子ども未来課の設置と保健福祉課の体制について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

高橋利勝議員の２問目の子ども未来課の設置と保健福祉課の体制についての質問の答弁をさせていただきます。まず、１点目でありますが、子ども未来課の設置に伴います行政改革推進委員会の議論経過と今後の考え方であります。まず、本町の行政財政改革は社会経済情勢の変化や地方分権、さらには厳しい財政状況に的確に対応するために、行財政の運営についてスクラップ・アンド・ビルドの視点に立って、徹底的に見直しを図り、質の高い政策形成機能を持ち合わせた簡素で効率的な行政システムの再構築に取り組んできています。そうした中で、平成１７年度に福祉課総合ケアセンター、健康管理センター、在宅支援センターを統合し、保健福祉課としたところであります。この統合によりまして、福祉部門の総合的な施策の検討がスムーズに行われ、職員の連帯感、協力体制及び各部門間の連携が強化されたところであります。半面、窓口部門が離れていることで、町民の皆様にわかりづらいとの弊害や課長職が複数の部署を所管することで事務範囲が大変、広範になり、業務量が増大して負担がかなり大きくなっている状況もあります。そのようなことから、一定の見直しが必要という行政改革推進本部、組織、人事、給与制度部会の検討結果となっておりました。今回、子ども未来課の設置につきましては、核家族化が進行して子育て経験の継承や子育てを支える環境が変化をし、地域社会のコミュニティーの崩壊が進むなど、子どもを取り巻く環境が大きく変化をしてきています。さらに、少子化の波を背景に児童の虐待や不登校、さらに引きこもりの増加など、子どもに関する問題が深刻化する中で孤立しがちな親の支援や家庭教育機能の充実が重要となってきているという判断をさせていただきました。また、文部科学省は全ての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的に平成２４年８月に子ども・子育て関連三法を制定したところであります。このような状況から、本町といたしましても子育て支援策の強化と一体化を進め、家庭や地域の子育て機能の充実を図るために幼児期から青少年までの一貫した政策の実現に向けて、平成２４年度から２年間にわたり行政改革推進本部会議において検討、協議を進め、今回の組織体制の見直しによる子ども未来課の設置に至ったところであります。なお、行政改革推進委員会の検討の経過でありますけれども、１月に委員会を開催し、推進本部から子ども未来課の設置に向けた検討経過や考え方を示し協議をいただいたところです。この中で、委員の皆様からは窓口がまとまってわかりやすくなるのではないか、二つ目には生活保護費の支給の場所は、三つ目には子ども未来課の体制は、また四つ目には国の施策が変わっても住民目線で業務をしてほしい、五つ目には引き続き課、部局の連携をとってほしいなどの多くの貴重な御意見をいただきました。推進委員会といたしましても、子ども未来課の設置について適正な物事が判断できたものと御判断をいただきました。また、機構改革につきましての答申をいただきまして、事務移管に当たっては常に検証して、町民に不便の強いることのないよう、改めるべきは改めながら、行政一丸となって連携を保って、一体的な運営を進めることという付帯意見もあわせていただいたところであります。次に、今後の機構の見直しにつきましては、平成１７年度から機構の見直しを進めてきておりますが、推進本部としてもこの間、見直しによる課題についても随時検証作業を進めてきておりまして、今後も引き続き検証作業を進めるとともに、時代に摘要した簡素で効率的な行政システムの構築を目指していく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。次に２点目の子ども未来課の担当と体制づくりについてでありますけれども、近年、少子高齢化が急速に進む中で、本町におきましても特に子育て支援や少子化対策は喫緊の課題でありますことから、今年度から子ども未来課において幼児期から少年期までの子どもに関する業務を専門的に取り組み、子育て支援や子どもの施策など、関係課とともに連携を図りながら総合的に推進をしてまいります。体制につきましては、主に保育所関係を担う児童福祉担当と児童館や学童保育所のほか、多様化する子育てニーズや支援策に対する企画立案を担う子育て支援担当を新たに置きまして、職員は事務職として課長、課長補佐、合わせて４名程度を配置をし、そのほか４カ所の保育所、ことばの教室、子育て支援センター、２カ所の児童館のほか、新たに幼稚園教育、本別学童保育所、勇足地区放課後子ども教室、北地区交流センターを所管することとしております。この体制によりまして、平成２７年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度の移行に向けた準備を始めるとして新しい教育や保育体制の整備計画で５年を１期とします子ども・子育て支援事業計画の策定のほか、多様化する子育てニーズへの対応や子育て支援、さらに少子化対策の充実に努めてまいりたいと考えております。３点目の保健福祉課が総合センターに集約されることについての対応についてですけれども、子ども未来課の設置に伴いまして、保健福祉課の業務は社会福祉の業務の移動とあわせ、総合ケアセンターに集約されますが、社会福祉担当が所管します業務の中で、特に生活保護費の給付や病院の受診に必要な診療依頼書につきましては、保護費の支給日にあわせて役場１階の庁舎内に臨時窓口を３日間程度開設して、その中で対応してまいりたいと思っています。また、介護保険と障がいに関する死亡や転入、そして転出などに伴う資格移動の届け出、申請などの受け付けにつきましては住民課の窓口で対応をしてまいります。高齢者や障がい者にかかわる相談、生活困窮含めた福祉的な相談につきましては、総合ケアセンターに来ていただいたり、電話で受けることになりますが、総合ケアセンターまで来られない方につきましては、これまでどおり担当職員が役場に出向いたり、家庭訪問で相談を受けるなどをして利便性の確保に努めてまいりたいと思います。また、交通弱者の分の御質問もありますが、循環バスの太陽号の利用など含めて、必ずしもいつもＰＲしていますが、これは買い物でも、またスポーツにも、またそれぞれの生活の利便性のために使っていただく循環バスもありますので、これらも有効に使っていただきながら、これらの手続きを含めてのバスとして利用していただきたいことも、さらにまたＰＲさせていただきたいと思っています。今回の機構改革によりまして、総合ケアセンターでは障がい者福祉、高齢者福祉、介護保険、地域包括ともに今まで離れていた社会福祉が同じフロアーで業務を進めることになりますので、これまで以上に情報の共有と連携強化を図り、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。今後とも町民の皆さんには一層、効率的な行政サービスの提供を進めてまいりますし、機構改革にあわせてより住民の皆さんの利便性が高まるよう、そういう体制にしていきたいと思いますので、以上を申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

