介護職員の確保対策

質問　10番 阿保静夫

それでは、２問目の質問を行います。２問目は、介護職員の確保対策はということで伺ってまいります。介護に携わる労働者が全国的に不足しています。本町でも町施設、あるいは民間施設においても介護職員の補充が次第に困難になっていると聞きます。今後の対策等について見解を伺います。全国的に介護福祉士等を目指し、養成校に入学する方は２００６年の１万９,２８９人をピークに２０１５年、本年は８,８８４人、日本介護福祉士養成施設協会というのがあるそうですが、そこの調査の資料だそうです。半数以下に落ち込んでいると、それから学校も養成校も２００８年の４３８校から、今年度、２０１５年度は３７９校と激減しているという状況だそうです。たまたま二、三日前のＮＨＫの介護難民が出るというような趣旨のテレビ番組だったのですが、介護の関係の有資格者は現時点で日本全体で８３０万人いるというグラフだったのです。ところが現場で働く労働者は３０万人だそうです。これは中身の理由は、その出演者がいろいろなことを言っていましたけれども、いずれにしてもすごいギャップがあるというような状況は、数字がそうだとすれば大変な状況だということがその場で見ていてもわかりました。もちろん一番の問題は、国による介護報酬の引き下げが行われた、そのことがやはり大きな原因だというふうに思いますけれども、道内でも介護現場を抱えている町村、民間事業者は独自の努力をして、介護職員の確保に取り組んでおります。これは全国紙に載ったので名前言ってもいいと思っていますけれども、栗山町が町として介護福祉士を養成する学校を持っているそうで、その状況が今、申し上げた全国の流れと全く同じで、なかなか大変な状況だという記事が全国紙に載っていました。そういう意味で独自な努力をされているということが今回の質問の私のヒントになっています。そこで①番目ですが、本町の介護職員募集の実情はどうなっているか、また町内の各事業所の状況、民間ですから町としてどこまで知り得ているのかわかりませんけれども、情報をいろいろ交換していると思いますので、その辺の話が許せる範囲でわかれば伺いたいなというふうに思っております。②ですが、介護職員を確保する独自の対策としての事例では、先ほど申し上げました養成校の新卒者への、その町内で住む場合に家賃を補充している自治体があります。それから、かつて本別もお医者さんを確保することでやっていたと思うのですが、就学資金、奨学金ですか、町の奨学金、そういうのを貸し付けている町、多くは３年から５年間、その町内で勤務した場合は返済が免除という例が多いそうですし、ここには書いておりませんが、民間の事業所もこの奨学制度というか、就学資金の貸付に乗っていると、報道では栗山町も何かそういうようなことをやっているというような報道になっておりました。また、本町では数年前ですが、私の息子が高校３年生のときだったと思いますけれども、夏休みに２級ヘルパー講座と当時言っていたのですが、それに夏休みの間で２級ヘルパーの資格というのですか、いただくことができて、実は今、介護福祉関係の仕事に就いているのですけれども、多分これがきっかけだったなというふうに思っています。そういうようなことも開催した経過が本町で持っているので、独自の対策というのはいろいろな今、申し上げた例以外にもあると思うのですけれども、確保が困難だとすればそれの対策の一つとして考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、現時点での考え方を伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

