変化するふるさと納税の取り組み

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕柏崎議員の変化するふるさと納税の取り組みについての御質問の答弁をさせていただきます。まず、１点目の御質問につきましては、本町におきましては、本年６月以前も以降もですが、返礼品の割合は３割以内として実施をしてきています。また、地場産品の調達につきましては、現在、取り扱いをしております返礼品全てが問題なしということで、北海道を通じて総務省にそういう判断を受けていただいております。令和元年の５月１４日にふるさと納税の対象となる地方団体として総務大臣より指定を受けたところであります。２点目の御質問でありますが、議員の御指摘のとおり、本来の目的であります、まちをよくする取り組みと、その結果に寄付者の目が向けられています。本町におきましては、平成１８年度から、延べ１万９３６人の方々から２億１,７６９万２,０００円の寄付をいただいたところであります。この寄付金を基金として積み立てながら、歴史民俗資料館の特別展示事業や、本のまち夢づくり講演事業、農産物加工施設備品の整備事業、さらに、保育料の軽減事業や学校給食費多子世帯の軽減事業を、寄付者の御意向に沿う形で、７,３３８万６,０００円の基金を活用して実施をしてまいりました。歴史民俗資料館への町内外からの来場者増や、図書館と農産物加工施設の整備によります利用者の確保、また、子育て世帯への支援によります子育て環境の充実など、これらに取り組んできたところでもあります。この実績につきましては、ホームページや広報誌で公表して、寄付をいただいた方々への報告をさせていただいていますが、今後はより一層、ふるさと納税を活用した事業のＰＲを積極的に行いながら、本町への寄付をいただいている方々をさらにふやしていきたいというふうに考えているところであります。３点目の御質問でありますが、庁内のワーキンググループの進捗状況でありますけれども、令和元年５月以降、今まで４回の会議を開催をしています。本町の魅力あるまちづくりにつながる事業を、現在、積み立てております基金の活用、もしくは、新たに実施をする事業に対して直接寄付を募る方式を導入して、寄付をふやすことを目的として、具体的な協議を進めているところであります。現在のところは専任の職員は配置しておりませんけれども、庁内ワーキンググループにおいては、横断的な連携によりまして、情報の共有や研究、協議を進めて、町内外の方々に応援していただける、本町の魅力あるまちづくりの事業をＰＲして、ふるさと寄付の事業として、寄付金を活用した事業がそれぞれ発展していくように、新たな取り組みの実施に向けて、今後も引き続き慎重に協議を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、寄付による財源の確保とともに、本町の魅力を発信して、ふるさと納税の、自分のふるさとを大切に思い、寄付という形の中でふるさとに貢献するといった本来の趣旨から逸脱することなく、魅力ある自治体に寄付をしたいという寄付者の要望をしっかり意識をして、将来的にまちの活性化につながる事業となるように進めていく考えであります。また、今後とも議員各位の特段の御協力、御支援もいただきながら事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問たくさんありますから、もし答弁が漏れていたら御指摘をいただきたいなと思いますが、まずは基本的な部分ですけれども、大手の返礼品が多数を占めているということで、さらに２社のサイトから４社にするということでありますが、４社にするということは、私どもまだ認識はしておりませんが、１社から２社にして、より広くこのサイトを広げて、ＰＲも含めて応募しやすい、言ってみればクレジット決済もできるとか、そういうぐあいに、より利便性を高めていくというような方向をとってきておりますが、そして、さらにまた返礼品の中身のそれぞれ検証といいますか、それぞれいろいろ協議をして、それぞれ御指導もいただくというようなことも含めてあります。俗に言うと、地元だけで考えても、町外の人にはなかなか理解してもらえないというか、わかりやすく言えば、売れるものがというか、使ってもらえるものがわからないというようなことも含めて、どうすればより目にとまって、それぞれ多くの人たちに興味を持っていただけるかと、こういうようなことも含めて、サイトの御指導もいただきながら実施しているということでありまして、できればという、話があったのかもしれませんが、これをやるまでに、またそれぞれの、無料でやるわけでありませんので、それだけのコストと見合っただけの成果が出るかということを含めて、担当のほうではきっと苦慮しながら、より多くのふるさと納税がふえていくような、そういうことで考えていただいているのではないかと思いますが、それは今、２社の中ではそれ以上のことについてはまだわかりません。地場産品との協議でありますが、それぞれ協議については、それまで出品いただいているものについては協議しながらやってきていますが、それはその後の新しいものができることでなければ、なかなかそれは新しく協議するということになりませんので、それは常にこういう方向をやりたいとか、こういうことがという提案があったら、相談がある取り組みについては十分協議させていただきますが、それ以外は、今、約９０近いそれぞれ商品があるということでありますから、９３だということでありますが、そういうことでやっておりますので。