いきたいと思います。介護人材に外国人スタッフ活用

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の２問目の介護人材に外国人スタッフの活用はの御質問の答弁をさせていただきますが、まず、介護人材、御質問にありますように、これは本当に大きな問題でありまして、特に支える、けさも新聞に出ていたと思うのですが、帯広で老人ホームを運営するということで、どこも応募がなかったと。そのくらい、原因はと、少し書いてありましたけれども、やっぱり介護スタッフが、人材が集まらないから、経営者としての担い手になれないということが大きな問題になっていましたけれども、やっぱりどこも大変な現状だということで、その中で、この介護を必要とされる方々が、住みなれた地域で安心して暮らして、必要なサービスが提供されるように、介護現場における人材の安定的な確保として、本別町でやっていることをちょっとお話ししますが、介護従事者の就業支援等の補助金だとか、ほんべつ福祉セミナーをやっていまして、五つの施策を展開しながら介護人材の確保に努めているところですが、平成２９年、昨年のほんべつ福祉セミナーの参加者のうち、４名が町内の介護サービス事業所で就職につながりました。介護職員の初任者研修を受講した本別高校生１名の就職と、また、一定の成果も出てきているところであります。また、御質問にありますように、外国人による技能実習生の受け入れについてですが、介護サービスの安定的な供給を図るための選択肢の一つとして、本町におきましても、昨年、平成２９年６月に、町内の介護サービスの事業所で組織をします介護サービス事業者連絡会において、研修会の位置づけで、介護現場における外国人の受け入れについてと題して、海外の人材派遣会社の代表の方から、外国人技能実習生の制度や、また、費用などについて説明をいただきながら、事業所への情報提供を行なってきているところであります。本町の介護サービス事業所におきましては、職員数は、まず全体で、本年６月１１日現在ですけれども、２３３人が本町で介護に当たっていただいています。前回調査を行ったのはことしの２月１９日ですが、このときは２２０人でしたから、現在、１３名の増加となりましたけれども、団塊の世代が７５歳を迎えます２０２５年、ここには２５８人の介護をする人材が必要と推計しているところですが、今後も介護人材の確保が最重要課題だというふうに受けとめています。町内の介護サービス事業所におかれましても、それぞれの事業所において、介護人材を確保するべく、ハローワークを活用したり、また、町外でのセミナーなどで求人の活動をしたり、町内においても平成３２年度から外国人労働者の受け入れを予定している事業所もあるというふうに聞いております。特に外国人労働者を今想定しているのは、１年間、日本語の勉強をしていただいた方々が、まだ学生さんですね。それから、介護現場で実習ということで、それぞれ専門学校に２年間行って、その後、現場にということですが、それで配置をして、また、資格をとれば、またそこで延長してということで、通算５年ということになるのですが、とにかく一般の就労、労働とやっぱり違うのは、介護現場ですから、ある程度のコミュニケーションだとか、また、つながりがないと、なかなかみんなの中で一緒になって作業するということとはまたちょっと別な意味合いがあって、なかなか介護現場での外国人労働者の担う位置というのですか、ここが本当に大変厳しいものがありまして、相当勉強、訓練していただかなければなかなかならないということでありまして、私どもも、できればそういうことが早く言葉にもなれて、介護の現場に来ていただけるような人材ができれば、本当にこれは何よりも待望の人材ですから、本当にうれしいなと思うのですが、そのような人材の育成も含めて、十勝の専門学校、また、大学なども相当力を入れてやっていただいていますが、私もことしの春に現場の専門学校にお邪魔してきましたけれども、何とか本町の、今、太陽の丘にある老健施設も、できれば５名ほど採用してという、このような構想も持っておられるということでありますから、そのようなことが実現できるように、私ども、ともに努力させていただければと思っています。また、６月５日に、質問にありましたように、政府が決定しました経済財政運営の改革の方針では、人材確保が難しい介護だとか農業、五つの分野を想定して、新たな在留資格の創設が明記されたところであります。