農業の振興について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

高橋利勝議員の２問目の農業振興についての答弁をさせていただきます。本町の農家戸数につきましては、これは北海道の総合研究所中央農試の試算でありますけれども、北海道農業農村の動向の予測ということでありますけれども、本町農家の戸数は２０１０年には３２８戸であったということでありますが、２０２５年度、これは想定ですけれども減少率が３９パーセントの２００戸ということで推測をされているところでありまして、農業者の減少は大変厳しいという状況を私どもも認識しているところであります。１点目の農業塾の取り組みの方向でありますけれども、農業塾につきましては平成２４年度から農業後継者等の育成を目的に本別町営農指導対策協議会が主催をして開催したところでありますが、第１目は帯広信金の理事長の講演を初めに、最終回の本町農業大学校の校長の講演まで４回を開催し、延べ１６５名の方々が受講していただいたところであります。本年度につきましては１２月に第１回を開講し、異業種からの講師も選定をしながら、消費者と直接販売に成功した事例などを紹介して、４回のプログラムで実施をして目まぐるしく変化する農業情勢やグローバル化に迅速にかつ適切に対応できるきっかけづくり及び経営感覚を備えた青年後継者の育成を目指していきたいと思っております。また、農業関係機関等の協力をいただきながら、今後とも農業塾などによる学習の場の提供をさせていただくということであります。２点目の畜産の現状と将来についてですが、本町の農業の取扱高は、ＪＡの取扱額でありますが、２４年度におきましては１１３億９００万円、そのうちの畜産部門でありますが５３パーセント、６０億３,７００万円ありまして、本町の農業の重要な部分と捉えているところでもあります。畜産農家の戸数は平成５年度には２６３戸、今、２４年度には１５１戸と減少しておりますが、乳牛の飼養頭数につきましては平成２２年度までには増加傾向を示しておりますが、この二、三年は減少傾向になっておりますし、この減少傾向は生乳の生産量の減少として一致することではありませんが、生乳生産量の減少割合は今のところ割と少ないという現状でありますが、このことはこれまでの畜産農家の方々の日ごろの飼養管理の技術の向上のたまものと考えているところでもあります。また、営農指導対策協議会の畜産部会では、現在、７７戸の搾乳農家がありますが、平成２８年度には約１０戸程度が減少するのではないかと試算しておりますし、将来においてもこの減少傾向は一定程度は続くものと想定しているところであります。これは、高齢による労働力の低下による搾乳から畑作や、また育成牛飼養へと経営転換が原因と考えられていますし、農家個々にもそれぞれ地域別にお話を聞きますと、やはりそろそろ年齢だからもう少しでも元気なうちに経営転換するとか、本当に朝から晩まで含めて３６５日、この搾乳というのは非常に厳しくなってきたという声が非常に多くなりました。高橋議員のおっしゃるとおり、我が町には何といっても明治乳業という大きな支えがあるわけでありまして、この工場の有無を考えるときに、やはりこの乳量含めてしっかりとまた確保していかなければならないという思いは私も同じでありまして、この乳量については今、農家個々だとか、本別のＪＡとかではなくて、ホクレンが全部仕切っているということでありますから、このホクレンの部分を含めて、明治乳業含めて、しっかりとこの乳量が確保できるように我々も注視をして、また関心を持ちながら対応していかなければならないというふうに思っています。また、次の３点目の御質問でありますが、特に道の駅ステラプラザは多くの町民の期待のもと、北海道では１０７番目の道の駅として平成２１年４月２０日にオープンをしました。今、５年目を迎えておりますが、この間、町内外からの道の駅ファンを初め、多くの方々にお越しいただいて、平成２４年度でありますが実質、２８万人以上のお客様を迎えたところであります。御質問の道の駅における農産物の加工品や野菜販売については、さらに積極的に取り進むべきとのことでありますが、運営はＮＰＯ法人銀河ほんべつが行っているということでありますので、これは私どもが深くお話しするということにはなかなかなり得ませんが、この部分については御理解をいただきたいと思います。現施設につきましては、旧本別駅舎を再利用したもので売り場スペースなど、少なからず課題もありますけれども、道の駅の売店ではパンを初め、地元で製造された加工品やお菓子など、さらにまた生豆やアスパラ、ジャガイモ、カボチャなど、季節の物ですね、それぞれ野菜や地元農産物の販売が積極的に取り組まれているところであります。御承知のとおり、道の駅は多くの来訪者が訪れる施設で、町の観光情報やイベント情報の発信、特産品の販売拠点として本町の農林業、商工業、観光事業の振興につながるものとして大きな期待をしているところでもあります。