みんなの議会

本別町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日

ふるさと納税、活用明示でより身近に

2018年9月19日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「ふるさと納税、活用明示でより身近に」について質問し、町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸、教育長 佐々木基裕が答弁しました。

質問者
阿保静夫 議員
答弁者
町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸、教育長 佐々木基裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 阿保静夫

議長のお許しをいただいたので、3問の質問を行ないたいと思います。まず1問目、ふるさと納税、活用明示でより身近にということで伺っていきたいと思います。個性あるふるさとづくり寄付金、いわゆるふるさと納税は大きな前進をしてきていると考えています。まちづくり事業にふるさと納税の使用目的を明示したほうが、寄付者の気持ちにさらに答えるのでは、との意見もいただいたことがあります。それらについて見解を伺っていきたいと思います。本町のふるさと納税の取り組みは、インターネットの情報発信を取り入れたことなどから、大きく前進してきたと考えます。概要を申し上げれば、スタート時点は平成18年度50件の寄付者で552万円、これでスタートしました。ただ、ここから何年間かは10件から24件ということで、それなりの金額でした。返礼品をつけようということを提案をし、それが平成26年度からだったと思いますが、いきなり363件ということで、金額的には646万円。1万円の寄付者が多かったというふうにこのとき聞いております。そして、平成28年には、返礼品の品目を組み合わせも含めてふやしたということで、3,240件、寄付額が3,731万円となりました。昨年の平成29年度では3,247件、7,561万円と、当初から見ると非常に大きな前進があったというふうに思います。当初、返礼品をつけようという提案をしたときに、ふるさとづくり応援団をつくるのだと、物売りではないよという話を私もしましたし、理事者のほうもそういう受けとめで進めたというふうに思っております。本町のふるさと納税の取り組みでは、いわゆる町長の考える事業、町長にお任せというコースも含めて、大きな分野ごとの事業で寄付者の意向を聞くという方法をとっているというふうに思っております。福祉でまちづくり推進事業から始まって、6番目に町長が定める必要と認める事業ということで6項目、中には平和の問題とか農業の事業なども入っております。ほかの町の例では、ふるさと納税の寄付金の使い道を、事業を今言った6項目をさらに細かくして、例えば図書館に児童書コーナーをつくるのにお願いしますというようなこととか、私がテレビ報道で見たのは根室市だったと思うのですけれども、市の有名な道路を整備するのに、そのための寄付をお願いしますというような趣旨にすると、金額的には伸びたそうです。それで、先般7月23日に事業者の会議というのをやったそうで。その資料をちらっと見ましたけれども、その中でも使い道を明らかにすることが、寄付者に張りあいというか、自分の寄付が本別町のこれに役立ったということが一つのやっぱりふるさと応援団としてはうれしいことだというふうに思うのですよ。ですから、なかなかその事業を特定するというのはなかなか難しいとは思っておりますけれども、毎回でなくてもいいのですが、先ほど申し上げた例で言えば、図書館の本をこういう形の整備をしたいというようなことがもし計画として挙がったならば、それは金額にももちろんよりますし、そのときの寄付額にももちろんよるのですけれども、今までも寄付を事業に充当してきていますよね、各分野で。そういうことで、さらにもう一歩、細かい中身でこういうふうに使っていきたいと思っていますということを一緒に募集、知らせていくといいのではないかなというふうに思うのですけれども、そういうふうに思いながらも最近、2週間ほど前ですか。総務大臣が3割を超えるような寄付のところには、いわゆるこのふるさと納税の税制特例を外すというようなおふれを出すやの報道がありまして、本町はいずれにしても返礼品そのものは3割以内にしているというようなことをずっと言ってきたのですけれども、私からすると総務大臣がはしごを外したように、私は思っているのですよね。ふるさと納税はそれぞれの地域が取り組んでいろいろ工夫して進めてきたというふうに理解しているものですから、そういうのは少し総務大臣の考えがどうなのかなと思いながらも、テレビの報道ですから特例というか、ちょっと趣旨から外れたような返礼品の例を一生懸命紹介していました。その町の特産品でない物を返礼品にしているとか、中にはその町の出身者がつくった物だから返礼品にするというようなことをやっているものですから、ああこれではさすがに総務大臣もこれはと思うこともあるのだろうなというふうには思ったのですけれども、いずれにしても質問の問いの①ですが、報道された国の意向に対して、本町の対応としてはどのように考えているのか。今までと変わりないなら変わりないでもいいのですけれども、その辺についてまず最初に伺います。二つ目に、先ほど来申し上げたとおり、今後まちづくりに関する事業名を明示して、ふるさと納税事業を進めるのは、ふるさと応援団づくりにも有効だというふうに考えておりますので、これについての見解を伺います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

