みんなの議会

本別町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日

通告どおり1問について

2015年3月10日、本別町議会の一般質問で、林武議員が「通告どおり1問について」質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。

質問者
林武 議員
答弁者
町長 髙橋正夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 林武

議長の許可を得ましたので、通告どおり1問について質問させていただきます。人口減少を食いとめる策はについてでありますが、人口減少傾向は全国的な流れであります。本別町もその例外ではありません。そのような中で、平成26年十勝管内19市町村の人口移動状況が報道されました、2月12日だったと思いますが、言うまでもありませんが、人口減少は町を維持、運営していく上で大きく影響するわけであります。以上のことを踏まえ、3点について町長の見解をお伺いいたします。1点目は、その移動状況によりますと十勝全体で転入は1万4,079人、転出は1万4,784人、転出超過は705人となっているそうであります。なお、平成25年、前年度対比で比較しますと180人転出超過が増加しているということであります。その中で、本別町の場合、転入は302人、転出は413人で減少率が高く111人の転出超過でありました。また、自然減を含めた本町の人口減少率も高どまりであります。原因は何か究明すべきと考えますが、見解を伺います。2点目は、人口対策として地域おこし協力隊制度の導入を提案をさせていただきます。十勝管内では、新年度導入、そしてまた検討を含めると12町村になるとのことであります。現在、隊員数は34名余りが活躍中で、募集中、予定を含めますと40名を超えるようになるようであります。さらに増員を目指す町村もあるということであります。地元へのUターンや移住を希望する人の受け皿になる制度だと思いますが、見解を伺います。3点目は、ふるさと本別を離れて都市部に居住する学生さんを含めた本町出身の皆さん方に東京、札幌、そして帯広、おのおの本別会の協力も得ながら本別の現状を見聞していただき、そのよさを反映させるため、大人の修学旅行的発想で企画してはいかがでしょうか。以上、3点について見解を伺います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