ワーキンググループですけれども、このワーキンググループは、何かを開発しようというワーキンググループでは実は主力はないのです。本町のまちの魅力をどうＰＲして、まちづくりに生かしていくかという、そういうワーキンググループですから、質問の期待とはちょっと違うのかなという思いはありますけれども、でも、その中で、私ども職員と一堂に、また、私ども理事者側も入ってお話するのには、そういう返礼品のことも含めて、ぜひ一緒になって協議させていただいて、我々のようななかなか発想ができないようなもので、特に若手の職員、これも人事で、誰が、誰がと決めたわけでなくて、それぞれ言うなれば自主的に、若い世代の職員の方々がそれぞれチームをつくって、ワーキングという形の中でそれぞれ先行して協議させていただいて、このグループをつくっていただいているということでありますから、これも逆に職員の皆さん方のやる気と元気をしっかり私どもが期待をしているというところでもあります。そしてさらに、頑張る職員の専任ということでありますが、これはそれぞれこれから本当に大事なところだというふうに私どもも心得ています。ただ、内部でも協議するのですけれども、私どもの職員とみんなでいろいろなことを検討しても、やっぱり専任的ではなかなか難しいだろうと。専任については、いろいろ人材とか経験とか含めて、それに、言ってみれば新しく立てた人がぜひいてくれればというようなこともあるのですが、ただ、それを１人だけということに頼って、本当にそれができるのかということもいろいろありますけれども、心配をするよりも、まずそういうことを積極的に取り組んでいくということも一つの方式でないかというような方向では話をさせていただいていますので、その是非については担当のほうから答弁をさせていただきますので、この辺もよろしくお願いしたいと思っています。本町のふるさと納税、返礼品を取り扱うというのは、他の自治体よりもかなり遅いほうなのです、実は。なぜかというと、先駆けて、本別町は個性あるふるさと納税ということで、本別のまちづくりの柱を立てて、平和だとか農業だとか福祉だとか教育だとか、それから本のまちだとか、立てました。これについて、本別のまちづくりに賛同していただけたり応援していただける人は、その個性あるふるさと納税に寄付していただけませんかということでサイトを立ち上げました。これがずっとやっていましたので、そこに返礼品をというようなことが国のほうで出てきたというのは、そのずっと後でありまして、ですから、今も返礼品の中のふるさと納税していただくところの項目の中に、どこに、例えば１万円を本別町に納税いただくことになると、返礼品として、それはどこに希望しますかということでアンケートをとります。そうしたら、町長にお任せもありますし、また、例えば福祉に使ってくださいとか、農業に使ってくださいとか、そういうのがあります。そういうところの部分を含めて、先ほど言ったような項目に分かれているということでありまして、それは御質問ありますように、自由に、もっと広く、やりやすくという部分については、非常にまた幅が狭いのかなという感じもありますので、逆にふるさと返礼品の伴う部分については、そういう項目を余り設けないで、本当に純粋に本別町に対する、そういうことも逆にオープンにしたほうがもっとやりやすいのかなと、そんなこともありますけれども、寄付していただく方は余りそこまで、何に、何にということよりも、そういう本別町ということのほうがずっとまたやりやすいのかなと、そんな気もしておりますので、そんなことも十分に検討させていただいて、広くふるさと納税のやりやすいように、しっかり取り組んでいければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。私のほうからは以上申し上げて、あと残った部分があれば担当のほうから答弁させていただきます。よろしくお願いします。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。まず１点目としてありました、サイト、２社から４社にしたという部分でございます。これまで運営してきた中で、そして今後の状況をいろいろと検討していく中で、今ある２社ではそろそろ頭打ちというか、全国的な状況を見ても厳しいかなということもありまして、それで今回２社を追加することとしております。特徴としましては、１社は寄付金の使用目的から寄付先を選べる、こういう特色のあるサイトのようでございまして、そういったものを今回設定をいたしまして、全体的な寄付金の受け皿といいますか窓口を大きくしていきたいなというふうに考えております。続きまして、地場産品の関係で、提供事業者との関係でございますけれども、これまで何度か私のほうからも答弁をさせていただきました。現時点でまだまだしっかりとそういう場を設けて議論というか、意見のやりとりができている状況ではございませんけれども、今後もその会議のあり方を含めてしっかりと対応してまいりたいなというふうに考えております。