TPP交渉の取り組み

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕高橋利勝議員のＴＰＰ交渉の取り組みについての質問の答弁をさせていただきます。毎回のように、この定例議会の中でＴＰＰの質問をいただきますが、まさに政権政党含めて、もう特に北海道の代議士会はこぞって私どもがしょっちゅう機会あるごとに北海道、また十勝、釧路、北見、それにオホーツクのそれぞれ期成会など含めて要請をずっとしているのですが、誰しもこのＴＰＰに批准をする、賛成するという人はいないのです。いないはずなのです。それでも、これだけ交渉が進んでいくというか、なってしまうのですが、でも交渉が進んでてもまだ締結した、調印をしたわけでありませんから１２カ国の部分のその署名をしたということですから。これからアメリカの大統領選の情勢もいろいろあるでしょうけれども、ただこのＴＰＰというのは環太平洋パートナーシップは、国にすれば１２カ国あるのですけれども、そのＧＤＢ総生産の約９割はアメリカと日本なのです。だからアメリカがそのうちの８で日本が２と。アメリカか日本がどっちかが離脱をすれば、これらはもう御破算になってしまうと、こういうことの中身なのです。それで、どうしてここまでいくのかということなどなど含めると、今、高橋利勝議員の御質問がありますように、これは国会議員の皆さん方の情報はまだまだ知らされていないのですよ。それできょうから提案をして審議をするというのですが、情報というか、内容が開示されていないのにやるというのは非常に厳しいのだろうなと、厳しいものというのが当たり前だとして厳しいと思いますし、どういうぐあいに質問していいのか、どう対応していいのかわからないと思うのです。わかっている人はほんの一部しかいないのです。アメリカはどうかというと、アメリカは国ではないですね、いろいろ聞いたり、調べたりすると。だから、アメリカの大統領候補の８人中６人はＴＰＰには反対だと、こういって選挙の予備選で戦っているのですが、でもアメリカではないけど、アメリカのグローバル企業、企業がそれぞれ弁護士や何か立てて、そういう人たちが交渉の窓口になって、そこの交渉をリードしていると、そこに日本は甘利大臣の経済産業省含めても、ここが国として行っていると、こういうことなものですから、ちょっと構造的にはわかりづらい構造なのですけれども、でも日本の国益を守るためには、これは行ってみて、参加してみてだめなら帰ってくればいいのではないかと、こういうことが最初だったのです。でも、交渉の聞く、ほんの一部しか我々の耳に入ってこないのですけれども、その情報では日本の国益にかなうものが何かあるかといったら一つもまだあらわれていないのです。そして、もう既に先取りしてやられるのは例えば軽自動車の税率を上げるとか、ＢＳＥの２０カ月検査が３０カ月に延ばされるとか、特にがん保険は日本の簡保だとか、生命保険はやっちゃならないとか、要するにアメリカの資本が入ってきてそこでやらなければならないとかいって、Ａ社というところが日本の郵政、簡保とは全部提携しても、２万店舗以上の簡保が、要するに郵便局がそこの代理店みたいになってしまったとか、もう完全に先取なのです。それよりほかに恐ろしいのは、農業のことばかり言っているのですけれども、農業だけで２４分野あるのです。これには知的財産ももちろんそうですけれども、金融も保険も医療もそうなのです。医療は、例えばの話ですけれども、今の日本では盲腸の手術というのはよく例に出されるのですが、盲腸の手術をすると約８０万円から９０万なのです。だから保険が効いて、それぞれの支払いにいくということのですが、この皆保険というのは絶対認めないということですから、今度。互助制度だとか共済制度は認めないということですから、それがあったら企業は入っていけないから、参入でできないからそういう規制は全部排除するということですから、それでルールをかえさせられて、こういうことですから、そうなると国民皆保険というずっと日本の医療制度守ってきた、皆保険は全部崩壊してしまう。そのため何をするかというと、その医療に応じて対応できるような民間の保険に加入していなければならない、例えば盲腸だといったらどの保険に入っていますかと、それを医者が聞いて、聞いてから手術しなければ後からお金が入ってこないのが大変だというような実例がとっくに出ているということです。幾らぐらいなのですかと言ったら、アメリカで手術した経験のある人はいろいろな、これは女性が話ましたけれども約７００万かかると、保険入っていなかったらとても払えません。