中学高校生のピロリ菌検査

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕藤田直美議員の中学高校生のピロリ菌検査についての質問の答弁をさせていただきます。それぞれ詳しく質問の中で状況も含めて質問をいただきました。受けとめ方としては非常に難しい受けとめ方をしなければならないなというふうに思っていますが、難しいということは、御質問ありましたようにピロリ菌というのはやはりここ注目されて、非常に胃がんの発症の一つの要因になっているということも先ほど質問のように厚生労働省の指針の中でも発表されていますから、非常にこれ厳しいなと思って、本町は明治乳業のコマーシャルするわけではないですけれども、ＬＧ２１というヨーグルトがピロリ菌退治に一番有効だということで発売されて、すごく業績もいい、またそれが何か私どもも直接、営業マンみたいなつもりでそのようなことをずっと発信をしているのですが、ただ、飲み水が昔は要するに大腸菌を含めて井戸水が原因だというのが結構ありましたけれども、最近はこれだけ浄水施設が進んできても、まだその食べ物、食文化、いろいろきっとあるのだと思いますが、うたっています。ただ、そのがんというのは、一つの要因だというのは間違いないですが、いろいろな要因が集まって胃がんも発症している。ただ、胃がんというのは少なくなったといっても５万人含めている、亡くなった人もいるということになると、やはりダブルの社会問題としてはあるのですけれども、それが子供たち、中高生の中で発症するかというのは先ほど藤田議員の御質問の中でもまだゼロだということで、特に本町の実態は全く少ないということなのですが、そこで今、本町でやっているのは３５歳、人間ドックで３５歳なのですが、これ以上の人はバリウム検査合わせて検査するのです。ですから、バリウム検査含めて検査をしている中で、それが中高生になるとなかなか、検査をする理由が見当たらないという、実態が実態だけに。などなどの疑問点が非常にあって、なかなかまだ確立されていないということについては、このガイドラインについては希望者について３５歳以上もがん検診をやっているのですけれども、中高生について本当に有効なのかということを含めてまだまだこの方向性が定まっていないというか、国のガイドラインも含めて引き続きこの研究を重ねていくということでありまして、非常にそれに沿っては難しい対応だなというふうに実は思っているのですが、ただ、今、御質問にありますようにバリウム併用でなくて通常の中高生の健診の中で尿検査がありますから、この検査の中で御質問にありますように項目として７００円を新たに項目に加えて、７００円の料金の検査料の中で対応していただければ、それ時点でのピロリ菌があるかないかというのは、ある程度の解明はできると。それでも、それはある程度の年齢まで達しなければ毎年、それが状況変わっていくということでありますから、１回検査すれば何年か持つことありませんので、そこら辺もどうするかというようなことも含めて実はあるのですが、ただそれも学校の検査など含めてということですが、この希望者だけということにすることも可能ですけれども、学校全体としてはなかなか難しいというのはあるのかなというふうに思っています。いろいろ、子供たちの教育の問題、親の教育の問題も含めてあるということなのですが、本当にできればという気持ちはもちろん持っているのですが、でもこれが今、少なくても中高生について年齢も若い、まだバリウム併用についてまだ研究途中だ、導入については今後の研究の結果踏まえて慎重にする必要があるのではないかというような指針も含めて実はあるのです。非常にこう、何かわかりづらい答弁になるかもしれないけれども、難しいなという判断ですけれども、その金額何とかというのは、そんなに大きな金額ではありませんから、できればそんな環境や条件が整えばということがあるのですが、その有効性、問題はその検査をするという有効性だとか、理由、明確な、こういう方針ですね、理由とか方針が一定程度、示されればそのことについても取り組むということには非常に取り組みやすいなと思うのですが、まだ現時点ではもう少しその研究をしたり、またいろいろ調査する必要があるのではないかなというふうには実は思っているのですが、そのような中でぜひまた大事なことですから、前向きには考えながら、もう少し時間を含めて状況を把握して、国の指針も含めて全体の中でこのこと、本当に有効なのか含めてもう少し、直接に調査をさせていただくことが必要なのだなと、このようなふうに思っておりますので、何かきれの悪い答弁になりましたけれども、そのようなことで答弁は御理解いただければと思います。以上を申し上げて答弁とします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきたいと思いますが、胃がんの発症に向けてピロリ菌の退治、また除菌のことなのですが、除菌というのは質問にもありますようにかなりまた、リスクも伴うということもあるのですが、これはやはりそれについてもやはり正しい知識を今、御質問にいただいたように持つということが大事だと思うのです。これ、北海道も取り組むことになっていますから、あわせて私どももその北海道の取り組みにあわせてフォーラムだとか、またそれぞれ必要なパンフレットだとか、そういう市町村が行うがん検診の受診率の向上に向けてのそういう予防教室だとか、そういうものと取り組んでいかなければならないと思うのです。でも、手短というか、手短にこれだけの情報があるということですから、これは逆にしっかり予防も取り組むことによって、そのピロリ菌に対する認知度というのは非常に上がるのでないかと思うのです。そういう意味では、今、提案いただいたように、この要望の取り組みというのは非常に大事なところだというふうに私どもも捉えていますから、それぞれがん検診も含めて、また学校の検診だとか、そういういろいろな機会を通しながら、特に親御さんに理解してもらうような方法をとりながら、この部分ついての予防対策、また保健指導など含めて取り組んでいくという方向で検討してみたいなと。内部で協議したのもそこなのですよね、実は。いきなり取り組んでいるというのもなかなかわからないし、ちょっと間違えれば学校検診でやって間違えば、ないこととは思うのだけれども、それが何か急に変にいじめにつながったり何とかと、そんなちょっと微妙なというか、デリケートな部分があるものですから、そのようなこともいろいろ想定しながら、それでも健康のためにいい方向になるかという、それはピロリ菌発症してからというのはもちろん大事だけれども、その発症しないような食生活だとか、そういう原因をつくらないというようなことも非常に大事でないかと。子供の生活習慣病などもたくさん今、問題がありますので、それら含めてしっかり取り組んでいかなければならないなというふうに思うのですが。保健指導のやつですから、現場でも、担当のほうのこの部分について検討している内容もありますので、少しですけれども担当のほうから、たまに違う声で答弁させていただきます。よろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 吉井勝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答えをします。近年、ピロリ菌というよりも子供や若い年齢の特に生活習慣病につきましては、糖尿病や動脈硬化とのリスク予防のために早期に介入していく必要性が高まっています。特に子供の場合、その子供の親の生活習慣だとか、食事環境に大きく作用されることから、がん検診などの予防教育含めて町民への啓蒙や学習機会の提供など、非常に重要なことだというふうに考えております。今後とも健康管理センター便りや町ホームページでの周知、あるいは関係機関とも連携しながら適切な保健指導に努めるとともに、効果的な予防対策をこれからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。