次に、議員のほうからもありましたけれども、使い道の関係でございますけれども、現在、本町、条例を持っておりますが、これが平成１８年から始めました、個性あるふるさとづくり寄付金の関係でございます。今、六つの事業をその中で定めておりますけれども、当初、本別町を未来ある子どもたちに引き継いでいく福祉でのまちづくりですとか、基幹産業である農業から生まれる農産物の付加価値を高めるための事業推進ですとか、そういったことを掲げまして、寄付をされる方の本別町への思いを具体化することによって、寄付を通じた多様な人々の参加による個性あるまちづくり、こういったものを目的としまして、個性あるふるさとづくり基金というのをスタートさせました。その後、２６年から今のふるさと納税という形に移行していったわけですけれども、御指摘のとおり、確かに当時の６事業でございますから、町長のほうからもありましたけれども、やはり寄付をしていただける方、あるいは今後、寄付金を活用していく上で、やっぱりいろいろと改善をしなければならないことはあるのかなというふうには認識しておりますので、その辺は早急に検討して対応してまいりたいなというふうに考えております。ワーキンググループの関係でございます。町長からもありました、まちづくりをどうアピールしていくのかを議論していく、若手職員が自主的に参加をしているというところでございます。今現在、各課、部局から自主的に参加をしていただいて、現在、１１名の委員と、事務局２人で会議を運営をしております。主なテーマといたしましては、基金の活用事業ですとか、あるいはふるさと納税型のクラウドファンディング、こういったものを今後どうしていくのかというところでの議論を今行っているところでございますので、今後、この辺もしっかりとワーキンググループの中での活動を定着させ、活発化させながら具体的なものを出せるように、とり進めていきたいなというふうに考えております。専任職員の関係でございますけれども、確かに一つの考え方としては、専任職員を置くことによって、寄付金、あるいはそういった返礼品の充実、そういったことを図っていくというのも当然重要なことだというふうに考えておりますので、これにつきましては、今後、ちょっとしっかりと検討させていただきたいと思います。以上です。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

議員御質問のとおり、提供者、あるいはグループの方との話し合いというのは、今後、非常に大切なものというふうに認識しておりますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、会議のあり方含めてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

私どももよく考えていたり、いろいろ話題にするのですが、やっぱり売るものが最終的にあるというのは強みだと思うのです。本町も歴史があって、本当に食の安全、安心含めて、本当に豆のまち本別を代表する食品がありますよね。このふるさと納税に限定して申し上げますと、例えばみそ、しょう油、これだけ無添加で優秀な、納豆も含めてあります、代表的なもの。これは会社の社長さん方ともお話するのですけれども、みそは１回買ったら１カ月持つよねと、最低。ほかの食べ物だったら、１回みんなで食べたらなくなるとか、１週間でなくなるとかあるのだけれども、例えば隣まちのワインなら、１回抜いたらそのときで終わりだとなるけれども、長持ちするよねと。大事なことなのだけれども、そういうものと比べるとコストからしても、例えばジャガイモを送ります、そしてトウモロコシを送ります、中身よりも運賃のほうが高いのですよね。ですから、なかなかふるさと納税、１億円に、本当は件数からするとなってもいいのだけれども、なかなか金額的にはなっていないのです。というようなことも含めて、やっぱり売れるものというか、売るものをもっとつくりましょうよということも含めて、今、それぞれ話をさせていただいて、今ある、例えば９３品目が単独であるとしたら、それをセットにして、もっともっと価値を、興味を高めて、売る方法、扱ってもらう方法だとか、いろいろ考えながらやることによって、最初に阿保議員から御質問ありましたように５,０００万円だとか、それを目標ということで、何とかクリアできるように今なりつつありますから、ぜひ今提案の、やっぱり最低目標、１億円というのは直近の目標にして頑張れればと思いますし、この財源の厳しいときに、これがあれば、より一層またいろいろな政策が、この財源を使ってまちづくりができるということもありますから、やっぱりできればもっともっとそれを超えたいなと、こういう思いでいますので、ぜひいろいろなアイデアだとか、また、方式があれば、またどんどん提案いただいたりアドバイスいただいたりしながら、本当にまちを挙げて取り組んでいければと思いますので、ぜひ食べるものばかりでありませんから、いろいろなものがきっとあると思いますので、よろしくお願い申し上げたいなと思っています。御質問の部分については、私どもも今、提示いただいた金額以上に、もっともっと欲張りながら、しっかり実現できればいいなと、こう思いながら進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。