阿保議員のふるさと納税活用明示で身近にの質問の答弁をさせていただきます。このふるさと納税の活用、本当に阿保議員の御質問、御提案をいただいてから本当に大きく前進をしてきています。ここに来て今、御質問にありましたように総務大臣から3割以上を超えるというのは、かねてから警鐘はならしていましたけれども、具体的に品名まで言って対応をするということになりました。中には外国の商品を直接返礼品に使うなどという画期的なことをやっているなというところもありましたけれども、それらを含めて相当実績を挙げているところと、反面納税額がマイナスになっている自治体もあって、これそのものというのはやっぱり問われるときに来ているのだろうなというふうに思っています。私どもも、これが始まるときはなかなかスムーズに賛同してやったわけではなくて、もともと本別のまちづくりに、四つの目標に寄付をいただくということで、実施をしていましたから、返礼品をつけるということ自体、非常にこだわりもあったのですけれども、この個性あるふるさと寄付条例に基づいて26年から特産品による返礼品の提供を行なってきたところ、やっぱりこのような状況になってきたということで、本当に逆に少しずつその道筋が現れているかなと思っています。まず1点目の御質問でありますけれども、総務省からの返礼品の調達額を寄付の3割以下とするということでありますが、二つ目には返礼品については地方団体の区域内で生産されたものや、提供されるサービスとすることが適切であると、2点について責任と良識ある対応が求められてきたところでありますが、一つ目の返礼品の調達額が寄付額の3割以下とする点につきましては、本町は返礼品の贈呈を開始した平成26年度から返礼品は寄付の3割に設定をして、事業者から提供を受けているということでありまして、基本的には見直しは行なっておりませんが、一部の製品において価格改定の理由などで3割超えのものがありましたけれども、内容量を調整をして設定寄付額の増額により対応しているところであります。また、資産形成につながるような高額な返礼品については、既に取り扱いをやめておりますので、二つ目の返礼品は地方公共団体の区域内で生産されたものということで、実は私どもも紹介をさせていただきました。具体的には明治のチーズセットだとか、北糖の砂糖を使っていただいている柳月三方六だとかありますが、また小池屋のポテトチップスもそうですけれども、いずれも本町の原料、これをしっかりと使っていただいているということも含めて、これは承認をいただいたということでありまして、私どもの本別町の返礼品には一切、問題がないということになりましたので、これまた引き続き対応をしていきたいなと思っております。いずれにしても、総務省からの見解が示されたということで、また取り扱いを継続していこうということであります。次、2点目の御質問でありますが、阿保議員の御指摘のとおり、ふるさと納税を通じたふるさと応援団づくり、これがやっぱり大事だなというふうに思っておりますので、私どもの町ではそれぞれNPO団体などから提案されましたふるさと住民票の制度などがありますから、これも上手に活用させていただきながら、返礼品の充実や、またリピーターになっていただけるような、そういう本別町に関心や、さらにまたそのようなふるさと応援団という形の中にしっかりと認識をいただけるような、そういう取り組みを具体的に進めていきたいなというふうに思っていますが、また具体的にはその寄付の使い道とするためのまちづくりに関する既存事業だとか新規事業を選定するための庁内体制を構築しながら、寄付の使い道の明確化を進めていきたいなと思っています。また、ふるさと納税と並行して、自治体が事前に事業を限定して寄付を募るということで、一定額が集まった時点で事業を実施する制度、これをガバメントクラウドファンディングというらしいのですけれども、クラウドファンディングにガバメントをつけてやる制度、横文字で言えばそういうことなのですが、先進自治体の事例も参考に検討も進めていくということでさせていただきたいと思うのですが、議員御質問のようにこれは目的をもって、事業の、これに使うためにということを明示しながらいわゆるガバメントクラウドファンディングというものを導入しながら実施をさせていただきたい。こういうことで今、検討を進めているところであります。今後ともふるさと納税の充実に努めますとともに、具体的なまちづくり事業の実施に新たな本町の魅力を発信できるように、ふるさと納税の自分のふるさと大切に思い、寄付という形でふるさとに貢献するといった本来の趣旨から逸脱することなく、魅力ある自治体に寄付したいという寄付者の要望や傾向を意識しながら、将来的に町全体が活性化するための事業につながるように、継続して取り組んでいきたいと思いますので、引き続き特段のまた御支援も賜りながら、答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

