水道料金、下水道料金

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕高橋利勝議員の２問目水道料金、下水道料金についての答弁をさせていただきます。まず、水道料金、下水道料金につきましては、４年ごとに見直しを行っていくこととしておりますけれども、前回は平成２４年度に見直しをさせていただきましたけれども、これは簡易水道の部分だけの見直しをさせていただいて、簡易水道と上水の差があるということで、以前の２０年ですか、この審議会の中で３回の改正の中で、この簡易水道と上水道の料金を一本化させると、こういうことの決定をいただきましたので、前回は上下水道の料金改定はしないで、そのまま据え置きとして簡易水道の部分だけを改正させていただいたというのが平成２４年でありました。１点目の平成２４年度の決算見込みでありますけれども、公共下水道特別会計では、これは事業費、歳入が４億９,７６４万９,０００円、歳出ですが、４億９,１９７万５,０００円で、歳入歳出の差額が御質問のとおり５６７万４,０００円の黒字決算ということでありますが、歳入では一般会計から、これからがこの企業会計のからくりでありまして、見かけは５６７万４,０００円の黒字ということでありますが、中身について申し上げます。歳入では、一般会計からの繰入金、これが２億３,４２５万８,０００円がありまして、そのうち公営企業法で定められている繰り出し基準、これはこれだけは入れていいですよと、言ってみれば法定の繰出金があるのですが、これが１億４,６３９万３,０００円でありますから、２億３,４００万円入れて１億４,６００万円ですから、残りの８,７８６万５,０００円、これが赤字と実はなっているわけでして、この赤字をどうするのだということですから、これ埋めようがありませんので、一般会計から補填をしているということであります。歳入歳出から引いた今の８,２１９万１,０００円、これが実質の赤字決算となっているのが今の下水道の決算の状況であります。次に、水道事業でありますけれども、水道事業は、収益的収入及び支出につきましては、消費税抜きで収入は１億４,０２５万４,０００円、支出は１億３,８６２万７,０００円で、純利益が１６２万７,０００円というふうに見込んでいます。これも一般会計の補助が１,３４５万１,０００円、全額繰り出し基準外、要するに法定外でありますから、一般会計からの単純に持ち出しているのが１,３４５万１,０００円ですから、純利益と先ほど言いました分から差し引くと、１,１８２万４,０００円、これが実質の赤字の決算という、このような状況が下水道と、それから水道事業を入れて約１億円が一般会計から補填をしているという現状であります。こういう現状の中で、独立採算が公営企業の原則と考えると非常に厳しいところが、とっくに事業としては成り立っていないというのが今の私どもの現状であります。また、２４年度の公共下水道の使用料は７,０３１万３,０００円、２１年度と比較しますと、２４３万１,０００円の減額でありまして、上水道の使用料は１億３,１７８万７,０００円で、２１年度とこれも比較しますと、６８１万３,０００円の減額となっておりまして、これは給水人口の減少などの、また世帯構成が少子高齢化で、例えば洗濯が少なくなるとか、子供さんが多いとどうしても部活だとか、遊びで着がえも多いですとかというのですが、家族数が少なくなると、洗濯も少なくなる、お風呂の水も少なくなると、要するに使用量全体が下がってくる。それとやっぱり人口の減もありますから、ということで、水道使用量、下水道の使用量含めて、その使用料金が減額になっているということでは、現実であります。さらに、水道、下水道ともそのような状況でありながら、計画的に機器施設等の更新は行っていかなければなりませんので、これは多い少ない抜きにしても、引き続き更新をしながら、維持経費についてはなるべくふやさないで同額ということで、推移をさせていくというのが今の厳しい選択の状況であります。以上のことから、経営状況としては、大変厳しい状況にあるということで、申し上げたいと思います。次回の料金の見直しにつきましては、平成２８年度が次回の見直しになっておりますけれども、ただ、国の方針では２６年、来年度に消費税の増額が導入されますと、２８年までとても待てないということでありますので、３パーセント消費税が導入されるとなると、これは勢い、それでなくても両方合わせて１億円赤字ですから、さらにそれに３パーセントになると、これは到底負担できないことになりますので、万が一このようなことになると、さらに早急な検討が必要になってくるだろうというふうに考えています。２点目でありますけれども、水道料金はこの業務用というのは、なぜ設けられたかということに尽きるのですが、水道料金は基本水量を設定しなければなりませんし、これは使用水量に関係なくかかる経費、配水管や浄水場の機器の整備、メーター交換、メーター検針等が必要なために設けさせていただいている制度でもあります。また、用途区分の家事用については、生活にまさに密着しておりますので、なるべく単価を安くしたいという基本的な考え方によって、家事用１、家事用２の所得区分を二つに分けて設定をさせていただいています。また、業務用につきましては商業用、要するに商売として使用する部分でありますので、家事用とは別に区分を設定してきたという、そういう当初からの決定的な違いがあるということであります。業務用の基本料金は１５立方メートルということに定めさせていただいて、基本料金が、４,０８８円となっておりますが、使用件数は約３００件でありまして、基本料までの使用水量は約５９パーセントの分が１７８件、また８立方メートル以下というのも４２パーセント、１２４件となっておりますけれども、これを基本料に段階を設けることについては、実質今よりさらに減収となるということになるということでありまして、減収分をどこで補うかということに相なるわけでありまして、基本料に段階を設けるとなると、さらにまた他の区分の料金にも影響が出てくるということが当然として起こるわけでありまして、現時点では、これは御提案にあった分については非常に難しい問題であるなというふうに考えておりますので、これらのあり方も含めては現状まだどのような方法ということも、私どもも考えあぐねるところがありますが、もう少しこれは時間を要しながら、それぞれ使用料等の審議会など含めて検討、協議をしていかなければならない問題ではないのかというふうに考えておりますので、以上申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

