ふるさと納税クラウドファンディングについて

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕柏崎議員のふるさと納税クラウドファンディングの御質問の答弁をさせていただきます。まず、１点目の質問でありますけれども、事業の推進庁内のワーキンググループは、ふるさとの寄付金事業の推進によって、本町の魅力発信と地域経済化につなげるため、庁内における連携と具体的な協議を行なうことを目的として設置をしてまいりました。具体的には、一つには返礼品の充実に関すること、二つには寄付の使い道や基金の有効な活用に関すること、三つ目はクラウドファンディング方式を導入し新たな実施したい事業の創出に関すること、四つ目には寄付者へのフォローに関する、四つの事業推進目標について、それぞれの課、部局を超えた横断的な議論から、魅力あるまちづくりに直結する協議を行なってまいりました。ワーキンググループのメンバーは、各課、部局から選出された職員で、人事異動による増減はありましたが、現在は１１人で組織をしています。これまで令和元年５月から令和３年２月までの間に、全１３回の会議を開催して、四つの事業推進目標のうち、特にクラウドファンディング方式の導入についての集中議論を進めてきたところであります。２点目の御質問でありますが、本別交通公園再生プロジェクトというテーマで、令和２年１１月５日から１２月３１日の期間で、専用サイトにおいてＰＲ及び寄付募集をしてきました。交通公園内の信号機などの設備を新しくするための費用、５００万円を目標として設定しましたが、結果は時期的にも日にちも少ないというのもありますけれども、結果は３１万５００円となりましたので、金額的には６.２％の達成率ということでありますけれども、大きな成果ではなかったという判断になりますけれども、しかし、実施に至るまでの庁内の体制づくり、その組織を中心として議論した中から、本町として初めての取り組みを開始できたこと自体が、大きな成果であると評価をしています。また、ワーキンググループ内においても、開始までの時間がかかったことや、町内それぞれの多くの方々の意見をもっと取り入れなければならないといった反省や、課題があったことも強く認識をしています。これらを踏まえた議論を今後もさらに進め、第２弾以降しっかり取り組んでいくことも、成果の一つになると考えているところです。３点目の御質問でありますが、本町として重要な財源でありますことは、十分認識しておりまして、これまで以上に歳入確保だけでなく、本町及び特産品の魅力発信と認知度の上昇を図ることで、関連事業者の売り上げ増といった経済の循環や商品開発の促進、そして来町者などの関係人口の創出など、活力あふれるまちづくりのための事業となることを強く意識をして、今後も事業推進に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、ふるさと寄付金の事業の自分の故郷を大切に思い、寄付という形でふるさとに貢献するといった本来の趣旨から逸脱することなく、町全体の活性化につながる事業となるように進めていく考えでおりますので、議員各位またそれぞれ多くの皆さんの御支援をいただいて、取り進めたいと思います。以上申し上げて答弁といたします。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。今、柏崎議員のほうからもありましたけれども、御質問いただいた中身については、当然のことというふうに認識をしております。まず、ワーキンググループの関係でございますが、御質問のとおり、四つの目標を掲げてこれまでやってきました。今後、このワーキンググループがどういった議論をしながら、どういった取り組みをしていくのかというのは、これについては私どももしっかり注意をしながら、必要な指導・助言、そういったものを行なってまいりたいと思いますし、あとグループにいる１１人、それぞれも今回の取り組みを通じていろいろ感じるものはあったというふうに思っておりますし、そういったものを生かせる場になってほしいなというふうには考えております。それと、クラウドファンディングの関係でございます。今、御指摘のあったミスと申しますか、十分準備をしながら進めていなかった点、あるいは実際スタートさせた時点で、御指摘のあったようなことがあったというのも把握をしております。こういったこともワーキンググループの中でしっかりと整理をしながら、今後、生かしていくようにしていきたいというふうに考えておりますし、そういった何かあった場合の対応ですね、そういうのはやっぱり速やかにすべきだと思います。これは日頃から、ふるさと納税の返礼品の取扱いの中でも、十分経験として蓄積されているものだと思いますので、そういったものを生かせるようにしてまいりたいというふうに考えております。あとＰＲの関係ですね、こういったものも今回の取り組みが終わった後、いろいろと御意見もちょうだいしておりますし、担当ワーキンググループの職員の中でもそういった話題も出ておりますので、この辺もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

きっと質問来るかなというふうに思っておりましたけれども、実は職員とも協議をしました。どうだいと、ざっくばらんに、ちょっとこれだけでは荷が重い、もう少し頑張らせてください。せっかくこのクラウドファンディング含めてチームができているので、ここで世代的にはかなり若い世代でありますから、まちおこしの大きな力になれるように頑張っていきますということでありまして、できれば近隣の自治体で、状況は違いますけれども、例えば海の物がたくさんあって、それこそ１００億円にもなるところもあったり、また肉がどれだけすごいのか、すごいところも何十億円もあったりしているのですけれども、ただ、どういうやり方でどうなっているのか、職員体制もどうなっているのかなど含めても、そういうところもしっかりと視察・検証をしていただきながら、専任で頑張っていけるというそういう心意気を持ってもらえるような、そういう環境もつくっていきたいなというふうに思っています。できれば、そういうことも負けないで頑張りたいと思っているのが、今、担当していただいている職員の皆さんですから、期待に応えれるような職場環境をつくっていきたいなと思っています。ただ、せっかくの御提案ですけれども、今、そういう意味ではちょっと荷が重すぎるので、もう少し検討させていただきたいというのが本音でありますけれども、その意も含めてしっかり取り組んでいけるように、職員と一緒に努力させていただきたいと思います。以上であります。