質問 10番 阿保静夫

①について、国の方針に全く合致した形で進んでいるということで、それはいいと思います。私自身はこのことについては、前にもお話ししたかもしれませんけれども、本来はこの形はあるべき姿ではないと。それは、地方の財政というのは国からきちんと補償されるべきものであって、地方が確かにこれは工夫もしているし、本町においてはふるさと応援団をつくるということでもちろん進めているわけですけれども、本来あるべき姿はそうではないというのは頭に置きつつも、私の周りではそういうことを言うとすごく批判される方もいらっしゃるのですけれども、でも本来はそうあるべきだという点では、これはこれとして、やはり地方財政を確立していくということは、これとはまた一つ一線を画して進めていくべきだということで、確かに財政の足しにはもちろんなるし、トータルすると約1億9,000万円だったと思いますけれども、平成18年からですね。という金額で有効に使わせてもらっているということは非常にありがたいことだと思いつつも、本来のあるべき姿ではないということもちょっと心にとめながら進めていくべきだということも私は思っておりますので、その点についての見解をちょっと伺いたいというふうに思います。それから②のふるさと応援団をつくるということはずっと申し上げてきていますし、多分予算か決算の質疑のときにも、じゃあリピーターを大切にするということも大切でしょうということも話したと思うのです。ですから、そのときはまだリピーターということでの統計というか、記録はまだとっていないという話しだったと思います。これからは、やっぱりそこの部分も大切にしながら、②で言っているそのふるさと応援団づくりというのを進めていくべきではないかというふうに思うのですけれども、その点について再度伺いたいと思います。

答弁 総務課長 村本信幸(総務課長は2021年10月まで)

阿保議員の御質問にお答えをいたします。まずその地方財政の観点の部分と、本来あるべき姿ではないというところですけれども、本町が平成18年に個性あるふるさとづくり基金条例を制定をいたしまして、その本別町を応援していただく方から寄付を募って、そして当時設定をいたしました5事業、それを実施をしていくというところで始めたのが今につながっているのですけれども、当初やっぱり議論になったのが、やはり議員がおっしゃるように物とどうこうするのではなくて、やっぱり本別を応援してもらうという気持ちを大切にしていこうということで、18年からスタートしています。そのふるさと納税が始まった当初も内部でいろいろ議論がありました。実際返礼品を導入したのは26年からですけれども、以前からその返礼品というのは国の制度としてはあったのですけれども、やはりその返礼品を送って、そして寄付を集めるというのではなくて、やはりまちづくりというところでの応援団、そういったところというのは当時からありまして、最終的にいろいろ議論を重ねて平成26年からこういった形で実施をしてきているところです。議員からも何度か御意見等いただいていますリピーターの関係です。担当ともいろいろ協議をして、そのリピーターへの対応といいますか、大切にしていく取り組みというところですね。本町が皆さんからいただいた寄付をこういった事業で使わせていただいているというところも含めて、どういうふうにやっていくかというのはちょっと今、具体策はちょっとまだ導けていないのですが、とりあえずホームページや広報等では御紹介はしているのですけれども、寄付をいただいた道外の方、多数いらっしゃいますので、そういった方に今後、どういった形で返していくかというのがちょっと今後の課題なのかなと。件数でいくと例えば29年ですと3,247件の方から寄付をいただいておりますので、その辺も含めてちょっと今後検討していきたいなというふうに考えております。