業務用、私も業務用は１５立方メートルですからね、職種によっては１立方メートル、２立方メートル、ゼロというのはちょっとこれ困るのですけれども、そういう現状というのは当然あると思って、これも何回か予算審議含めて担当と協議をするわけなのですけれども、家事用は先ほど申し上げましたように、なるべく毎日の暮らしですから当然それはなくてはならない水の料金体系というのは、極力過重にならないようにということの、いろいろな施策あります。業務用というのは、本当にこれどうなのというと、１５立方メートルだから多いとか少ないとかではないのですよということなのですよ。業務用となるとこの範囲まで逆に言うと使えますよと、基本料金で。ですから、その範囲の中で本当にいろいろな企業努力してくださいと、こういうことです。水を使うところと余り使わないところとありますから、そうですけれども、でも、これ１立方メートル、２立方メートルで、１５立方メートルを見ないでくださいと。業務用の基本料金というのは４,０８８円なのですよ。ですから、そのことを考えたときに、町長もおのずから答弁の仕方がありますよねって、こう言われるものだから、言われてみればそうだけれども、でも実質それはなかなか苦しい答弁だよなというふうに自分で思っているのですけれども、でも、それをまた細分化すると、例えばなると、これはこの分はしたらどうするのですかと、独立採算ですから、したらこれもだれが負担してくれるのですか、どこに基本的な料金は、これ使う使わなくてもかかるお金ですから、４,０８８円というのは。それを使わないという方の視点からいくと、こうなってしまうので、そこはぜひ理解してもらって、しかるべきいつも水道、使用料審議会なんかでも、きちんとした方向性を常に共有して持っていなければだめだなということなのですよね。ですから、ぜひもちろん現実的にはその１５立方メートルも使わないから、本当になかなか公平性も保てないし大変だねという、もちろんいることは事実ではないかなというふうに思うのですけれども、基本的な部分については、１５立方メートル使うとか使わないとかでなくて、業務用としてのこの上水を維持していくのには、基本料金としてこういうものが必要なのですよと。例えば、余分な話なのですけれども、ガスメーターをつけて、ＬＰガスを使うとすると、それは例えば何立方使おうが、基本料金というのは絶対ゼロでも基本料金はかかるのですね。それと同じでないかなという設定をずっとしているということでありますので、ぜひそこら辺も御理解いただきながら、電気の容量なんかも同じでありますから、そういういろいろな各種使用料などは、基本料金というのがあって、そこをベースにしてその事業が計算して成り立つという部分が非常にウエイトが高いということでありますので、ぜひ御理解いただきたいなと思いますし、担当のほうはどうしても数字を言いたいということでありますから、ちょっと担当のほうの意見も聞かせていただきます。

答弁　建設水道課長 横田仁志（建設水道課長は2013年12月まで）

私のほうから、使用水量の区分別の件数を申し上げたいと思います。ただし、この件数につきましては、年度途中でいろいろな変化がございますので、使った月数を１２で割って、それで平均件数としてございますので、その辺そういうふうにとらえてください。ゼロから３立方メートル、これが７８件、それから４から６が２７件、７から９が２７件、１３から１５が１５件、それ以上が１２１件でございます。それと細かい分けしてございませんが、８立方メートル以下の部分で使用されている部分については、結構公共施設等がございます、５０カ所程度ございます。小さい公園トイレとか、集会所とか、そういう部分ございます。それと飲食店、そういう部分が主でございます。それから、一般事業所、会社やなんか事務所ですね、そういう部分も８立方メートル以下、職員の皆さんのトイレとお茶程度の話なのかと、そういう部分でございます。それから、基本料金で８から１５立方メートルでは、飲食店、それから理容業、それから大きな事務所、そういう部分が主となってございます。基本料以上になりますと、大型飲食店だとか、自動車修理業、食品業、大きなスーパーです、それだとか学校、病院、ここも老人施設、公共施設多いのですけれども、そういう部分が主なところでございます。それから、決して周りを見ているわけではございませんけれども、たまたまうちの基本水量につきましては、１５立方メートルにつきましては、近隣町村おおよそ平均的になってございます。決して真似するというのでなくて、やっぱり量的なもの、そういうものを参考にさせていただくときに、料金改定のそういうものを参考にさせていただきますので、そういう意味では大体が平均いっているのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

私のほうから答弁をさせていただきます。今、課長のほうからもいろいろ説明をさせていただきましたけれども、基本的に営業用の水道料と家庭用の水道料の公平感がどうなのかという御質問ございましたけれども、基本的には私どもは生活で使う家庭用については、料金はなるべく抑えようと、家事１と家事２、家事２は障害者の方とか、母子家庭とか、均等割以下の所得の方ということで設定をしています。営業用は、そういう営業の成績とか、利益とか赤字とか、そういうことで判断をできませんから、そこはかかる費用を含めて１５立方メートルで基本を設定をさせていただいている。十勝管内を見ますと、一番多いのは２０立方メートルでやっているのが一番多いのですけれども、私ども１５でやらせていただいている状況にございます。ただ、そうは言っても全く使ってないような状況、一番多いのは、私も役場が管理している施設が一番多いと考えております。役場は水道課にお金を払っているのですけれども、施設によってはほとんど使っていないのですね、ほんの少ししか。だけども町が水道課のほうに企業会計ですから一般会計で支払いをさせていただいております。民の部分もゼロに近いようなところが、それなりの件数があるとすると、この扱いは今のままでいいかどうかという問題提起が一つ出てくるのかなとは考えております。水道については基本的には水道審議会で考え方を整理をしていただきながら進めてきたという経過がありますから、そういう中で、こういう問題提起がありましたということは議論をしていただこうと考えております。以上です。