〔登壇〕まず、林議員の人口減少を食いとめる策の質問の答弁をさせていただきます。本町も昭和34年、1万8,858人ということで人口のピークでした。電源開発があり、たくさんのことがありましたから、勢いこれだけでなくてゆくゆくは市になるのではないかなと思われるぐらいの勢いのこの町でもあったと聞き及んでいますが、その後、人口が減り続け、平成17年から22年の5年間のこの状況を見ますと、自然動態では出生が、生まれたお子さんが287人、5年間で。亡くなられ方が489人、これ出生が大幅に減少して、亡くなる方がぐっと倍多くなったと、こういうこともまずあります。今、御質問の中ですが、社会動態ですが、転入が1,713名、転出が2,310名で527名が減少しております。この二つが人口減少の大きな要因となっていることは、もう周知のとおりですが、このことについてはまず離農だとか、官公庁、企業の統廃合、さらに町内の雇用の場が年々減少してきたということでありまして、若者の町外の転出が増加してきていますし、さらに近年、子供の出生が年間50人を下回るなど、急激な少子高齢化の進展が重なっているというのが人口減少の流れの中では一段と厳しい状況になっているということであります。ちなみに、私どもいつも言うのですが、私が本別小学校を卒業するときには、町の中全部、美里別も、それこそ勇足も仙美里もみんな学校ありましたから中学校、仙美里も勇足も2クラスですよね、少なくても30数名で2クラスですから70人以上いました。本別中学校は7クラス、特学入れると8クラスありましたから、300人以上の卒業です。全部で約600名が、私、同級生というのが600名いたのですね。今、50人を切るぐらいですから、そのような少子化の時代ということは、もう私どもでは考えられないぐらい少子化が進んでいるという、そういう現状の中でまちづくりが進めなければならないということであります。1点目の人口減少の要因は究明すべきだということでありますが、新聞報道でも2014年、平成26年の住民基本台帳のそれぞれ先ほど林議員の御質問にありましたように111人の転出超過となっている、その要因でありますが、これらはまず仙美里中学校の統合で、教職員の異動だとか、また家族持っている方が減少した、さらにまたそれぞれ家族で本町にお住まいになった方が転勤をされて、後任の方が単身でいる。特に官公庁、まだまだ警察署含めて、非常に多いところでありますから、それとか保健所だとか、その中でもそのようなケースがありますし、次にやはり大きいのは北海道農業大学校、農大の学生の入学が前年を下回って定員割れをしたということも、これも若干の影響があったというふうに思っています。加えて申し上げれば、高校、大学卒業には多くの子供たちが都市圏での就職となりますことから、約50名程度が毎年、転出している状況であります。参考までに申し上げますと、社会減のピークは平成3年でありまして、241人が減少しましたけれども、ここ5年程度はおおよそ100人程度がずっとでありますが、減少したといいながらも100人程度の減少が続いているということも、その分析の中からあらわれてくるところであります。2点目の御質問でありますが、地域おこし協力隊、この制度を含めて実にそれぞれ時々テレビでも限界集落など含めて、この地域協力隊の活躍振りだとか、それぞれ地域にどのような効果があらわれているなどの放映もされておりますが、特に一定期間、1年から3年、そこに定住をしてイベント支援だとか、地域おこしのブランドづくりだとかと、PR販売だとか、そういういろいろなまちおこしの協力をするということでありまして、できればその中から将来的に定着をしていただく人たちをつくると、このような取り組みでもありますが、今、318自治体、978人ということですが、十勝管内は9町村で27名の方がそれぞれ隊員として今、活躍いただいていますが、これもうまくいっているという事例はほとんど限界集落というところにぽっと若い世代が入って、しっかり地域の高齢者の皆さん方に非常に可愛がられているというか、本当に大事にされながら育っているということは非常に印象深いところでありますが、私どもも実はこの話を直接いただきます。本別町どうですかという話をいただくのですが、いろいろ聞き及んでいますけれども地元を知らない人たちがもし来ていただいて、本当にいい人に当たればいいよねと思うのですけれども、それがそうでない、よく知らない人が来て、まちおこし本当にできるのだろうかと、いろいろなことを考えたときにもう少し、うちは様子見てからそれぞれ必要なときにまたお願いしますので、そのときにという話を直接させていただいていますが、できれば先ほどの質問ではないですけれども、町内のそれぞれ経験ある人、また若い人たち含めてもそれぞれ意欲のある方々にこの町内版のまちおこし協力隊のような、この制度の中で、制度か仕組みをつくって、ぜひこのまちづくりにいろいろな加工販売、いろいろ含めて、先ほどの販売車ではないですけれども、そういうことも含めて商工会も農協も含めて、そのような人材をしっかりといろいろな経験の中から、さらにまた頑張っていただけるような、そういう協力隊的なものをぜひ制度として持っていけたらなというふうに思っております。林議員の人口減対策のためにも導入は検討してはどうかということでありますが、これはそれぞれの先進事例も十分に参考にさせていただきながら、慎重に検討も進めていきたいなというふうに考えております。特に人口減少の基本ですが、私もずっと就任以来、まちづくりは人づくりということで、この人材育成というのは非常に大切に思って、基本理念として、総合計画も含めて、将来の展望を見据えながら、この課題解決に向けて全力を傾注させていただいていますし、保健福祉、医療、暮らし、環境、教育、文化、産業などのさまざまな施策を総合的に展開する中で、学びを基本とした人に優しいまちづくり、これを目標にまた今日まで創意と活力に満ちたまちづくりを進めてきたところでありますので、人口減の対策については今、非常に難しい問題でありますけれども、一つ一つの施策をしっかりと実行することによって、町民の皆さんと一緒に知恵を絞ってつくり上げた第6次の総合計画もありますので、これらを着実に推進していくことで第一の政策として考えていくということにしたいと思っています。特に過疎地域、地方財政は今後厳しいのは当然でありますけれども、人づくりを基本としてこれからも産業はもちろんですが、安全・安心、また健康も含めて、でき得れば新たな仕事づくりの創造、総合計画の主要課題にしました。この5点につきましても積極的に取り組みを進めながら、特に基幹産業の農林業の振興、そして地域資源を活用した企業の誘致、企業立地や起こす企業の支援など含めて、積極的に進めながら、上川から川下まで裾野の広い産業の振興、雇用対策、さらにはこのことが人口減少に歯どめをかけ、しっかりと人口減少に反転をしたこの対策につながると、このように考えておりますので御理解をいただいて、また御支援をいただければと思います。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