質問 10番 阿保静夫

パソコンはそこそこにしかわからないのですけれども、リピーターの件でいうと、多分本名を書いてくると思うので、パソコンの名簿処理的なものを使えばできるのではないかなと、素人です。そういうふうに思っています。それから、返礼品に町の紹介のパンフとかいろいろなカタログ的なものなどを入れているというふうに思っておりますけれども、それにもアンケート的なもので再度の方ですかみたいなことをはがき1枚で答えてもらえるようなものというのは、そんなにお金のかかる話しではないと思うのです。だから本当に、言葉だけではなく、ふるさと応援団を固定的にふやしていくというか、そういうイメージでものを言えば、今来たものをいかに大切にするかというのは、これは先ほど来の議論にもあったとおり、本当に住民や有権者を大切にするという意味でも重要なことだというふうに思っておりますので、ちょっと一工夫すればそんなに手間がかからないで、それからそのパソコン処理がどうのこうのは私はわからないのですけれども、いずれにしてもデータとして基礎的なものをつくっていくことは可能ではないかな。そういう意味で、いつも言って本当に申しわけないのですけれども、このリピーターをどうやって大切にしていくかというところについて、一工夫が必要ではないかなとかねてから思っているのですけれども、再度伺います。

答弁 総務課長 村本信幸(総務課長は2021年10月まで)

お答えをいたします。今、阿保議員のほうからいただいた御意見というのは持ち帰りまして、しっかりその辺は担当と含めて私どもの中でしっかり検討させていただきたいと思います。確かに、メールで申し込んでいただいている方もおりますし、あと直接お電話であったり、はがきであったり、申し込みの方法はいろいろですし、今ネット上で決済をできるような仕組みをつくってきましたので、そういったものとあわせながらしっかり対応できるように、できることをしっかり考えていきたいと思います。

質問 10番 阿保静夫

次行きます。それでは、私の2問目をいきたいと思います。本別高校支援のネットワークづくりをということで質問をしたいと思います。本別高校の平成31年度の募集枠が2間口と決定されました。入学者確保の今後の取り組みがまさに重要、正念場だというふうに思いますけれども、本別高校の教育を考える会の取り組みに加え、本別高校卒業生などの全道、全国的なネットワークをつくっていく考えはないかなどについて伺いたいと思います。本別高校の来年度の募集枠は2クラスとなったとの報告を受けました。一瞬の安堵とともに、まさに正念場という認識です。8月8日開催の本別高校の支援の輪を広げる町民の集いは大変感動的でした。とりわけ本別高校の取り組みについては、町内外の中学生とその保護者の皆さんにも広く伝えていきたいなというふうに感じたものです。そこで一つ目ですが、本別高校卒業生を軸に、本別高校の支援の輪を広げるネットワークを全道や全国に広げていくことも一つの方法ではないかと考えております。見解を伺いますが、これは町が率先してやれという意味ではありません。もちろん町にも協力をしていただきながら、やはり我々卒業生や有志が、卒業生の皆さんと連絡、私で言えばやっぱり自分のクラスとか、その当時のクラブの仲間の人たちの中との連絡をとりながら、そういうネットワークの一端をになっていければなというふうに思っています。町としてもしできるとすれば、私が考えているのは、東京本別会、札幌本別会、そして帯広本別会ということで、毎年議長も含めて交流を重ねてきているところで、その人たちのやっぱりつながりやノウハウを、力を貸してもらうというような方法が町としてはできるのではないかなというふうに思っております。いずれにしても、ここまで来るとまさに正念場ですから、もう私の言葉で申しわけないのですけれども四の五の言ってられないなということで、やれることは全部やるという決意も自分にもしながら、具体的な方法論も問いかけをしていきたいという風に思うのが①番の中身です。②番ですけれども、今後町内中学生と本別高校生の触れ合う機会、イベントなど教育委員会に任せるだけではなく、まさに全町挙げて、あるいはスポーツ活動も含めて、全町挙げての取り組みを進めるべきというふうに思っております。よく私が目にしているのは、ボランティアクラブの活動ですね。中学生もいらっしゃるみたいで、そこの本当に何というのですか、自然なつながりとか、ひまわり迷路のときの受付をやってくれたりとか、そういう姿を見ております。ああいう中から、あの先輩のいる本別高校に行こうというのは、これは人情というものだと思いますし、私は高校時代はクラブしかやっていないので余り言えないのですけれども、クラブのつながりというのも中学生、高校生の中でもし一定の形がつくられるのならば、かなり有効な牽引力になるというふうに私は思っております。町のきらめきフェスタも含めて、町としていろいろな事業の中で、こういった中学生、高校生を協力の一員にできるようなことが可能であれば、ぜひ中学生と高校生が日常的に話し合えるような場所をつくっていくのも有効だというふうに思っております。教育長には以前にも申し上げたと思うのですけれども、教育長もそういう考えを少し持っているということをおっしゃったと思うのですけれども、提起されていたのは高校の先生と中学の先生方のつながりを今後ちょっと強化していきたいという話しだったというふうに受けとめたものですから、いや、そこに子どもも入れてよというのが私の案です。ですから、事業関係だけにとどまらず、ここに表明したとおり町のいろいろな機会やイベントで、そういうつながりをつくる。中学生、高校生が登場する機会をつくるということも影の力になるのではないかなと、大きな力と言いたいところですけれども、プラスになっていくのではないかなというふうに思いまして、そういうことを②で提案をしたいと思います。見解を伺います。

