マイナンバー制度の実施に当たって

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕高橋利勝議員のマイナンバー制度の実施に当たっての質問の答弁をさせていただきます。まず、今、高橋議員が御質問されていますとおりでありまして、マイナンバー制度につきましては、町といたしましても３月１５日号と９月１日号の暮らしの情報紙かけはし及び８月１日号の本紙を通じて周知をしてきたところでありますが、さらに１０月１日号の本紙において、１０月５日以降に、また簡易書留で世帯ごとに個人番号の通知カードが郵送されることになっております。この間、テレビ、新聞などでもいろいろな場面で報道されていますが、マイナンバー制度の内容については広く報道されておりながら、御質問にありますように個々がそれだけ理解しているかというと、なかなかまだ、そこまでといった感は否めないものだというふうに思っていますが、それぞれ町内的に見ますと、町内の事業者向けには青色申告会の総会時にも税務署の職員の皆さんがマイナンバー制度の内容について説明をされたり、また企業にもそれぞれ要請がありながら、企業もいろいろな手続きがありますものですから、それら含めて団体などの要請に応えて、それぞれ説明をさせていただいているというところでありますし、さらにまたそれら要請があれば職員を派遣して説明会を開催するという体制もとられているということであります。これまで役場への個人番号のカードに関する問い合わせはありませんけれども、今、御質問のように通知カードが届いた後には問い合わせがきっとふえるのではないかなというふうに予想していますが、その状況を見ながら関係機関に対しても説明会の開催が必要とあれば、これらについて要請をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。２点目の施設入所者にカードが届かないということと、また住民票を移さないで転居された場合にはどうするのかということでありますが、まず施設入所者等にカードが届かない懸念があるという御質問のお答えをさせていただきますけれども、特別養護老人ホームに入所されている方につきましては全員、老人ホームに住所を有しておりますので、直接、郵送されることとなります。また、医療機関に長期に入院されている方などにつきましては、平成２７年８月１０日付で厚生労働省から通知が出されておりまして、その内容は登録している住所地に誰も居住しておらず、１０月５日以降も入院が見込まれる方については居所情報の登録申請を９月２５日までに役場に提出すると病院において通知カードを受け取ることができることとなっておりまして、病院、または有床診療所、郡市医師会には北海道や振興局を通じて周知されているところでもあります。次に、住民票を移さないで転居されて、また通知カードが届かない場合は市町村に返還されますので、町は戻されたカードの住所などの記載事項などを確認して、さらには調査を行って本町に住民登録がされているかどうかなどの確認ができた場合には御本人に連絡をして来庁いただき窓口において、本人または代理人の本人確認を行ってカードを交付することとしています。また、戻ってきたカードにつきましては、役場において３カ月程度保管いたしますが、その間に他町村への転出を確認した場合、あるいは住民票が削除されている場合につきましては、３カ月を経過しても交付ができない場合にあっては地方公共団体情報システム機構に返還登録を行った上で、通知カードを廃棄処分しても差し支えないこととなっております。なお、その後、御本人が交付申請に来られた場合につきましては、正しい住所登録をしていただくようにお話をして、新しい住所地において手続きをすると通知カードが交付されるということになっております。以上、マイナンバー制度の実施に当たっての答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁を、手続き上の問題など含めては担当のほうから答弁させていただきますけれども、最近、軽減税率の問題など含めて、ちょっとマスコミ報道しか私もわからないのですが、財務大臣がああ言ったこう言ったとありますし、また今、与党間の中でも協議を改めてしなければならないということありますから、本当にこれは確定するのかなという一部、まだコンプリートできない部分があるのかなと、そんな気もしているのですが、ただ、どこまでどういうぐあいに利用してということについては、一定程度のＱアンドＡ含めてはあるのですけれども、今、御質問のようなところについては非常に微妙なところでありますから、特に障がいを持たれている方だとか、直接手続きできない方だとか、高齢者の方についてはやはりサポートする体制は絶対に欠かせないものだというふうに思っておりますが、それら含めて今、担当のほうから答弁させていただきますのでよろしくお願いします。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

特殊詐欺の関係につきましては、新聞報道等々で本州のほうでも数件、開始前からそのような預金口座を聞き出そうとか、そういう詐欺みたいなものがあったようですけれども、それは空振りに終わったようですけれども、このことについては内閣府がホームページで広報しておりますけれども、町においては特殊詐欺に関するお知らせについて、広報紙を通じて掲載していきたいと思います。その後も何回か広報通じて周知を図っていきたいと考えております。それから、サポートの関係ですけれども、本町には介護度１以上ですとか、要支援の方合わせると百数十名の方いらっしゃいますけれども、特に介護度の高い方については、町のケアマネージャーが訪問の際にその通知カードの受け取りの確認ですとか、保管の方法、この辺については助言を差し上げるということで、役場内部で協議をしておりますし、社会福祉協議会が行っております後見人制度、該当者の方ですとか、日常生活自立支援制度該当者等々の方につきましても、社協と同様の打ち合わせをさせていただいております。