本別町議会 令和3年第3回定例会 2021年10月12日
ふるさと納税事業の充実でつながりの強化を
2021年10月12日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「ふるさと納税事業の充実でつながりの強化を」について質問し、町長 佐々木基裕が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
それでは、議長のお許しがありましたので、３問中、２問目の質問からさせていただきたいと思います。農業を軸とする産業振興の取り組みはということで伺いたいと思います。町長は、施政方針で、農業を中心に商工業を振興するためとして、産業・人材の育成、地域経済が活性化する環境の整備について言及されています。農協、農業者や関係業者などとの意見交換の場を設けて進めるべきと考えます。また、新規作物研究について見解を伺います。農業振興は、商工業などの関連産業の振興に大きく関わるものと理解しています。本町においても現在までに小豆初め農畜産物のブランド化や差別化の取組が農協、個人それぞれ行なわれてきています。１問目の質問ですが、先ほど大住議員から農協や農業者、関係業者との意見交換が非常に重要だという趣旨の質問がありました。この点については、私もほぼ同じ内容で伺おうと思っていたので、この点については若干省略したいと思います。そして、その意見交換を定期的に設けた中で、町としての支援の在り方というのはどういうふうにあるべきか。農畜産物、食のブランド化を推進するための取組を具体化し、強化していくべきだというふうに考えますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。また、農業者や関係業者との意見交換の手法として、ＳＮＳ、インターネットの会議等を定期的に設けて、特に若い層は、日常ふだんに知り合い同士で情報交換はされているようです。私はよくフェイスブックというのを見るのですけれども、そういう若い層もいらっしゃるので、時間的なこと、場所的なことも含めて考えたときに、インターネットの活用というのが非常に有効ではないかと思うものですから、町長もインターネットには随分たけているようですので、この辺も今後、農業者や関係業者との意見交換の一つの手法として取り入れるべきではないかと思いまして、①の伺いということになります。２番目ですが、営農指導対策協議会を中心に、新たな作物導入への研究を進め、見通しが立てば普及を図るなど、新作物導入の研究段階のリスク部分は、町として担うことを基本に進めるべきというふうに考えますが、この点について伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕阿保議員からの農業を軸とする産業振興の取り組みについての御質問に答弁させていただきます。１点目の産業振興の進め方につきましては、私の掲げる基本理念に対話を重ね、思いを一つにと掲げており、ＪＡと関係団体で喫緊の課題、今後の本別町の農業などについて話合いを進め、各関係団体で組織いたします本別町営農指導対策協議会にて、情報を共有してまいりたいと考えているところでございます。また、食のブランド化につきましては、ＪＡや農業者個人で取り組んでおられる商品に対しまして、先ほど議員からも御指摘のあったとおり、インターネット等も活用しながら、様々なＰＲ活動や販路確保などの支援を行ない、町として積極的に関わってまいりたいと考えています。さらには、高品質な農畜産物、加工品、ジビエなど新たなブランド化についても関係機関と進めてまいります。２点目の新規作物導入につきましては、本町における新たな作物導入の研究と普及に関しまして、これまでもＪＡと農業者を中心に栽培研究を実施してきたところでありますが、人員確保や設備投資、輸送形態、現在の主要作物と収穫期が重なることなどから、大きな成果にはつながっていないのが現実であります。今後につきましては、消費者のニーズや販路開拓に重点を置き、ＪＡと農業者、関係機関の皆様と協議をさせていただきながら、新たな作物導入を進めてまいりたいとそう考えておりますので、そのことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
農協や農業者、関係業者との意見交換の場を設けながら、食のブランド化を目指すということで、その点は、町長の方針に明確に書かれているとおりです。それで、具体的に町が支援するということは、いろいろな情報提供が中心になるかもしれませんけれども、例えば今取り組まれているキレイマメ、私も少し参加させていただいていますけれども、具体的に作付の支援などが金額的にもされているという中身ですね。ですから、なかなかこれが本別のブランドにたるものだというようなことにたどり着くのは、今、町長おっしゃられたように、いろいろな経過を経ないとならないし、しかも、時代によって人気商品というか、そういうものが動いていくと。ただ、先ほどの答弁にもあったとおり、豆の町本別としての一つの方向性を持ちながら進めていくという考えですので、農業者側から見れば、この作物は一定差別化されながら、町からも一定の金銭的な支援も含めて支援があるということで、また、仲間づくりにもそれがつながっていくのではないかというふうに思うわけです。ですから、今後、いろいろな状況はあろうかと思いますけれども、そういう具体的な支援ということも考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。その点について、再度伺いたいと思います。