答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)

阿保議員より御質問のありました本別高校支援のネットワークづくりについて御答弁申し上げます。1点目の本別高校の支援の輪を広げるネットワークについての御質問でありますけれども、8月8日に開催しました本別高校の支援の輪を広げる町民の集いには、町民や保護者の皆様、約280人の参加をいただき、本別高校の現状や学習活動、進路状況などを御理解いただくとともに、本別高校が持つ魅力を確認しあい、町全体で本別高校を支援していく共通認識が図られたものと捉えているところでございます。しかしながら、実入学生の2間口を確保するためには、町内のみならず町外にも目を向けた取り組みも必要でございます。今後につきましても、引き続き帯広本別会、札幌本別会、東京本別会、東京清流会など、本別町にゆかりのある関係機関との皆様のお力添えをいただきながら、一人でも多くの生徒が本別高校に入学していただくよう活動してまいりたいと考えてございます。2点目の御質問でございますけれども、町内中学校と本別高校との連携につきましては、本別高校で開催された進路クエストやオープンスクール、また部活動の中高合同練習などを行なってきておりますけれども、町主催の各種行事や文化、スポーツ等の行事におきましても、本別高校生の参加をいただき、小中学生のお兄さん、お姉さん役として大いに活躍いただいているところであります。全町的なさらなる取り組みにつきましては、状況や情勢を鑑みつつ、今後検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本別高校の教育を考える会及び各関係機関との連携を密にしながら、本別高校の優れた点や地元に進学することの優位性を生徒や保護者に広く周知するなど、生徒確保に向けて一層力を注いでまいりますので、議員各位の御支援をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