この中では、外国人の技能実習生の修了者につきましては、日本語能力の試験を免除すること、今までかなり厳しかったですけれども、今度は免除することと、在留期間の上限をつけずに、家族の帯同を認めるなどの措置を検討することとなりました。これまでの５年間で、やっぱり自国に帰るという概念を取り除いた、そういう抜本的な対応策を検討しておりますので、私どもそれにあわせて対応ができればというふうに思っています。いずれにしても、町といたしましては、先駆的に取り組んでいる介護サービス事業者との連携はもとよりですが、農業、建設業、観光業など、外国人労働者の受け入れ拡大の対象となる部局間での連携を図りながら、町全体として取り組んでまいりたいと考えますので、それぞれまたいろいろな情報だとか、また、そういう機会がありましたら御支援をいただきますようにお願い申し上げながら、答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

先頭になってということでありますけれども、どこが先頭になるとかどうかは別に、本当に大事なところですから、今、御質問ありますように、もとはどちらかというと中国の方がすごく多かったのですが、今は国を問わずかなり多くなりました。ミャンマーの人も多いし、ベトナムの人も多いし、タイの人も多いし、インドネシアの人もいるということでありますし、もちろん中国の人もいます。ことしの３月までいた、製材工場に３人の中国の人がいましたけれども、自転車で毎日通って、スーパーではチラシを持って買い物する。日本語をちゃんとと言ったら失礼ですけれども、やっぱりかなり覚えるようになって、片言もしゃべれるようになって、ですけれども、やっぱり期限が来たら帰らないとならないのですけれども、そういうことで、今御質問ありましたように、そういう異文化の人が来てくれると、やっぱり周りもものすごい気を使って、理解をお互いにしながら、一緒に生活していただく、そういういろいろな意味ですごく理解度が深まっていって、働く環境だとか、また、住む環境も非常に評価をいただいているところでありますから、そのような、やっぱり問題は、受け入れる側の地域のそういう思いも大事にしていただかなければ、なかなかそこで定住していただけないということでありますから、そういう文化もしっかり受け入れていただくようなことが本町としてはできる町だというふうに思っておりますので、そこは外国人労働者の皆さんに限らず、しっかりと担い手、人材育成にはしっかり取り組んでいきたいなと思っています。特に３町は、御質問のようにＤＭＯを含めて、これからこの地域の振興のために連携しながらやっていくという話、また、地域包括ケア研究所は、本当にわざわざ研究所を立ち上げていただいて、オール十勝の人材の確保、養成に向けてまた協力していただくということでありますから、あらゆるそういう協力するスタッフ、そしてまた、そういう紹介していただく経営の皆さん、私ども、外国人の実習生を派遣していただける、先ほど言いましたけれども、会社の責任者の方々も含めて、交流をというか、しっかりお話できる立場にもありますから、逆に農家だとか、近隣のＪＡだとか、町村にも紹介できるぐらいの、そういう関係の方もおりますので、しっかりまた自分の町も含めて取り組んでいきたいなと思っています。いずれにいたしましても、これだけの時代になりましたから、しっかりと本当に協力していただける、そして本町で頑張って働いていただける方は大事にして、しっかりと受け入れて、地域の振興、また、それぞれの産業の振興に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。また、ちなみに、直接外国に出かけていって、それぞれ現地からいろいろな情報を収集しながら、直接雇用されている建設業の方も何社かおりますし、また、これからも採用を予定している建設業含めて、また介護現場、そしてまた農業現場、そういうところもおりますので、本当に広くこれから外国の実習生が、きっと公募が出てくるのだと思いますから、あわせながら、しっかりと継続、持続できるような環境をつくるように努力しながら、本町で企業を起こす、また、産業を振興する、また、介護の現場、いろいろな現場を含めて、なくてはならない人材の確保に向けてしっかりまた連携しながら取り組んで、積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上申し上げて答弁とします。