それから、新規作物の導入ですが、これもかなり前から、町長おっしゃるように取り組んできていて、いろいろ紆余曲折、あるいは何年間か取り組んだけれども、簡単に言うと駄目だったというのも結構あったと思っております。一部には、製品化までたどり着いたのだけれども、そこから先が進まなかったということもあったように思っておりますが、いずれにしても、これまでの経過の中で、若手の農業者ということを頭に置いて考えたときに、機械化できるというものが前提でないと、なかなかこれは進まないのかなと。手作業でのいろいろな収穫という作業はなかなか難しいのかというふうに思っております。一つの方向性としては、まずそのことが言えるのかなと。それから、具体的な作物も、新たな作物を模索している方もかなり若手の中に増えてきておりますので、その辺のニーズもしっかり捉えながら、町として新規作物導入のための対策を取っていく、支援を取っていく。そのためには、やはり営農指導対策協議会の一定の予算がありますけれども、その辺も含めて見直していく必要があるのではないかと思います。以上の点について、再度伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
阿保議員からの再質問についてお答えをさせていただきます。まず、１点目でございますが、具体的な支援策というところでございますが、やはり私どもが考えておりますのは、様々な農業支援等々ございますが、やはりそこに対する支援につきましては、こちらから支援策を決めるのではなく、ＪＡそして農家個人から、どのような支援を望んでいるのか、それを的確にこちらサイドが把握しながら、それではどこの部分について、どのような支援を具体的にしていきましょうかというところになると私は思ってございます。そういった観点から見れば、今までの例を見ますと、やはり行政サイドが一方的に進めてきた部分があろうかなと思いますので、ここの部分は率直に反省をしながら、今後につきましては、各事業者の皆さんと、そして農業者、特に担い手の皆さん方とよく対話を重ねながら、そして論議を深めながら、その時々の支援策を決定してまいりたいとそう考えているところでございます。つけ加えまして、やはり行政からの支援のほうにつきましては、様々な情報が入手できますので、それを様々な方法で農業者の皆さん方に情報提供させていただく、それも大切なことでありますので、そこも力を入れていきたいなと思っているところでございます。２点目の新規作物の導入でございます。今、本町には１万１,０００ヘクタールの農地がございます。今、機械化が進み、スマート農業が盛んにこれから発展すると思っているところでございますが、そこのところにばかり目をやってしまいますと、農家戸数は５０から１００戸程度になってしまう。私は以前から農村コミュニティーを維持、持続していくためにも、ぜひとも農村地域におきまして、大規模農業のほかに多種多様な農業形態があってしかるべき、そう考えております。たとえ少ない面積であっても、しっかり生活ができる、そのような経営体があってもいいと思いますし、その経営体が農村に点在することによって農村コミュニティーが持続されるとそう思ってございますので、そのことから鑑みれば、小さな面積であっても新たな作物を導入できないのか、それもひっくるめて検討してまいりたいと思ってございます。幸いにいたしまして、本別町には、他の町村にない営農指導対策協議会という機関があります。農業関係の幅広な関係機関が一堂に集まっている機関でありますので、ぜひこの営農指導対策協議会を充実させながら、新規作物の導入につきましても検討してまいりたい、そう考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
おっしゃるとおり、いろいろな方向性とか、それから町としての基本的な考え方ということで答弁いただいたと思います。先ほど伺いました、人が集まって顔を見ながら会議するのが多分一番いいと思っておりますが、若い農業者などを中心に考えたときに、なかなか農繁期というわけにはいかないのですが、ＳＮＳでの定期的な話し合いの機会を設けていく。町長、就任当初もおっしゃっていたとおり、例えば農協との定期的な会議を、あるいは商工会とも定期的な会議をやるということでしたので、手法の問題でいうと、ＳＮＳの活用という中で、若手のそういう関係者の話、あるいは率直な意見を聞くという場所を、できれば定期的に設けながら、所期の目的を果たしていくということが必要ではないかと思うのですけれども、その点について再度伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
質問にお答えをさせていただきます。今、若い農業者等々との交流にＳＮＳを活用すべきではというお話でございました。確かに今の時代の流れからいえば、そういう手法も大切であると認識しているところでございますが、当面につきましては、私は、顔と顔の見える対話それを重視してまいりたい、そう考えているところでございます。農家には季節的な条件もあります。会議を開くにいたしましても、夏期の部分を避け、冬期に回すとか、様々な方法があると思います。また、時間の設定もあると思いますので、私はできる限り、これは商工業もそうでありますが、農業の分野につきましても、ぜひそこで働く、経営する皆さん方とともに、様々な意見を膝を交えて交換をしていきたいと思ってございますので、ぜひ対話を進めてまいりたいと考えているところでございます。ＳＮＳの活用につきましては、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。以上で答弁といたします。
質問 10番 阿保静夫
２問目、終わります。