入っていなかったら手術もできませんというようなことになってしまう、そういうルールに日本も変えられてしまうということの危険性なのです。そこでもう一つは、ＩＳＤ条項というのがあって、企業がもうからなければ、参入できなかったら関税含めて、非関税含めて障壁などがあったら、ルールとして、日本の今あった保険だと、例えば金融だとか、雇用みんなそうですけれども、例えば簡保もそうですよね。簡保の３６０兆円という、その資金がやはりアメリカに行くということになるし、それで今、ＪＡの預貯金、共済ですよ今度は。そこになると、本当に日本は丸裸になってしまうということですから、そのようなことを含めて、ＩＳＤ条項になると、一番いい例がＮＡＦＴＡといって北米自由貿易協定ですか、カナダとアメリカとメキシコをやりました。それぞれ、一つの例ですけれども、アメリカがカナダに燃料、要するに車の燃料を輸出したのですが、それにはちょっと神経が麻痺するような物質が入っていると、それはカナダの国では使ってはならないということで、これ輸入ストップすると、それはルール違反だろうと。変えなさいということで、その規制が変えられると、こういうことが現実に起きて、カナダが２８項目だから、そのＩＳＤ条項で提訴したら、これ全敗ですよ。アメリカが１９項目、そのカナダのやつを提訴したら全勝です、全部。そして規制が解除になって、メキシコも同じ状況になりました。このようなことが先進としてあって、米韓のＦＴＡもそうですけれどもそういうことがあって、それはＩＳＤ条項というのはやはりこれはまずいと、国の主権を脅かすものだからこれは絶対にならないというのだけれども、今回はそれも入っていると、そういうことになると、答弁後先になりますけれども、食の安全というのは本当に守られるのだろうか、日本は生産履歴も、それからポストハーベストも残留農薬もやはり厳しく規制しています。より安全・安心ということで規制します。遺伝子組み換えは、遺伝子組み換えを使っておりませんという表示が入ります。これを表示したらダメなことになる、今度、それが入ってくると。それを表示しているから我が社の業績が悪くなったら、あなたの国が悪いと国が訴えられます。訴えられて賠償をしなければならないし、そしてその規制をする表示は取り除かれると、こういうことになりますから、消費者としては選択のしようがない、情報がないということになってきます。残留農薬も全てがそういうことになってくるのです。ですから、安い物が入ってくるのがいいとかということではなくて、本当にそれだけ危険なものがこの交渉の中には条項としてきちっと入っているということも含めて、やはりもっともっと情報を開示して、国民がもっと選択できるような、情報を知り得るようなことでなければ、これは批准をしたらまずいだろうと、そういうことが当然、国会も国会議員もそうですけれども、国民の暮らしを守るということが大前提ですから、安全・安心含めて、そのことでこれが今回、署名ということになりましたけれども、最後の最後までそういうことはぜひ国会の中でも情報をしっかりと開示していただいて、正しくお互いに同じ情報を共有して、信用していただいて、そしてこのことについてはこういうところの問題がある、このことについてはやはり推進していこうとか、そういうような交渉、議論していただきながら、だめなところにはこういう対策を打つ、そして大変なところにはこういう、想定されるものに対策を打つ、明らかにしないうちに対策だけするから大丈夫だという言い方、そして一昨年までの交渉に参加するまでのそれぞれ被害額、ＧＤＰの額などはかなりの額になっていた、何兆円という額になったのが、それがもう今は５兆円から今、３,０００億だとか、１,５００だとか、何十分の１も下がってしまった。ＧＤＰは今度、それの２０倍もＧＤＰは上がっていくと、こういう計算にもなっているのです。だから、こういうことでは私たちの暮らし、本当にどうなるのでしょうか、２４分野、この話をしていたら何時間にもなってしまうのですけれども、２４分野どれをとっても国民の暮らしに無関係なものはないということで、全部が関係あります。その関係あるということは、先ほど申し上げましたけれども、どれをとっても国益に叶うものは出てこないと、こういうことになったらまさに影響を受けるのは国民の暮らしですし、日本の育成がどうなるかというぐらい大変なことだと思うのです。特に私どもの本町は畑作４品です。これ、いつも言いますが畑作４品が一番影響を受けるわけでありまして、おまけに北海道糖業、そして明治乳業という、これだけ恵まれた企業があって、ここに影響を及ぼすことは、町そのものが将来、やはり大変な結果になってしまうことですから、そう絶対ならないように情報をしっかり開示していただいて、必要な持続、継続できる体制をつくっていただく、こうでなければ地域が成り立たないと。