再質問 11番 林武

再質問をさせていただきます。1点目の人口の減少についてのいわゆる原因究明、それは今、町長のほうから時系列で追っていただいて、そして御答弁をいただきましたけれども、私の言っているところはそこではないのです。今回、議員協議会で説明がありました。まち・ひと・しごとですか、この創生事業の地方版、総合戦略、これは2015年のうちにこの戦略をつくり、地方人口のビジョンの策定が求められていることで、そのような説明を受けました。一つには、総人口や年齢3区分の人口、出生数、死亡数、転入数、転出数、それぞれの状況をまず分析し、そして産業別の就業状況や雇用状況など人口動向に関連する事項について分析をすると、このようなまず1点目、策定を求められております。2点目は、将来の人口の推計と将来人口に及ぼす自然増減、社会増減の影響度の分析。3点目は、現状のままで人口が推移した場合、将来の地域住民の生活と地域経済、そして地方行政に与える影響について、この3点について重点項目として策定をしなさいということになっているようでありますが、これらのことを検証、究明することによって明らかに今後の本町の未来に向けた人口も含めた、それぞれの地方創生ができ上がってくるのかなと、このように考えておりますが、その点について再度、お伺いしたいと思います。それから、2点目の地域おこし協力隊の件なのですが、町の中でそういう経験のある方、いろいろ募集しながら、もしくはいろいろな角度から推薦をいただきながら、その方々にまちおこしのために頑張ってもらうというお話でありました。私は、これは総務省の所管の事業なのですが、非常に予算といいますか、交付金といいますか、これ最後に特別交付税で全額措置されるということでありますので、本当に一遍どんなものかなと、私も町長の言うことはわからないのではないですが、どんなものかなという気持ちで今回、質問させていただきましたが、隊員が所属した自治体のアンケートといいますか、その結果、この制度を導入してよかった、大変よかったとの回答は83パーセントだそうであります。それから、今後も活用する予定か、この問いには74パーセントが活用する予定と回答されているそうであります。また、その隊員が満期を来て、その地域に定住されたのは6割、60パーセントという数字も出ているようであります。これらを踏まえると、一遍どうなのかなと、ただし全てバラ色というわけではありません。当然、導入する側の思惑と、そしてまた夢を持ってやってくる隊員との事前のすり合わせ、そしてまた意思の疎通が欠かせないと考えます。なお見解をお伺いいたします。それから3点目のことがちょっと、それで再度質問というわけにはいきませんので、再答弁の前にちょっとお願いします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