したがいまして、平成２４年度におきましては、起業家支援事業や緊急雇用対策事業を活用して、地場産の小麦を活用したクッキーやパン、ジャムなどの新製品の開発に対する支援や技術面におきましても農産物加工施設の専任職員が支援を行ってきているところであります。また、販売におきましてもなかなか地元では商品管理を含めて難しいところもございますので、商品の見せ方や演出する売り場、これは重要なことでありますので、それぞれ専門のアドバイザー、特にＮＡＣの商品研究所の中田社長、無印良品のアドバイザーを講師に迎えセミナーを開催するなど、多くの取り組みも積極的に行ってきています。この中では、特に売り場のレイアウト、そして什器の統一感、ポップ、ショーカードの備品の不足、品切れの対応、農産物の供給体制が不安定など、適切なアドバイスをしていただいているところでもあります。それぞれ、この数名のアドバイザーが来てアドバイスをしていただいていますが、開設以来、まだスペースがそれぞれまだリニューアルとまではいっていませんし、またそれぞれ、もう少し商品の展示などなど含めて工夫があるのではないか、さらにまた価格の設定も含めてワンコイン、またそれぞれ買いやすい値段の設定などなど含めても、多くの御指導をいただいているところでございまして、これらも含めてそれぞれＮＰＯでは内部検討もして進めているところでもあります。特に、このパンなど含めて、地元の小麦、そしてまた地元の小豆、あんなどを含めても、非常に期待が高まっているところでありまして、試作をしたり何かして努力をしていますが、まだまだこれからも改善の余地は多々あると思いますし、特にこの道の駅に来たときに本別ならではのものがあるかないかというのは、大きな１番の道の駅としての売りでありますので、ここら辺の開発も含めてそれぞれ取り組んでいっていただけるような、この環境や条件づくりに努力しているところであります。特に、どこの道の駅行ってもそうですけれども、本州、道内はもちろんですけれども、特に一番売れ筋は地元の生鮮野菜なのです。特に、売れているなと、すごいなというのは、別に建物が立派だとか、広いとかということではありません、逆によくこのスペースで、よくこんなに売っているのだなというのが非常にやはりにぎわい持っているのですが、それはやはり商品管理なのです。特に朝取りの野菜といったら夕方になったら売れ残ったやつはみんな引き上げると、次の日またちゃんと新鮮なものを取りそろえると、そしてなくなればちゃんと補充すると、こういう商品管理が徹底しているところは非常にやはり好調な売り上げがあります。残念ながら、私どもの町の中では蔬菜生産部門もそんなに機能しているような状況ではありませんが、個々のそれぞれ農業者の皆さん方含めて、また野菜などなど生産していただいている人たちがそれぞれ個別に商品を納めていただきながら、本別の道の駅を盛り上げていただいているということも事実でありますので、これらの体制も含めてしっかりと、それぞれ必要なアドバイヤやまた応援もさせていただきながら、より本別の大きな拠点として、発信基地としてこれからも活動いただけるような関係を結んでいければなというふうに思っていますので、以上を申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきたいと思いますが、特に１番目の農業塾の部分でありますけれども、グループをつくってという提案でもありますし、そういう御質問でありますから、これは本当に私どももぜひそのことはせっかくこうして、まだそれでも始めたばかりですから、今回、第２回目ですから、ことしの閉校式のときには参加していただいた青年からは、非常にやはりいい取り組みをしてくれたと、ぜひこれも継続してほしいというのがありまして、またことしもやるのですが、その中でもできればいい時期に、時期というのはみんなが集まる時期に宿泊しながら、合宿みたいな宿泊しながらもいろいろな議論だとか交流ができたらいいねというようなお話しもありますから、そういうことも含めて非常に前向きに取り組もうと、いろいろな部分で、もちろん今の後継している農業はもちろんですが、また新しい分野にもということも、そういうきっかけづくりですから、そういう部分で非常に前向きなこの青年が受講していただいているという意味もありまして、それは税の納め方だとか、また企業の６次化のやり方、そしてまたそれぞれ経営の内容の把握だとか、いろいろな部分の気づきだとか、いろいろなジャンル含めて４回にわたって塾を開校するわけでありますけれども、その中でいつも申し上げますが、独自で小麦をつくる、また肉を売る、そして大きな産業としてこれからやってくるということで、また新たらしい野菜に挑戦するとか、独自に今、自分で今まで本別ではなかった、加工して６次化までいきませんけれども、とにかくそこに向かって加工して、自分たちで夢を持ってそれを販売したいと、責任持ってということも含めて、非常に意欲的な青年らがふえてきているということも本当に心強いなと思っています。