本別だけではなかなかそれは言い続けられないし、答えられない。それでオール十勝、オール北海道、知事を先頭にしてオール北海道でこのことについては全力を尽くして地域を守るために、そしてそれぞれの産業経済を守るために、子どもたちの未来のために頑張ると、こういうことでしっかりと今、取り組んでいるところであります。反対だから反対だけではなくて、ちゃんとした根拠を持って本当に持続、継続できる、将来に向かって安心して頑張れば暮らしていける、そういう体制をつくっていくためにこのＴＰＰの交渉をぜひ進めていく中での一つの大きなやはり判断材料にしてほしいなと、こういうことで取り組んでいるわけであります。御質問にいただいた分に前後して、いろいろな方向に行ったかもしれませんが、基本的にはこのような形の中でしっかりと、やはり何といっても情報を持ちながら影響があるかないかは情報を開示して、その結果として影響あるかないかというのを見て、その影響に合わせてどういうような対策、政策をつくるかということでしてほしいと思っています。できれば、対策でなくて持続、継続できるような政策としてしっかりと担ってもらいたいなと思っています。これは健康もそうです、保険もそうです、金融もそうです、労働もそうです、２４分野、そういう方向で、特に産業を支える第１次産業、地域を支える第１次産業、この肩書きが崩れたらこの地域が崩壊するということになりますので、そういうことを含めてこれからも当たり前として町民の暮らし、そしてこの地域を守るために国にもしっかりそのことをお願いしながら、情報をしっかりと開示していただいて、共に国づくり、地域づくりができるような、まさに地方創生ですからその思いも大事にしながら、このＴＰＰ問題については対応させていただきたいと、こう思っているところであります。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

このＴＰＰが締結されれば、自由に農産物が輸出できるということを思っている部分というのは非常に多いと思うのです。でも、なかなかそうはいかないらしいです。それ以前に、まず日本は特に自給率という面では非常に少ない国ですから閣議決定で食料・農業・農村改革で、以前は５０パーセントだったのです、国の目標は、それが５０から今、３９なのです。だから、ＴＰＰの議論するときも、私ども本当に願っているのは強い農業というなら自給率もっと上げて、農家全体がもっともっとすそ野広げて、そしていい汗かいて、安全・安心の食料、もっともっとつくって、そして逆に食料のいろいろな環境問題だとか、いろいろな食料問題があるところに輸出するぐらいのやはり日本の農業のあり方というものを考えるべきだと思うのです。いろいろな気象学の先生方からのお話を聞くと、地球の中で潤沢に農産物が生産できるというのは南のほうの国は暑くて砂漠化して本当にだめなのだと、寒いところはもっと寒くなってきて、一番は水があって、環境の四季があって、この食料をつくれるというのは日本だと、その中でもこの北海道、十勝というのは最高の、これは日本の、世界の宝になる農業地帯になっていくということなのです。言われてみれば地下水からなにからあるから、もちろん気候風土の中でこれは自然の恵みで、そのことを生かしてやるのだけれども、残念ながら島の中のまた島だからと私は勝手に言うのだけれども、日本は島の中のまた島だから、北海道は特に、なかなか中央と北海道の理解ってなかなか進んでいないと。食料自給率は１,１００パーセントなんて、今度は１,２００の自給率になりましたと言っても、ああそうですかと言うだけで具体的に何もそんなすごいですねという反応でもないです。だから、どうも私どもが思っている認識と、やはり日本の中の農水だとか中央の皆さんが思っているというのはなかなか一致しないというのがあるのです。風景は、圧倒的に水田風景ですよ、普段浮かべるのは。これは仕方ないのですよ、今までがそうですから。私どもこの風景ですから、牛がいたり、馬がいたり、そして小麦がなびいてみたりと、こういう風景でしょう。あとは豆があったり。でも、本州の人はなかなかそうはいかないですね。青森から既にそうですから。だから、そういう中でのこの農業の自給率なんていうのは非常にやはり広い産業で見たら取り上げづらいですよね。だから今回、ＴＰＰ交渉のいろいろな話をしても１回も自給率高めるなんて話、聞いたことないですよね、全然。