再質問の答弁させていただきますが、地方版の人口ビジョンでは、今、林議員の質問のとおり年齢3区分別の人口推計と将来の推計、出生、死亡、転入、転出も含めて社会の増減、またこれの影響、分析、さらにまた結婚、出産、子育て、移住、意識、希望など将来展望に必要な調査、分析、目指すべき将来の方向性など提示して、人口の将来展望を図り、2019年までの5カ年間の地方版総合戦略策とほかのもので、こうやってもちろん言われているのです。これはもうそのとおりでありますけれども、これはもちろんやらなければなりませんし、やるのですけれども、これをやったからといって人ふえるのかいと言うのです。変な話かもしれませんけれども、そうではないよねと。でも、こういうことは地方はもちろん、これはもう分析もして、結果こういうこと大事ですからもちろんやりますけれども、なぜこういうことになったかという国も含めて、その反省がなければ、反省というか、そういう歴史があるのだなということを熟知していただかなければ、頑張っている人だけに計画上げてきたら何とかしてあげるよとか、全然、言っている実態と、現実と、受けとめる実態が全く違うというのが今の国の方向性なのです。先ほどの介護保険の話もそうですけれども、片方がこれから地方が頑張れ、頑張れと言葉では言うけれども、現実は介護報酬は下げるわ、それこそ交付税はどんどん下がっていくわでしょう、交付税、本別であれば1億3,000万円交付税、年度途中で初めてこんなことあり得ないの下げて、5,000万円あげるから計画つくっておいでというのが、これが地方創生だとしたら、こんな理不尽な話ないでしょうと私どももそこは力を込めて言うのですけれども、安心してまちづくりをさせてくださいと、現実はこうなっていることも分析してよくわかります、でもここから地域の資源を活用したり、先ほど言いましたように今までも皆さんから御質問いただいたとおり、やはり農林業含めて、やはり地場のある資源を有効に活用しながら、そこから循環できる林業、農業含めて、企業誘致から、企業起こしから含めてそういう地域づくりをさせていただきたいというのが私の願いでありますから、これは制度としてある以上はしっかりともちろん取り組みます。その取り組みの中で、それらの必要な政策については創生のほうにしっかりと提案させていただいて、地方創生の幾らになるかわかりませんけれども絶対にだめだったということの言わせないというのは変ですけれども、そういうことが一番困るということで、何としても私どものまちづくりとしては、これだけピンチの状況だけれども、この創生のおかげでというぐらい、チャンスに思って、しっかりと提案させていただいてまちおこし、その中で出てくるのが今、御質問のありました協力隊の話なのです。どうですかと髙橋町長の本別町、できませんかと、これも来てくれるのですが、いやこれ私はっきり言ってまだ目標がないですと、何をしていただくかという、そういうのがあれば、例えば観光だとかとあればいいのですけれども、また物づくりだとかと今、ゲンキッチンも大分頑張って担当も含めていろいろな商店の人だとか物づくり頑張っているから、特別こういう技術を持って、こういうのだということがあれば、それはもう本当にもろ手を挙げて来ていただきたいと、これ特別交付税で約200万円ぐらいの措置が間違いなくあるはずですから、財源的にも少し支援させていただければ、それぞれ来ていただく会社の迷惑かからないというような制度になっているものですから、一度は導入すべきではないかと思うのですけれども、これはぜひそういうことも含めて、それは目標をしっかり、先ほどの質問にもありますように町内版の協力隊興しというようなことも十分考えながら、そしてそこに新しい目線で、ぜひそういう人材が適度な人が見つかればそういうところにもしっかり手を挙げて、協力隊の導入に向けていきたいなというふうに思っていますし、新しくそうやって来ていただくことは間違いなくいろいろな面で新鮮な目線だとか、今までにない、私どもに風を送ってくれると、そういうようなことも相当期待があると思いますので、それは前向きにやはり検討をさせていただきたいと思います。そのためには、こういうことをやりたいという目標をしっかり定めて、そこに向かって協力いただくという体制をとっていきたいなというふうに思っています。大変、失礼しました、3問目のこの卒業、修学旅行的な部分でありますけれども、これも今まで東京本別会も札幌本別会も帯広もそうですが、帯広はもう毎年のようにツツジ祭りは必ず、それからきらめきもバスを仕立てて来ていただくということもありますけれども、札幌も何年かに1回、まとまった人数になったり、また少人数になったりそうですけれども、本別にツアーを組んでお出でいただいて、いろいろな懇談をさせていただいたり、イベントにも参加していただきました。東京も音頭をとってくれた人が旅行会社やっている人も今までいましたので、開町100年ですけれども、大々的に取り組んでいただいて本別ツアー。今は、その清流会の会長さんの本別会の会長もそうですけれども、特に本別のビデオをCDとって、会場で直接、本別の町の様子を流していただいて、しっかりと皆さんに知らせていただいたり、本別高校の状況だとか、そこには部活を頑張っているから、そこに清流会のメンバーが優勝カップだとか、盾を贈るだとか、そういうことも含めて、すごく親密に連携していただいて本別高校頑張れと、こういうお褒めをいただいていますが、そのほかで本別でも何度もツアーで来ていただいて、ツアーというか個人的にもかなり多くなってきていますから、それも節目節目には今、議員の御質問のような修学旅行的なというか、集団でそれぞれの年代も含めて交流ができて、本別町を訪問していただける、そういう本別応援ツアーみたいな、そんなこともぜひ提案させていただいて、それぞれまた総合交流、またいろいろな本別の応援に向けてまた御示唆をいただけるように、このことも提案をさせていただきたいと思います。逆に、最近は本別町から、その本別会のときに一定の人たちが、その年代の人たちが同級生と言ったらわかりやすいですね、東京に出掛けて行って、何日か東京周辺の人たちと交流をしてくると、そういうこともこの清流会、本別総会の総会の中ではかなりありますので、片方だけではなくて、相互にそのような交流もして、その本別の実態だとか、また東京での暮らしの中で、地方で暮らす中で本別の見た印象だとか、そういうのをしっかり交流させていただきますので、この辺についてもまたいろいろなアイデアを検討させていただきながら、よりせっかくある組織ですから、これだけの組織をなかなかほかの場所にないですから、ぜひそのようなことも含めて提案させていただきながら、お互いのこの環境をさらにこれからも、さらに強く、広く続けていただけるような方法をとっていきたいなというふうに思っています。厳しいながらふるさと納税、おかげさまで何度かうちの担当職員がPRさせて説明させていただいて、かなりそれらのこともふえてきていることも事実ですから、時にはまとまっての金額も寄附していただける、そんな先輩の皆さん方のおい出になったりして、非常にありがたい、そういうつながりをさせていただきます。それのやはりふるさと本別というところの縁が相当いろいろな応援に結びついているのだなということが、もうまさに肌で感じられておりまして、これも大事にして、こんなときだからこそ、一層また、しっかりとその連携をとらせていただければと思いますので、大変、おくれて申しわけありませんが、三つ目の答弁とさせていただきます。