そういう意味では、この農業塾の学んだ仲間が本当に自然的にそれぞれグループというか、連帯感持ちながらいろいろな交流しながら意見交換して、また情報交換して、それぞれが切磋琢磨して自分の夢や希望に向かって頑張っていく、そんな組織化というか、そういう体制ができればいいなというふうに思っていますので、そういう部分を積極的に我々かかわっていきたいなというふうに思っています。次の、特に農業したいという子供たちの夢や希望だということですが、これはやはり周りの環境というのは一番大きいと思うのです。農業は大変だ、大変だ、つらい、つらいばかり絶対言わないでねと言うのだけれども、これだけ本当は大変だけれども、でも大変でない仕事なんかないですから、でも食料をつくったりして、このふり注ぐ太陽の中で、また厳しい風の中で、雨の中でも、こうして命を育んでいるのだと、命の産業をしっかりと自分がつくっているなどなど含めていくと、本当に無限の希望だとか可能性がある職業ですね。世界にはなくてならない職業ですから、このことをぜひ全面的に、親の背中もそうですし、またこの経営の状況もそうですけれども、必ず希望を持って思いがあればそこを実現するのだということも含めて、我々がその背中を示す、そういう大人の環境も必要ですし、子供たち特にそういう学びの場というのは非常に少ないのです。でも、それが最近は特に農協青年部ですか、春からおこしたところに種を植えて、収穫までして、一連として小学校などなど含めて子供たちのそういう場を提供していただいたり、また多くの交流もやっていただいているところであります。もろちん、副読本だとか学校の授業もそうですが、そういう直接、農家の子供たちも自分たちの家庭でなかなか農業体験できないという、そういうような規模の農業になっていますけれども、それらも含めてやはり子供たちに多くの体験をしてもらう、そういう場もつくりながら、そういう子供たちの夢もかなえていかなければならないと思いますし、それがなければこの本別で育った意味がないわけですから、この文化も気候風土も、そして親の背中も、そして町の元気も含めて、しっかりと子供たちにその希望を持って農業をやりたいというような、そういう願いに向かって我々も環境条件整備に努力をしていかなければならないと思っています。また、地元のまたこの乳量の目安はないのかというのは担当課長のほうから答弁させていただきます。特にまちおこしで６次化の部分などなど含めてですが、これはどこへ行っても農産物だとか、加工というのは一番かかわっているのはＪＡなのですね、本来は。行政が余りやっているというのはそんなにないのでけれども、でもどこでやるかは別にしても、これはしっかりと、生産現場を持っているのは、畑、圃場持っているのはやはり農業者の皆さんですから、ここがやはり元気になってくれないとなかなか物も提供できないということですから、これがしっかりと、そういう状況も含めて先ほどの農業塾でないですけれども一連としてやっていく。ただ、今、一番心配されているのは幾らやってもＴＰＰ入ったら終わりだよなという話になってしまうのです。でも、ＴＰＰ入っても、例えば絶対入ってはならないのだけれども、入っても、やはりここをうちは頑張るぞと、おれたちは頑張っていくぞという、私たちもしっかりここで食料つくっていくよと、そういう町の中の意思統一というか、そういうやはり気概を持った、こういう町づくりをしていかなければならないというふうに私ども思っているのです。そのためには、規模拡大、規模拡大で今まできました。今は国が求めているように規模拡大して、強い農業をやっていけば何とかなる。強い農業やっていくといっても、２,０００倍も１,５００倍もあるようなオーストラリアやカナダやアメリカと競争しても勝てっこないのですから、でもそういうことでやるのではなくて、本当に日本ならではの、本別ならではの農業の体制。今、私どももいろいろな人たちとお話しさせていただきますが、それは規模拡大していったけれども、しからば生活が楽になったのか、資本投下はどうなのかといったら、もうとんでもない金額の資本投下しながら、本当に大変な思いで、逆に忙しくなってやっている、畜産、酪農なんか本当に大型の牛舎を建てれば、４億なり３億の負担がそこでかかってしまう。それから機械なんか含めると、また数億円かかる。こんなことで、本当に一生働いてどうなるか、そういうことなどなど含めてありますが、ただそれは、そういう規模でやれる人と、また逆に家族、父さん、母さんで２人で十分にやっていける、そういう農業のあり方も含めて、やはりいろいろなことが集まって一つの地域社会ができていくということをもう一度、私たちもしっかりと足下から見直さなければならないのではないかと思いますし、そのことを今、実践してくれている人たちも中にはたくさんいますから、そういう人たちともしっかりとスクラム組んで、そういう夢、先ほどの子供たちの夢もそこでつながると思うのです。