標準時間と短時間保育の保育の認定

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕藤田議員の、標準時間と短時間保育の保育の認定の御質問の答弁をさせていただきます。まず、制度上の保育の必要性の認定でありますが、客観的基準に基づきまして、保育の必要性及び保育の必要量を認定することとなっておりまして、国が法令等で策定をいたしました認定基準に従いまして、市町村が規則などで詳細を定めることになっております。このことを踏まえて、本町では、出産後８週目以降、満１歳に達する日の属する月の末日までは短時間保育として認定をしているところです。２点目の、標準時間と短時間保育の利用者負担額の見直しの質問ですが、御承知のとおり、標準保育時間と短時間保育の利用者負担の違いは、保育時間の割合、短時間保育が８時間、標準時間保育が１１時間から言いますと、１カ月で３００円から１,２００円という額になっておりますが、単純に時間の割合で積算しているものではございません。保育時間が短い場合においても、保育現場における業務は多様でありまして、単純に時間の割合で保育経費が軽減されるものではないということはまず御理解いただきたいと思います。このことから、本町では、国が定めております利用者負担額を基本に、子育て支援策として、大幅に軽減をし、現在の利用者負担を平成２９年４月からの適用をしているところです。３点目の、迎え時間の厳守や、延長保育児や保護者への対応についての質問でありますが、現在、育児休業による短時間保育認定を受けている児童は８世帯９名でありまして、こども園への聞き取りでは、１世帯１名の児童について、延長保育料が発生しているとお聞きをしております。育児休業中の継続利用につきましては、新制度、これは２７年にできたのですが、この新制度において、求職活動、就学や職業訓練、虐待やＤＶに加えて、新たに保育事由として認められたものであります。本町におきましては、子どもの生活環境の著しい変化を極力避けるために、独自の要件として、出産後１年間は育児休業事由に準じて短時間保育を認定しているところでありまして、国が基準としております育児休業中の継続利用と比較しますと、その要件は大きく緩和されているというのが現状であります。育児休業事由によります保育の必要量、短時間か標準かは、これは市町村の裁量となっておりまして、十勝管内の状況は、本町と同様に短時間保育として認定している自治体は１０自治体、標準時間保育としている自治体は３自治体、お昼までの１号認定が１自治体、その他の希望によって実施するのが五つの自治体となっているのが十勝の現状であります。現在、国は、法律に基づきまして、子ども・子育て支援新制度施行後の５年の見直しに係る検討を行っています。御質問の、標準保育時間と短時間保育の保育の必要量の認定に限らず、昨年実施いたしました子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査や、制度を実際に運用する中で、見直しするべきものを洗い出しながら、給付の原則と子どもの視点、また、保護者の視点をそれぞれ尊重しながら、１年間をかけて、子ども・子育て会議での意見をいただきながら検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、子ども・子育て支援の新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本に、子どもの視点に立ち、子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準そのものとすることが必要であります。育児休業中の保育認定につきましては、当面、８時から午後４時までの短時間保育といたしまして、子どものそばに保護者がいてあげること、また、ゆっくりとふれあいの時間を確保してあげることが重要と考えているところであります。以上申し上げて、質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

現状などは子ども未来課のほうからも答弁させていただきますけれども、基本的な考え方として、保育に必要なというか、保育に当たりまして、以前は出産をすると、子どもを育てるものですから、仕事は基本的にしていないということで、保育所の入所はそこで中断をされていたのです。でも、それでは子育て支援にはならないということを含めて、それを独自にというか、短時間保育ということで、生まれて８週から１年の間は保育所に入所を認めるということも含めて、８時間の短時間保育ということに実はしているのです。でも、それでも足りないという人も中にはいるかもしれませんが、それはいろいろな家庭の事情などがあったら、そこはそういう相談をしていただいて、また別な対応をしていただくというのが私はよりいいのではないかと、ベターとかベストではなくて、よりいいのではないかと思うのです。やっぱり基準は基準、せっかくそういう基準を設けて、保育所に入所できなかった子が入所できるようになった。でも、今度はそれでなくて、また延ばしてくださいとなると、特殊な事情がある場合は別だけれども、子どもを中心に物事を考えてほしいなと実は思うのです。ずっと前からそうなのですけれども、やっぱり親の都合はもちろんあるかもしれませんが、子どもさんはなるべく早く親のもとに、母親のもとに、両親のもとにというのが、当然、一番、幾つになるかは別にしても、そういう子どもの時間は、保育が必要な子どもというのは一番そこが大事なところでないかなと思うのです。それはやっぱり８時間の中で、朝行って、８時間、そこで保育所の中でみんなで１日過ごすと。そういう中で、一刻も早くまた家庭へ、親のところにということですから、それはその基準としてぜひ維持していければなと思っています。あと、そのほかの１１時間の延長、標準保育のほうに向かっていくのには、そういういろいろな、あってはならないことですけれども、ＤＶだとかいろいろな家庭の都合があったりということは、そこは相談していただいて、そういう臨機応変な、柔軟な対応をしてもらえるような、そういう方向に向かっていったほうが、私は本当に子どものためにも親のためにもいいのではないかなというふうな気がしているのですけれども、現状含めて、ちょっと担当のほうからもう少し詳しく答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　子ども未来課長 大橋堅次（子ども未来課長は2022年3月まで）