本町においても、実習の受け入れ、あるいは資格取得のための支援ということで具体的に２点か何点か取り組んでいるということで理解はしたところですが、いろいろありますけれどもやはり自分の子供の例で言えばそれなりの学校に行けば年間１００万を超える授業料が実際にかかっているし、３年、４年という期間、やはり勉強しなければならないということで、非常に経済的なものはやはり当然、かかっているという中で、先ほど挙げた例題の中では貸し付けですから、就学資金のそういう援助というのは医者の確保のときに途中でやめたというのは理由はいろいろあるのでしょうけれども、実際に子供たちをそういうところに行かせている家庭にすればありがたい話だなというふうには思っているのです。基本的には貸し付けだから、本人が返してくれればいいのですけれども、それは親が返す場合もあるかもしれませんけれども、いずれにしても貸し付けですから、長い目で見れば町村の予算に大きな影響があるという筋合いのものではないというふうに一応思います。もちろん、それなりのお金を用意しなければならないという、単年度でいうと大変なことは十分わかっているつもりですけれども、考え方としてはそういうことであると。それで、多くは３年間から５年間、その町で勤務していただければ免除だよと、これは実際にお金が返ってこないけれども、勤務していただくということのメリットというか、効果があるということで、それでお金は要らないよという考え方がいいのかどうなのか僕はわかりませんけれども、それなりにそのものが返ってきていると、形を変えて返ってきているというふうに思うのです。そういう意味では、いろいろなまち・ひと・しごとプランや、それから三町、あるいは十勝の中で今後、検討していかなければならないということをしているということなのですけれども、具体化としてはやはり一番、私はこれは学校に子供たちを送っている家庭からすれば、一番効果があるように私は思うのです。ですから、財政出動にはなりますけれども、長い目で見たら戻ってくるものだというふうに私は思うのですけれども、その辺の考え方はどうなのかなというのが一つあります。それから、先ほどもおっしゃいましたＮＨＫの例の話ですが、本別もそういえば当時、２級ヘルパーと言っていたと思うのですけれども、その資格を持っている方は子供たちのときにはそういうことで同級生同士で三、四人が受けておりました。それから、その前に一般の方を対象にやっていて、先ほど町長がおっしゃったように家庭の主婦とか、そういう方々が何人か受けられているというように思っております。だから、先ほどの８３０万人の有資格者がいるけれども、実際には３０万人しか働いていないという、数字の真意は別としても、潜在しているそういう方は本町にも結構いるのかなというふうに思っているのです。その辺の情報というか、データというのがあれば伺いたいということと、もしそうだとすれば、そこを先ほど町長もおっしゃっていましたけれども、具体的に参加していただくような方法というのは方法論として必要になってくるのではないかなというふうに思うのです。ちょっと古い話ですけれども、本州の例ですが、下駄履きヘルパーという言葉を使っている町があります。要は、ヘルパーのちょっと勉強をしてもらって、アルバイトかボランティアで職員の手伝いをするという中身だったと思うのですが、長野県の栄村がそういう例で、そういう取り組みをやっているので、特別なことはなかなかできないにしても、今あるそういう人材とか、眠っている宝というか、そういうものを何か活用していくような、そういう身の丈に合ったような取り組みもあわせて考えていくべきではないかなと、それはやはり人口動向も午前中の議論あったとおりで、これからどんどん高齢者がふえていく中で、ちょっとした手助けができるような体制をとっていくということは多分、必要になってくると、今後の将来に向けて必要になってくるというふうに思うものですから、その辺の特に奨学資金の貸付金というのは、町側が考えている以上に当事者はかなり有効な手段ではないかなというふうに思うのですけれども、再度伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

２級ヘルパー、今、初任者研修という名前に変わったということで、社協がやっていたと、社協がやっているということで、私もちょっと話を伺ったら、今おっしゃったように募集してもなかなか応募してこないということが１点だそうです。それから、金額は聞きませんでしたけれども、結構、経費持ち出しになっているということがあるのだそうです。ですから、今は本町としてやれることという意味でいえば、もし応募があればぜひやはり先ほど来、申し上げているように一つのきっかけになり得るというふうな点では重要な研修会、講習会だと思いますので、それはぜひ前向きに検討すべき点の一つではないかなと、多くの幾つかの支援策の中の一つに今後、上げていっても、どれぐらいの金額か私はわかりませんけれども、受ける人自身は教科書などはたしか自分で買うはずなのですが、どの程度の金額かわかりませんが、もし可能であればそういうことも一つの方策としてはあるのかなというふうに思っております。それで、やはり応募がもしないとすれば、先ほど答弁いただいたように小中高でのいろいろな福祉関連の授業をやっているということが、なかなか実を結ばないということにもつながるわけで、それは施策としてはやはりつなげていかなければならない、つなげていってほしいというふうにまず一つ思うので、その辺の今後の強化についての考え方というのをまず一つ伺いたいということです。それから、今言ったように、もし初任者研修がもし可能であれば支援も必要ではないかということについての考え方が一つ。それから、先ほど十勝全体で奨学資金等も含めて検討しているということなのですが、広いということが一つの力だと思います。広いということ。でも、例えば仮に本別、足寄、陸別、かつて合併議論した仲間という意味でいうと、そういう範囲もかなり見えるという部分では重要だと思いますので、三町で今後そういうことも議題の一つに上げていくべきではないかなと、そしてそういうことになると住む場所というのも、その三町の中のどこかになってくるという点では、人口増とは言いませんけれども、若干のプラス要因になってくるのかなという面もあります。そういう面では、ちょっと総合的に考えたときに幾つかの点で取り組むべき点があるのかなというふうに思いますので、その辺について再度、伺います。

質問　10番 阿保静夫

終わります。─────────────────────────────────────◎散会宣告