質問 10番 阿保静夫

先ほど申し上げたように、①に関することですけれども、8月8日の支援の輪を広げる集い、280名の参加ということで、素晴らしい集会だったと思っております。最後、でも教育長が中学生にもっと出てほしかったなという趣旨の話をされたと思いますので、その辺がやっぱり今後の一つの課題になるのだろうなというふうに思って聞いておりました。あの中で、特に高校の校長先生がおっしゃっていたように、あと高校生の子からも発表があったとおり、マンツーマンの指導がされている。自分の高校時代にはちょっとあり得ない話しでした。人数ももちろん多かったのでね。だから、それは例えば十勝でいえば帯広近郊の人数の多い高校に比べて、そのことはどういう価値的な位置づけになるのか。位置があるのかということは、あのとき聞いていて私はよくわからなかったのです。ただ、いろいろ帰ってから聞いたり考えると、すごいことだというふうに思うのですね。先生方、自分の勤務時間云々ということを度外視していることが、労働者として正しいかどうかはまた置いておいて、その熱意をくみ取るということは必要だなというふうに思うし、高校のことだから町として直接的なお金の支援等はもちろんできないから今の考える会という形だと思うのですけれども、中学生の皆さん、町内を問わず町外含めて、そういうことも管内の中学校を訪問されているということなので、すごい価値のあることだというふうに私は理解したのですけれども、その辺についても本別高校の今の現在持っている優位性とか特色という意味で今後、力を入れてお知らせをしていくというか、勧誘するときの一つの大きな力にしていくべきだというふうに思うのですけれども、その点についてどのように考えるか伺いたいと思います。②番目の関係では、先ほど町の行事にもいろいろ中学生、高校生登場する場面をつくっているということで、まだまだこれから考える場面は出てくるのではないかな。もちろん勉強が本業なのですけれども、そういうことを意識的につくっていくということで、私もこれからこういうことにもどうだいということを提案はしていきたいと思いますけれども、今まだこういうことというのがあるとすれば伺いたいというふうに思います。

答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)

阿保議員の質問についてお答えさせていただきます。まず本別高校のマンツーマンの指導でございます。これは、私ども他の高校にない優位性だと思ってございまして、要は生徒が高校3年生を卒業して、次にどこの道に進むのかという、そういう進路を早い段階から先生方が生徒一人一人に聞き取りを行ないまして、大学にとか、それから専門学校に進む方、そして就職をする方、いろいろございますが、それぞれのニーズに沿った進路が実現できるように、先生がそれぞれ個別に指導いただいてございます。進路であれば、進学であれば、英語が弱ければこの英語の部分をもう少し強化するということで進めてございますし、また町教育委員会といたしましても、本年度英語教諭を町教委で雇用しましたけれども、実は高校のほうにも英語教諭を派遣をしながら、高校生が最後3年生を迎えるときに、英検の準2級を合格するような、そこまでのレベルにもっていこうということで進めてございます。それらの部分につきましても、就職活動におきましても、大変有利なことだと思ってございますので、教育委員会も今、本別高校が進めているマンツーマン指導を側面から支援していきたいと思ってございます。また、2点目になります町内の行事とさまざまな高校生を活用しながら、町民の皆さん、それから小中学生に高校生との交流の場を多く設けていくということは大変必要なことだと思ってございまして、私も事あるごとにそういう高校生を何とか中学生のほうとの話し合いの場のように引き出すといいますか、高校生からお話しをしていただく場ということで考えてございまして、例えば町内、町外の中学校の訪問をするときには必ず、例えば陸別であれば陸別から本別高校に来ている生徒を陸別の中学校のほうに私どもと一緒に行なって、本別高校の今のあるよさを伝えていただくと。浦幌であれば、浦幌から入学されている生徒を浦幌の保護者とか生徒の説明会のときに、一緒にお越しいただいて説明していただくという取り組みもしてございます。私どもはこれが大きな部分で何かでかい行事をもってきて、そこを何とかしようというものではございません。一人一人確実に本別高校のよさを知っていただくために、地道な努力をしてまいりたいなと思ってございますし、そのためには今、本別中学校、それから勇足中学校におられる生徒、保護者さん、それぞれに私ども、それから高校の思いを直接親切丁寧にわかりやすく伝えていくということに限ると思いますので、その辺を全面的に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 10番 阿保静夫

本別高校への入学する人を全国に呼びかけていくような組織づくりという点で言えば、やはり町としては先ほど言ったような東京本別会などを考えていくということは、それは非常にそのとおりで素晴らしいと思っておりますし、ぜひ町としてできることは先ほど言ったように、表立ってできることというのはなかなか難しいことはあると思うのですけれども、例えば我々議員にこういうことに協力してもらえないかとか、それから町内のいろいろな団体とか、いろいろなつながりを持っている方がやっぱりいらっしゃると思うのです。そういう方々の力も合わせて、ただ1点、まさに正念場を迎えつつあるこの本別高校を守るという言葉が適切なのかあれですけれども、本別高校の入学者をしっかりと確保していくと、そういうことをきちんと位置づけてやっていく必要があると思うのです。ですから、町長を初めとして本当にいろいろな団体やグループやその活動をされている方々に、そういう協力をお願いをしていくという今後の対応も、私は遠慮なくすべきだというふうに思っております。できないものはできないのですからね。ですから、そういうことについても町長の姿勢というのは結構重要なのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