その中で強い農業で打って出るよといっても、何を打って出るのと、６０パーセントも外国に依存している国が何を出すのと、長いもあるじゃないかと必ず言うの。長いもは大したものですよ、日本の中で売りづらかった企画の大きいやつを何とか商品化しようと、それを持って行ったのですから。そうしたら、それこそ薬草、薬膳食みたいなもので非常に健康にいいということ含めて、しっかりあそこまでできました。それでも約３,２３３億のうち、このうちのまだ１０億ですから、それでも。そういうことを含めると、そんな簡単に隙間産業で１個１,０００円だとか、何千円のリンゴを輸出する人いますよ、でも日本の食料を支えるだけの、産業を支えるだけのその業として輸出ができるかというと、私はそんな簡単ではないと思うのです。現場はそんなこと誰も思っていない。だから、そのことを含めると政府が一生懸命そうやって言うということは、それはそれでいいのだけれども、でも現実を見てくださいと、そんなことになっていませんと。うちは去年は本当に気候に恵まれて、農業者も頑張ってこれだけの史上初めてという生産力誇りました、それまでは大変ですから毎年。おととしだって、十勝管内２４農協のうち２３が史上最高だったのだけれども、我が町は最低だったから、畑作４品しかなくて、気候が悪くて、こういう現実ですよ。それでも一生懸命頑張っているのですから、そのことがやはり食料をつくっている現場で、大事なことがちゃんと理解されて、そこにやはり大事な政策や持続、継続できる環境でつくっていただかなければならないと、こういうことを思っていますから、今、御質問にありますように特に安い物が入ってくるという部分については、この前も国会議員の皆様方とお話ししをしたら、必ず水産物も農産物も検疫がある、検疫があったらちょっとでも色がついたものだとか疑わしいものは絶対入りませんから、検疫を通って自由に輸出できるといったら、相当やはりハードルが高いだろうと。一つの例で言ったら、コイヘルペスというのが１回発生して、池に飼っている鯉がどんどん、どんどん死んでしまうと、これはほかの魚もそうなのですが、だから水産物だってそんな簡単なものではないですよという話がありました。そこに持ってきて、普通の自由貿易で、検疫だけでそれなのに、逆にそういうことがあるからこそ安全、安心守られるのだけれども、このＴＰＰでＩＳＤ条項が入ると、それを撤廃させられちゃうという、障壁だから、我が社のルールに従いなさいということだから、だからもう安全、安心が全く目隠しされてしまう。だから、それだから恐ろしいのですよ、健康被害になるのですよということも含めてしっかり訴えていかなければならないというふうに思うのです。ですから、今、御質問にありますように、とにかく影響額を広く知らしめるというのは、これは国ももちろん今、国会が始まって提案されますからしっかり出てくると思うのです。それにあわせて、北海道で十勝の全体会議あるので、北海道として影響額を算出していただけませんかということで、十勝振興局にお願いしました。国の試算が出てこないので、それにあわせてできないかということなのですが、出てきたらこのようにがばっと影響額が少なくなって、ＧＤＰが高くなる、２０倍上がると、こういうことになっていますから、本当にそういうことになっていくのかどうか含めて、これは正しく国会議論も含めて、また国民に開示してもらって、その上で十勝としてもしっかりとした今までの取り組み３０団体、振興局も入ってみんなですから、ここで本当の影響額だとか、情報をいただきながら対策や政策含めて今後担っていくと、こういうことで最大の努力をしていきたいなと思っております。あとは不作のときというのはもちろん、これだけ食料難が世界中叫ばれていますから、今こそ本当に日本がその役割を果たさなければならないという役割を担っていると思いますので、だから食料安全保障以前に、やはりこの人が暮らしていく上での人道的な役割というのがあるものですから、そういうこと含めてぜひ世界に誇れるこの農業大国ということも含めて、農業分野だけとればまずそのことができ得る国ですから、そのことにぜひ日本列島、耕作放棄者がなく、一部の大企業が株式会社で参入すればいいということではなくて、やはりそこに後継者が育って、そしてその地域産業がさらにまた発展して、地域が活性して、まさに地方創生、１億総活躍社会が目の前に来るような、そういうやはり政策が頑張ればできるわけですから、そのことを国も主導してぜひ地方が求める地方としての行き方をぜひ応援していただけるようなこの取り組みをこれからもしっかりとやっていこうと思っています。以上を申し上げて答弁といたします。