起業家等の支援事業

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕柏崎議員の起業家等の支援事業についての質問の答弁をさせていただきます。今、御質問にありましたように、この制度につきましては、本別町において新たに商工業などの事業活動や新しい分野での事業活動を行う方に対して財政支援を行ない、また起業の促進による産業の振興、また商店街の活性化と雇用の促進を図ることを目的としているものでございます。これは平成２４年度から実施しているものでありまして、これまで平成２４年度から起業に対する支援としては２３件、新商品開発支援としては１３件の事業認定として助成を行なってきたところであります。御質問の１点目の採択となった事業者に対するサポートや対応、商工会との連携についての御質問でありますが、起業家等の支援を受けた事業者を対象として毎年成果発表会を開催しています。事業の認定を行う審査委員会委員も同席する中で、本事業の支援を受けてから３年間、起業後の経営状況や展望や、また、それぞれ業務の内容などの報告をしていただいておりまして、この発表会は単に事業の報告をいただくだけではなくて、事業の持続と促進を図る起業家の方々の相互の意見交換や交流の場として開催をさせていただいています。こうした機会を活用しながら、審査委員会としての情報の共有や商工会への加入促進を図る、こういう目的もありまして、その中で経営上で課題があれば、早期の対応を図るべく商工会の経営指導員、この方々が経営相談として事業者のもとにお伺いしながら助言、または指導をいただくように連携を図っているところであります。実際に、この制度により開業した事業者の経営が思わしくない状況があった際には、営業が継続できるように商工会、経営指導員が十数回面談をしながら、経営内容の見直しや資金調達の相談など、きめ細かな対応を行ない、フォローアップも行った経過もございます。本制度を活用いただいた事業者の皆様には、本町において今後も長きにわたって持続的に活躍されることはもちろんのことでありますが、事業活動がさらなる発展がされますように、商工会初めとする関係機関とも連携を密にしながら適切に支援をしてまいりたいというふうに考えています。次に、２点目であります。新商品開発に関する限度額の見直しの質問でありますが、新商品の開発に係る助成内容、これは先ほど申し上げましたけれども、１３件がそれぞれ新商品の開発をしていただいていますが、現在、地元の地域資源を活用する試作品、そして原材料やパッケージの制作費、さらにまた広告、また販売促進の費用など、これを対象にして対象額の経費の２分の１と。１回の助成限度額を３０万円、１事業所では２回までとしてその合計が５０万円と、こういうことで助成をしているところであります。御質問にありました限度額の見直しについてですが、本町の良質な農産物を原料とした商品開発によって、魅力ある新商品の誕生につながることは、本町の知名度向上やイメージアップにもつながるということでありますので、これは大変私どもも期待をしながら望ましい事業だというふうに考えております。したがいまして、御質問の趣旨にもありましたとおり、限度額の見直しにより多くの事業者、団体などが魅力的に、またそれぞれ特色を生かした特産品を開発していただくことで、また商業振興の意欲にもつながり、自治体の取り組みとしてこれらが促進されることが大変重要というふうに考えておりますので、商工会を初めとする関係機関、団体、審査委員会の皆様の御意見をお聞きしながら、より多くの方々に活用される制度として、本町としても商品開発の後押しができる制度として、その内容のあり方につきましては具体的に、かつ適切に検討し、見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。地域経済の発展や循環のためには、より多くの事業者の方が新たな取り組みにチャレンジいただくことが大切であります。さらに、この制度が有効に活用されることが重要と認識しておりますので、今後とも引き続き議員各位、またそれぞれ商工業者、また起業される皆様方の意欲につながるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、以上申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