阿保議員の御質問のとおりだというふうに思いますし、また町に子どもたちや学びの場がなくなるなんていうことは、町そのものの存亡にかかわることですから、これは何としても避けなければならないと。でも、残念ながら本別高校3年連続1間口なのですよね。本来だったらもうとっくに、道教委の指針からするとアウトなのですよ。でも何とかことしも、この次も2間口ということで、この募集枠を設けてくれたのはこれは異例中の異例なのですね。ですから、それだけに阿保議員の御質問のとおり、それだけにこれは本当に正念場なのですよ。ここで取りこぼすようなことがあったら、もう大変な結果に、あとは何も物も言えないようなことになってしまうので、そのためにはやっぱり何と言っても地元の進学率を高めるということが至上命題なのですね。まずここをしっかり。そのために今、私どもの職員体制の中も、特に職員のお子さんがいる方々含めて、教育委員会中心になりながら、また教育長や副町長も含めて、先頭になって今、それぞれこの本別高校の優位性の理解をしていただくということをもって、かといって、子どものそれは未来ですから、そこまで強制的に何とかできませんけれども、でも本当に正しく優位性、先ほどから御質問ありますように、例えば進学するにでもこれだけの推薦校がありますよ、本当に大きな学校へ行なって、例えば50番だとか60番だってなかなか推薦が受けられないよりも、本別高校はそれだけ力があるのだったら、卒業生が言っていましたけれども、ほかの高校に行けるだけの、進学校に行けるだけの力があるのだったら本別高校に行ったほうが数倍、それだけの実力が発揮できますよ。お話しがありましたように、この科目が苦手だとしたら、その科目は年間80時間も特別に支援してくれる、そういう制度も上士幌、大樹、本別が文科省が指定になってこれだけの体制をとった。そういう環境だから。おまけに、おまけにと言ったらあれですけれども、本当に真摯に先生方はずっと前から、もう学校の中で学習塾をやっていただいているような、そういう本当にマンツーマンでの指導をいただいたり、その教材の一部を町が補助させていただいて、考える会を含めて、通じてさせていただきますが、本当にやってくれています。そして進学指導、就職指導、そしてふだんのそれぞれ生活指導を含めて、本当によくやっていただいて、特に今度着任しました校長先生は、とにかく学校を歩いて子どもたちの前に顔を出して、そして先生方の勉強もとっていただいて、イベントのときには本当に科学の実験までやって、子どもたちの興味を惹きつけながら、こういう学びができるよ、本別高校とはこうだよということも、本当にその心を大切にする発信をしていただいていますから、本当に今が最大のチャンスだなというふうに受けとめていますから、先生方も本当に頑張っていただいているように、我々も本当にしっかりとこの現実に向き合って頑張っていかなければなりませんし、そのためには議会の皆さん方にも御指導いただきながら、それぞれ音更バスのそれで通学対応だとか、また陸別もそうですし、浦幌もそうですしということで、その本別高校への通学できる環境をしっかりと応援していただいたり、また支援をする体制をしていただいたりしています。もう一つ、知り合い含めて、また隣近所にお子さんがいる御家庭など含めて、何とか一人でも本別高校に進学していただけるような、またそんな声かけも御協力いただければ、私どもも本当にこれ以上の取り組みはないのかなと、そんな気もしています。何回も言いますが、本当にここまで来て、よくぞここまで来てくれたなというくらいの本当に正念場ですから、しっかり全町挙げて取り組まさせていただくことも含めて、また御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。

質問 10番 阿保静夫

2問目終わります。────────────────────────────────────────────◎延会宣告

出典:本別町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日 議事録 PDF(74ページ) 間違いを知らせる