再質問 11番 林武

三つ目の答弁が今あったばかりなので、3点目ちょっと私のほうからお聞きしたいのですが、この話は本別にUターンで戻ってきた若者の自営業で今、頑張っているのですけれども、彼の話なのですが、東京にいた時代にはなかなか本別に愛着は持っていても時間とお金も含めて、なかなかこちらのほうに来る機会が見つからないのだと、しかし、おととしUターンで帰ってきたのですけれども、親の健康状態含めて。だから、いたことを考えると、やはり本別の人が本別を思っているのですと、皆さん。会うと。だから、どうなっていると、それを行政がひとつ手を差し伸べて、どうですか皆さん、東京会の皆さんにお願いして40人なら40人、50人なら50人の希望をとって、本別町に来ていただいて、そのうちの2分の1でも、10パーセントでも助成して、そして企画をして、そして本別を見せると。町長さっき言われた本別の資源は無数にあるわけですから、先ほど民泊もありましたけれども、北糖さんあり、明乳さんあり、大学あり、本別公園あり、ありとあらゆるダムもありますし、たくさん農産の収穫もありますし、本別の基幹産業の農産物は、この北糖さんと明乳さんで、こういう形で全国に出荷していっているとか、そういうことが本別町にありますよということの資源のしっかりしたことを皆さんに、本別は頑張っているのだよと、いずれ帰ってきてねというくらいの考え方で大人の修学旅行的発想で企画してはどうですかと、単純な話なのです。そういうことで、再度、見解を伺いたいと思います。それから、1点目、2点目、2点目につきましては町の中のそういう協力隊的なことを推進したいという、また総務省のこの事業にも研究してみたいというお話がございましたので、それはそれで了解します。人口減の対策につきましては、前に私も一般質問のときに町長と意見があったのは、特効薬がない、秘策もないのだと、ではどうするのだということは、今回の策定ビジョンの中で、まち、しごと創生の中で2015年に策定する、これにしっかりと3点、重点項目で人口問題が入っていますので、町長はさっきそれをしっかり調べて、誤差のないような形でしっかりやりますということでありますので、私は7,700人の本別の町民が乗っている船ですから、役場丸は、その船長は町なのですから、これはしっかりとやはり取り組んでいただいて、町の町民に安心を与える、そういう政策でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、より執行段階でも成果を挙げるような仕組みづくりが必要と思います。再度、町長の見解を伺います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