未来センター事業計画なども含めて、国が少子化の解消含めて相当、新しい法案、制度をつくるために力を入れていくということで、特に第三子以降は自治体ともしっかり連携をとって、国としても責任ある子育ての制度をつくりたいと、こういうことでありまして、何回もお話ししましたけれども、そのチームに本町からも１人職員が派遣をさせていただいて、今、ともにその任務に当たっているわけでありまして、特に私どもも幾度となく話すのですが、私どもが本別中学校を卒業するときの一つの目安ですけれども、本別町内に同級生という同年代が６２０名いました。今は１年で出生する子どもが５０人から多いときで６０人になりましたから１０分の１以下ということでありまして、その子どもたちがゼロ歳から、例えば１５歳までここにいるとしたら、とんでもない人数なのです。とんでもない人数って、それだけ人が少子化で間違いなくいなくなる。片や高齢化というのですが、高齢化と少子化はまた別問題ですけれども、少子化というのはこれは何としても国の未来もそうですし、我が町の未来も本当に左右する大変な時代でありますから、支える人口がいなくなるということでありますので、このことについてはやはりそして育てる環境、そして育つ環境というのはやはり結果としては兄弟がたくさんいることや、地域に子どもたちがたくさんいるということは本当にどんなに大切なことなのかなと、こういうこともずっといろいろな場面で思い起こしながら、少しでもそういうふうに育てていただける、また安心してここで育てられる環境をつくるべきでないかなと、そのように考えていました。この行革に合わせて実は先ほども答弁させていただきましたけれども、本当にいろいろな部門を統合して当時の担当した職員の皆様方と相談してやれるか、どうだということで、本当に大変な財政状況もありましたし、また国の合併論議を含めて大変なときでありましたから、本当に思い切って職員とも未来に向かって全力で今この任に担っていくということで、本当よく頑張ってやっていきました。これだけ多様化する中では、本当に医療、保健、福祉から、また子育てから全てを一つの課で、一つの管理職で１人の課長でやるというのも大変なやはり至難なこの業務でありまして、やはりそれは早いうちに子育て等も含めて、教育委員会の所管の部分もたくさんありますけれども、それを逆に統括して子育てに特化して、しっかりと生み育て学ぶ環境などなど含めて、しっかりとした人材のこの育成含めて、そういう体制をとろうということで、実は協議してまいりました。その中で、やっとそれが内部の検討も十分に行われながら、そして行革の中での検討もいただきながら、町での理解もいただきながらこうやって提案させていただくときになりました。それも、先ほど申し上げましたように国の動きのちょうど一つにしていい時期になってきたのかなと思っております。ゆくゆくは子ども未来センターをしっかりと設置をしながら、これらに向けてオール本別の子育て体制、支援体制をとっていけれる、その基盤をつくっていきたいなというふうに思っています。職員の体制など含めては副町長のほうから答弁させていただきますが、または社会福祉担当関係の相談の対応などについては、もちろん窓口ですから、いろいろな相談ありました。でも、ほかに振ることなく直接、担当のほうから問い合わせをしながら、また担当に来てもらったり、そういうことで本当に利用者の皆様方には不便のかけないような、そういう体制をとってきました。直接、出向いたり、電話で対応したり、また本町の庁舎のほうに来てもらったりなどなど含めて対応してきましたから、その趣旨というのは課がどこに離れていても窓口に来ていただいたり、どこに行ってもそれは本当にワンポイントで、本当にどこでも、誰でも気軽に相談できる、またいろいろな手続きができるという体制はこれからももっともっとしかっりと定着できるように、また町民の利便性をしっかりと確保できるように、これは職員一同意識をしっかり持ちながら対応していきたいなというふうに思いますので、今回の機構の見直しによってそれぞれ福祉部門がケアセンターということになりますけれども、決してケアセンターだけに来なければ相談できないということでは決してなくて、どの場面でもしっかりと対応させていただくということで、それは今後とも全力で取り組んでいきたいなというふうに思っております。私のほうからは以上でございます。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

私のほうから職員体制についてお答えをさせていただきます。今、町長のほうから事務系４名ということで申し上げております。そして、事務系４名のうち２名が実質ふえるのですけれども１名は採用、１名は内部調整でやりたいと考えております。そのほかに子育て支援担当をつくりたいというお話をいたしましたけれども、ここにはそういう子育て保育含めた専門職員が必要だろうと考えておりまして、この配置も今、検討しておりますけれども、何とか２６年から事務系４名、専門職１名の５名体制でスタートしたいなと考えております。将来的にはもう１人、栄養士の配置が必要になってくるかなと考えておりまして、その時点では６名体制ぐらいになると考えています。以上でございます。