本当に、若いときに、１８、二十歳から何億も背中にしょって農業やれといっても、とってもやれることではありませんから、そうではなくて、例えば笠原さんなんかよく言ってくれているのですが、千坪でやっていく農業だってあるのではないかと、こういうやり方、こういうやり方、技術含めても、そして土づくり含めても、そのようなことも含めて本当に負担がかからない、負担がかからない中で本当に希望を持ちながら、そしてそこでしっかりいい汗かいて生活が成り立つ、そういうの農業だってしっかり本別なら絶対できるとなどなど含めたというような条件も含めて、しっかりと支援をさせていただきたいし、我々もその方向に向かって努力していきたいなというふうに思っています。聞かれたことを十二分に答えたかどうかわかりませんが、一番心配しているのもＴＰＰの問題もそうですが、そして私どもいつも申し上げますが畑作には北海道糖業、製糖があります。そして、この酪農、畜産の中では大きな明治乳業と、これは本当に恵まれたこれだけの条件が我が町にある。ただ、ここは農業者としても、農業組織団体としても、この工場を維持するためには我が町で作付は何ぼ最低限必要なのだと、そういう戦略目標をきちっと定めて、それは絶対にいろいろな手段含めても守っていくのだという強い決断がなかったらだめだと思うのです。それとこの乳量もそうです。ただ、今のところは、例えば乳量の枠がありますから、例えばどこかが搾乳をことしはやめたと、ほかのほうに転嫁するといっても、そこは取り込んで何とかなってきた、そしてまた飼養頭数もふやしながらやってくれる農家もあったから何とかなった、でもこれからはそんなにそんなに大型化できるわけではないと思いますので、ですからそうなるとホクレンが取り仕切っているといいながらも、本家本元の地元の乳量が少なくなるようでは、これはやはり将来危ぶまれることもありますから、しっかりとこの気候のいい、そして一番牛が環境の中でストレスがたまらない、このすばらしいこの本別町の環境の中で育った、だからこそ明治乳業があるのだということを誇りに思いながら、それはここの本町の乳量はこの体細胞率含めても一番優秀な牛をこの本別町が幾ら提供できるのだということも目標として定めながら、その多くはこれは農業団体ともしっかり協力して努力していくためにも、それが農業、農家のためになるということも含めてしっかり取り組んでいきたいなというふうに思います。私のほうからは以上です。

答弁　農林課長 工藤朗（農林課長は2016年3月まで）

高橋議員の明乳の原乳の処理の仕方といいましょうか、どういう仕組みになっているのだというようなことで、今、町長のほうからも答弁の中に大分入っていて重複するようなこともあろうかと思いますが、申しわけないですが、私のほうからも説明をさせていただきたいと思います。本別から生産される牛乳は全ては生乳ではないといいましょうか、先ほどの町長の答弁からあったように、本別の牛乳の全量がホクレンで管理されているといいましょうか、調整をされています。ということで、生乳が全て生乳であると価格が高いというわけなのですが、できれば価格の高い生乳で持っていっていただきたいのですが、そのような形にはなっていないというような形の中で、価格のコントロールといいましょうか、加工乳だとかチーズ用の牛乳だとか、いろいろな部分でコントロールがされております。そのような中で、明乳といいましょうか、よつ葉もそうだと思うのですが、全てホクレンさんのほうで生乳は何トン、あなたの工場では何トン、加工乳には何トンというような形でコントロールされておりますので、本別で生産された牛乳がよその町、チーズ用に加工されるというようなこともございますし、そのようなことで乳量の部分はコントロールされているということと、あともう１点、ＪＡ本別が平成２４年度に策定しています２５年から２７年の中期３カ年計画、これによりますと平成２３年度には４万３,７００トンあった乳量が平成２７年度には４万２,１７０トン程度まで落ち込むというような試算をしております。このようなことも試算されておりますし、本町といたしましては、といいましょうか関係機関との協議も必要だとは思うのですが、やはり営農期間といいましょうか、畜産農家の方に搾っていただく期間を延ばすと、延命していくというような措置もこれからは検討していかなければならないなということで、今、本町の農業の振興計画の中でも議論されているところでもありますし、そのようなこともおいおい振興計画等ができ上がった段階では御報告できるものがあればまた報告をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。