成果発表会の再質問から始まるのですが、なぜ３年かということですが、支援の期限だというふうに思っていますが、これは後ほど担当のほうから答弁させていただきますけれども、基本的には今ありましたように、異業種の方だとか、また新しい分野についてはどうなのだということですが、これは実際に異業種も新しい分野、例えば建設業をやっている方が飲食をやるとか、そういうことにもしっかり対応させていただきますから、どういう職種に問わず新しく商工会を通って、審査委員会を通って、これが起業家に合致するというか、これに該当するということになれば、それはそういうことになっていますから、そのための審査委員会を設けてやっていますから、それは今後とも同じくそういう対応をして、また新たな意欲を持ってもらいたいなと思っています。商品も同じことで、本当に今質問にあったところは大変重要なところだと思いますが、ふるさと納税、いろいろなメニューをたくさんつくっているのですが、一番はやっぱり新しくできた直接地元の農産物を利用したものが、ふるさと納税の返礼品のオーダーが物すごく多いのですね。ですから、そういうものを本当に積極的に開発していただいて、それこそ自主的に三方よしではないですけれども、そのような商品を開発していただければ、これはもう最高かなというふうに思いますが、ただそこまでいきなり行き着くということでありませんけれども、そういう新しくいろいろなイメージを持ちながら、将来に希望を持ちながら商品開発をするということは既存の、例えば商店とか商業者がその中でまた新しい商品だとか、また別な異業種の人がそういう商品だとか、そういうことも両方兼ね合わせてありますから、それについても担当のほうからもう少し詳しく説明させていただきます。ＰＲについては、本当に大事なことだというふうに思っています。今御質問のとおり、一番私の足りないのはＰＲというか、そういう広く発信する力というのは非常に足りないのかなというふうに思っておりますので、それも含めて、担当もかなり時間も経過した中でそれぞれ頑張って対応しておりますので、その辺について答弁させていただきますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

ただいま、町長からの答弁ありましたけれども、私のほうから若干説明させていただきます。まず、成果発表会の年限を３年とした状況でございますけれども、起業家等支援の制度に関しましては、要綱を定めております。いわゆる制度適用としてのルールづけでございますけれども、その中で奨励金の対象者に関しましては、３年間以上の事業継続が見込まれるものということが一つの審査基準にございます。町といたしましても、当然やっぱり、この事業を適用していただいた後には、もちろん３年と言わず、先ほど言いましたように、長期にわたって事業活動をしていただきたいわけですけれども、基本的には３年以上継続というところの基礎条件、これがありますので、３年間はきちっと成果を報告していただく中で、安定的なものにつなげていきたいというところでの年限ということで御理解いただければというふうに思います。また、異業種進出の関係でございますけれども、運用といたしましては、日本標準産業分類というものがございまして、その中で大分類、中分類、小分類と分かれていくのですが、その産業分類の項目の中で、中分類の中に同じく同一で属されるものについては、基本的には、仮に申請されたときには、現段階の運用としては同じ業種は適用とならないというふうになりますけれども、先ほど町長も申し上げましたとおり、建設業の方が小売業に進出する、あるいは飲食業に進出するというところは、本当にそれは異業種ということで経営基盤の確立、安定のためには、そういった部分、制度としては大いに活用していただきたいというふうに思います。中分類というところでいうと、例えば一つの分類の中で飲食店の中で分類されるので、例えばそば・うどん店という分類があるとします。仮にうどん店を経営されていて、新しくそば店を出したいというときには、これは同じ分類という解釈の中では、これは適用としておりませんけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、こういった部分、制度としては今運用上というところでありますので、必ずしもこれがということではございませんので、先ほど言いました、今後振興上必要であるということであれば、またそういった部分も関係団体等の意見も聞きながらということは考えられるかなというふうに、今考えております。以上でございます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

ただいまの柏崎議員の御質問にお答えしたいと思います。事業承継の部分でございますけれども、制度の今の要綱の中では、例えば他人の方が引き継ぐといったときには、それは該当といいますか、そこは明文化されていないのが実情でございます。ただ、審査会の中でも委員の方から今後事業承継についてどうあるべきかということは意見が出されておりまして、その制度設計がまだ議論が煮詰まっていないというような状況でございます。おっしゃられるとおり、基本的にはそういった今まで顧客があって、経営されていたわけですから、それを当然引き継がれることについては、地域にとってもお店が持続することでもございますし、そういったことで実は町外からお客さんが来られている場合ということも十分あり得ると思いますので、お店をしっかり守っていくということは、私ども担当者としても大事だというふうに思っております。したがいまして、今言われた事業承継のパターン、一つから四つまであるというふうに議員言われたとおり、いろいろなパターンがあるかと思いますので、ちょっとその辺の部分に対応するかというところについては、今後、事業承継のあり方、当然考えられるのは、譲る方についても考え方もあるでしょうし、当然譲り受けを希望される方についての考え方もあろうと思いますので、現に経営されている方々、当然商工会の方々の意見を聞くということも必要だと思いますし、そしてまた、そういった部分を支援するということでは、金融機関の方々等の意見を聞く必要もあるかと思いますので、それらの部分については、審査会委員の中ではそういったメンバー構成の中でそろわれておりますので、そこも含めて、今後しっかり議論していく必要があるというふうに考えております。以上です。