まず、人口減少の部分ですけれども、創生の中で、これは何度か答弁させていただいたと思うのですけれども、今、生活支援、社会復帰支援、わかりやすく言えば、生活困窮だとか、そういう部分の人たちがこの生活支援をするステージというのは、一番いいのは農林業だということが厚生労働省含めて今のまち・ひと・しごとの創生保護の中でも、そういう方向性が出ています。それなら受け皿どうするのだというと、なかなかそうはいかないと。そういう中では十勝の、特に本別や周辺の環境というのは非常にそういうところにはむいているのではないだろうかといって、都会の、言ってみれば千葉県だとか、埼玉県だとか、名古屋周辺だとかの市長さん方は、自分のところにはもう面積がないのだと、畑もない、山もないというところがたくさんある。それを、そういう受け皿にして、広域でできれば、受け入れていただければ、そこに本別なら本別、例えば足寄なら足寄、士幌なら士幌に来てもらったら、そういう中で通年のハウスがあれば畑もできるし、また、林業は通年できるし、それこそ種をとって、植えて育てることもできる、そんなことも含めてそういう自然体験の中で、その1年なり半年過ぎて、それで生活に社会復帰の訓練をする、そういうような交流人口もどんどんぜひふやしてほしい。それとまた、移住も含めて、実は移住も最近、本当に来てくれるのです。何組かの申し込みが、なかなか仕事をしっかり見つけなければならないということがあるのですが、そういうことも非常に多くなってきますので、少子化対策をすることはもちろんですけれども、起業家したり、またそれそれぞれ子育て支援など含めて、もちろんですけれども、さらにまた人口減については、そのような制度だったら資金を使ってしっかり人口減、企業誘致だとか、この企業化はもちろんですけれども、そういうような国の施策、まち・ひと・しごとの中での対策の中で協力をさせていただく形の中で定住、それから永住できるような、そういう言葉含めて、まだまだスタート小さいかもしれませんが、必ず大きな成果に結びつくだろうというふうに思っておりまして、それが我が町の農林業の振興にもかなり力になっていくのだろうというふうに思っていますので、そのようなことを含めてしっかりと、先ほど言いましたけれどもまち・ひと・しごとが我が町にとって最高のチャンスとなるように、あらゆる知恵を絞ってその対策に、その計画づくり含めて対策に努力したいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。さらにこの本別に来てもらうというのは資源、企業のPR含めてですけれども、今、御提案いただいたとおりのことだというふうに思っていますし、これだけの恵まれた大きな企業があるというのも、本町に本当に宝でありますし、そのことも十分にPRさせていただきながら、本当に本別に生まれ住んで縁があって、そして先ほどの質問のように若い人が、特に帰ってきたいというような、そういう地域づくり、まちづくり、仕事づくりもしていかなければなりませんし、そういう情報も含めてしっかり、それはまた、なかなか単独ではこれない人たちもそういう仕組みの中で、組織の中でできればと。時々、私ども言うのですけれども、今、向こうからこっちへ来るというのは結構航空運賃安いのありますから、帯広空港まで来ていただいたら、あとは全部、私どもがお世話をさせていただきますので、安心して来てくださいというようなこともその総会の中でのお話をさせていただくのですがそのような意気込みの中で、少しでも多くの人が自分のみずからの意志で、またそしてみずからの志の中で来ていただいて、本別にもっともっと関心を持っていただけるような、そのような方向もぜひとりたいなというふうに思っていますし、そしてこの計画はまち・ひと・しごとは地方人口ビジョン、それから地方総合戦略、これは一体的にこれは策定する中で、ぜひ対応していきたいなというふうに思いますので、ときどき何か姿見えないぞなんていうことがありましたら、ぜひ叱咤激励いただきながら、職員一同全力で頑張りたいと、これは行政だけではありませんので、民間、街の中の総力でつくらなければならないビジョンでありますので、それらも含めて第一産業しっかりと大事にして、それがまちおこしの一番の資源原点になりますから、それと人づくり、頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします、答弁とさせていただきます。以上です。

再質問 11番 林武

終わります。

出典:本別町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日 議事録 PDF(129ページ) 間違いを知らせる