自治体として案内をする義務というのは有しておりますけれども、その方法については先ほども述べたとおり、各自治体、首長の御判断によって体制構築ができるというところでございます。また、一律送付というものをもしお考えであれば、その必要性や合理性、経済性について、具体的にお伺いをいたすところでございます。これはやはり子どもへのワクチン接種ということで、子どもたちの未来に関わることでございます。とにもかくにも丁寧に、慎重にというようなのが私の考えでございます。先ほど、１番項で御答弁いただいた中でもありますが、大阪府の泉大津市や愛知県の大府市などでは、その他もございますけれども、一律送付をやめたというところもありますし、道内近隣であればお隣の白糠町でも、一律送付は行なわない方針であると仄聞している、聞き及んでいるところでございます。泉大津市における接種希望者のパーセンテージというもの、人口規模は全然違いますけれども、パーセンテージで言うと、本町のものとも類似しているのかなというふうに考えるところでございますので、これらの情報収集等に努めて、実態に見合った適切な判断をいたしていくべきだと考えるところでありますが、御見解をお伺いいたします。また、繰り返しになりますが、保護者や子どもたちが多くの懸念を示す副反応や安全性についてでございますが、万が一にも不測の事態というものがあっては、取り返しがつかないものでございます。このインフォームドコンセント、医師と患者の十分な情報に基づく合意という部分につきましては、とても大切なことでありますので、周囲の雰囲気に流されたりとか十分な情報を得ていない、または十分な理解がなされていないにもかかわらず、接種するというような判断がなされた場合には、大きな問題にもなりかねないというところであります。また、先ほど述べたファイザー社の説明書にもあるように、こちら接種医か、かかりつけ医に相談ということでありますので、自治体に委ねられた判断、自治体に委ねられ、自治体の責任において体制構築されたものにおいて、町や接種医自身も万が一があったときには、無関係ということにはならない可能性が十分にあるというところでございます。このインフォームドコンセントというものにつきまして、本町における１２歳以上ということになりますけれども、これまでのコロナワクチン接種時の実態についてお伺いをいたします。

再質問　3番 梅村智秀

それでは２番項終わりまして、３番項に移らせていただきます。アンケートの結果から、ただいまの御答弁にもあったとおり、本町の子どもへのワクチン接種は、打たないという選択をする方々が多数となると。その結果、その接種券の一律送付も行なわないという御答弁をいただいたところでございますが、いずれの選択をしたにしろ、同調圧力や差別などが生じることはあってはならず、ワクチンと合わせてマスクの着用についても体調や身体的理由により着用が困難、またはできないという方もおります。これは老若問わずというところでございますが、本町の教育現場においてもＳＤＧｓの理念に基づいた誰一人取り残さない、また、昨今うたわれております多様性を尊重する社会、こうしたものを標榜するのであれば、子どもの人権というものにも十分な配慮をすべきでありますし、そちらにつきまして現時点において、十分なものとなっているのかお伺いをいたします。また、本町におきましてこうした事例等、こうした問題等は現時点において起きていないのか、現状についてお伺いをいたします。