藤田議員からの質問、五つ、私、手元に書きました。五つ、町長の一番最初に言った部分、基本のことで五つ書きましたので、五つ答えていきたいと思います。最初の産後ケアの関係であります。当然、私も子ども未来課に来て５年がたちました。議員の言うところも学びました。私が若いころは、私たち、同級生の子どもがいる者同士ですけれども、余り子育てに参加していない私がこのようなことを言うのは失礼だと思いますけれども、やっぱり母親の健康状況を考えながら、その場合には別な事由で標準保育にしていきたいと考えていますので、ほかの事由で標準にできますので、その辺は相談をしながら、短時間で１歳まではいて、お母さんと一緒にいてもらう。ですけれども、いろいろな事由がある場合には標準に持っていくことも可能ですので、それはルール上、できますので、御理解を願います。二つ目であります。保育料の差であります。今、議員が質問したのは、子どもが生まれてから１年と、またパートはちょっと別な話になりますので、短時間保育と標準保育の違いは、当然、理由で、短時間保育と標準保育をしていますので、今、御質問の関係は、１歳までの短時間保育であります。これは、町長言いましたように、最初は育児休業の継続の場合だけ、国は認めなさいよという形になっています。ただ、本別町は、育児休業制度にのっかっていないお子さんの家庭もいます。でも、１歳までは、それも大事な仕事だと、育児も仕事だということで、１歳までは保育をしましょうと。ただし、短時間保育、朝８時から４時までの短時間保育でお預かりします。延長がかかる分については、その認定をしていますので、これはパートで短い認定をしている場合もありますし、１歳までの短い認定も、それはルールの中で御理解をいただきたいと思います。以前は、２７年度前は延長保育という制度がございませんでしたので、延長保育がありません。それは現場の中の対応をしておりますので、それは御理解を願います。三つ目であります。市町村の差。国がルールを決めております。市町村が詳細を決めていいということになっていますけれども、私たち、制度が始まる２７年４月１日前に、２６年度、２５年度、協議をいたしました。当然、事務方だけで協議をしたのでなくて、子ども・子育て会議の議論を経て、この短時間保育、標準時間保育を決めておりますので、当然、その中で、子どもと一緒にいてあげてほしいという思いの中で、短時間保育にしておりますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。四つ目であります。延長保育。先ほど延長保育にお金がかかるのは、これは給付の原則ということで、当然、お金を、ルールで８時間保育と決めておりますので、超えた場合には、済みません、１分超えた場合でもお金をいただいています。これは給付の原則で御理解をいただきたいと思います。五つ目であります。先ほど町長が言いました、子どもは早くお母さんが迎えに来て、早く帰りたいというふうに、現場の保育士から私は学びました。ですから、用事があって延長になるのは、それはあるかと思います。ただ、子どもは次から次へとお母さんが迎えに来る、帰っていくのを子どもは見て、自分も帰りたいと思っているというふうに私は現場の保育士から学びましたので、できるのであれば短時間認定で受けている保護者は４時までに来ていただいて帰る。いろいろな事由で、例えばそれが標準時間になる場合には、当然、理由としてうちは認定をいたしますので、その場合は１１時間の保育をしていきたいと考えています。以上です。

答弁　子ども未来課長 大橋堅次（子ども未来課長は2022年3月まで）

産後８週の意味をまず最初に答弁させてください。法律の中で、育児休業法とあります。産後８週から育児休業法で施行される制度になっておりますので、８週までは標準保育でお預かりします。育児休業制度にのっかって、育児休業手当とかいただくときに、そこから育児休業になりますので、８週からは短時間保育ということになります。もう一つ、最後の減免の部分なのですけれども、５９条の部分が僕の頭に入っておりませんので、調べますけれども、低所得者の部分かなとちょっと思います。済みません、それは間違っていたら困りますので、低所得者の部分の軽減というのも制度の中にありますので、ちょっと５９条の部分が、済みません、今頭に入っておりませんので、間違っていたら訂正をさせていただきます。それと、産後うつの部分については、健康管理センターの所長からお答えいたします。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

産後ケアの体制の部分で少し説明をさせていただきます。昨年の４月に健康管理センターでは、子育て世代包括支援センターをあわせて開設をしております。妊娠中から出産、そしておうちに赤ちゃんとお母さんが戻ってきてから、ずっと子育てをする間のフォローというのを、妊娠中は両親学級ですとか、産後は新生児訪問ですとか、あとは乳幼児健診等々、子どもの健診等を通じて、赤ちゃんの様子だけではなくて、お母さんの様子も含めてお話も伺い、フォローもさせていただいております。そして、気になるようなケースですとか、多角的に支援を必要とするような場合につきましては、子ども未来課ですとか認定こども園のほうですとかとも連携しながら、一応サポート、充実していくように努めているところです。以上です。（発言する者あり）

答弁　子ども未来課長 大橋堅次（子ども未来課長は2022年3月まで）

藤田議員のおっしゃる第５９条なのですけれども、実費徴収の助成という制度がございます。これは子ども・子育て支援事業というのはほかにありまして、その中の事業の１３本事業があります。その中の一つの中で、実費徴収助成事業、その中で生活保護世帯などにそれを助成するという制度になっています。生活保護世帯は保育料が無料なのですけれども、延長保育料がかかった場合には、延長保育料が必要になります。その部分を実費徴収を免除するというのが第５９条の趣旨であります。以上であります。

答弁　子ども未来課長 大橋堅次（子ども未来課長は2022年3月まで）

お答えいたします。議員おっしゃるとおり、子ども・子育て会議を当然開いていく中、アンケート調査も行っております。当然、子どもの側、保護者の側、両方の視点に立ちながら、子ども・子育ての新しい計画を策定していきます。当然、子ども・子育て会議の中で熱い議論をしながら、本別に住む子どもたちのためにすばらしい計画をつくっていきたいと思います。以上であります。