定住促進のための取り組みについて

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

藤田議員の２問目の質問の移住、定住促進のための取り組みについての答弁をさせていただきますが、まず１点目の住宅、新築費用の一部を助成する考えはとの御質問でありますが、この間、議会の一般質問などの要望によりまして、住宅リフォーム制度、これは地方創生の先行事業として本年４月から実施をさせていただいています。この制度の立案に際しましては、平成２６年８月に定住対策プロジェクトチームを立ち上げて、主として住宅整備に特化した施策の立案作業を行ってきておりまして、リフォーム制度とあわせて新築時の支援制度についても検討を実は行っております。また、平成２６年１１月からは、高齢者等住まい・生活支援検討委員会による空き家の実態調査と今後の有効活用などの調査を行い、福祉の面から見た住宅環境の改善につながる取り組みも現在、継続して進めているところであります。新築支援制度の検討に関しましては、定住促進、移住者への対応、子育て世帯の対応などのほか、八つの視点を設けて専用住宅のみならず、借家住宅の新築時の支援制度も含めた内容、検討を進めてきたところでもあります。今後、制度の検討実施に当たる前段の作業として、住宅リフォーム制度の評価と見直しに加えて、町内プロジェクトでの検討事項、さらには現在、策定中であります地方人口ビジョン、地方版の総合戦略とのすり合わせを行う必要がありますので、一定の整理を加えて結論づけをしてまいりたいというふうに考えております。途中経過を申し上げますと、地方人口ビジョン、地方版の総合戦略策定の住民会議からの意見といたしましては、新築支援制度の必要性、妥当性、有効性については理解を示す、他の自治体で講じられている金銭給付による支援については、その他の給付による無料化施策と同様のものとなってしまうことから、慎重、反対論が多くあるのも事実でありますが、公平性や独創性、また優先性に配慮しながら、施策の構築が望まれているというところでもあります。また、この支援制度を実施することによって、また地元の意識も高まり、またさらに企業の育成はもちろんですけれども、それが呼び水になって、今までこの技術の検証、特にこういう現場体制の技術がどんどん高齢化も含めて、また町外に流出している、これは十勝管内も全部言えることですが、それらを含めて、この町内に今までの技術力だとか、企業力だとか、そういうものをずっとこれからも継承していくためには必要な制度の一つではないかと、私どもも考え方を持っているところであります。このようなことから、住宅新築時だけの支援に限らず、住宅支援制度として新築、改築、中古住宅の購入、賃貸住宅建設など、あらゆる支援のあり方におけるメリットやデメリットの検証をさらに深めながら町民の皆さんの理解が得られると同時に魅力ある施策の企画立案に努め、次年度からの開始を目標に検討を進めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。次に、２点目の老朽化した空き家などを整理して、土地を購入しやすくしてはいかがかという御質問でありますけれども、最初の答弁と若干、重複いたしますけれども、土地取得に関しましても、移住、定住促進の施策と密接に関連がございますので、住宅支援制度の仕組みづくりの中で同時に検討を進めていくべき課題であると考えております。空き家や空き地の関係につきましては、さきに御説明を申し上げましたが、高齢者等住まい・生活支援検討委員会による実態調査の結果によりますと、本別市街地区だけで約２５０件の空き家６０カ所、こういう空き地があることが判明をしておりますが、今後、所有者の意向調査も経て、利活用が可能な物件につきましては高齢者や生活困窮者を初めとする所期の目的に沿った政策、検討に資するものとしておりますが、ここでやられた貴重なデータにつきましては、定住対策及び移住対策の検討に活用してまいりたいと考えております。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

藤田議員の御質問にお答えいたします。今、おっしゃられていました土地の取得に際しての現状の住宅の問題だとか、そういったことも当然、今後の持ち屋政策やなどに関しての関連というふうになってきますので、この部分につきましても今、いろいろと金融機関などでも融資制度や何かということで、こういった地方人口ビジョン、地方版総合戦略とあわせて、そういったものが紹介されていたりということもありますし、また町といたしましても、今後、これらのことも含めて、一体的な中での検討というふうになろうかというふうに考えておりますので、そういった部分含めてまた企画立案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。