北竜町のインフラ整備について

答弁　町長 佐々木康宏

寺垣議員の北竜町のインフラ整備についてということでお答えをいたします。質問の中にもありました埼玉県八潮市での道路陥没事故は、インフラの管理を担う立場からも衝撃的な事故でありました。行方不明と今なおなっておられるトラック運転手の一刻も早い救出を願っております。ご質問にありましたインフラとして北竜町道路、これ町道です。それから、橋梁、上下水道等、この３つを念頭にお答えをいたします。道路については、町道の主要路線２２キロメートルについては５年に１度の路面性状調査、その他の路線も道路パトロールを随時行い、異常が発見された場合には応急工事として速やかに工事を行うための予算も確保しているところであります。橋梁については、町管理の橋梁は４２橋もありますので、全て５年ごとの点検を行い、破損の大きい橋からこれまでに１９橋の補修工事を行い、令和７年度においては岩村橋補修工事を予算計上しております。老朽化と緊急性、危険度の判定を行い、残りの橋梁についても協議をしているところであります。上水道については、管路延長５３．８キロメートルのうち合計１８．１キロメートル、３３．６％の管路の更新、そして横断管の更新を行ってきました。しかし、いまだ耐用年数４０年を超える管が３２キロメートル残っており、全ての管を更新するには概算で４８億円程度かかると見込んでおります。そのため特に漏水のリスクの高い部分を把握するため、毎年継続して漏水調査を委託し、補修工事を行っております。また、令和７年度では経営戦略の策定を予定しており、その中で料金改定を含めた今後の事業計画を検討することとしております。そして、下水道管については毎年継続して管内のカメラ調査を行い、今年度までに総延長１３．６キロメートルのうち８．６キロメートル、６３．２％を調査済みであります。不具合が生じた場合には、その都度速やかに補修をしていくことで維持をしております。その調査の中で管の中の土砂の侵入なども把握することができます。土砂流出による地上の陥没等も未然に防ぐことができると考えております。また、去年、今年と起きました農業用水の関係でありますけれども、北竜には恵岱別ダム、小豆沢ダムを抱えております。それらのダムや農業用水などの施設についても改良区と連携を図りながら国の補助事業を活用し、補修工事などを行ってまいりました。この２年発生しました用水幹線の事故でありますけれども、このことにつきましては国の予算で用水施設等の調査、点検を強化していく方針が示されております。引き続き強く要望して調査、点検に努力したいと考えております。以上のように、これまでも定期的なインフラの点検、調査を行い、必要とされる補修工事はほかの事業に優先して予算を確保してまいりました。今回の予算でも多くの事業を予定していますが、インフラ維持のための予算は町民生活を支える上で必要不可欠であり、最優先で確保するべき性質のものと考えております。今後も限られた予算で最大の効果が発揮できるよう、リスクの大きさと調査、補修費用とを総合的に判断し、国の補助事業も活用しながらインフラの維持管理をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 佐々木康宏

日本固有の島国の地政学的根拠からいくと、当然戦争の歴史ではなくて災害の歴史、災害に起因する戦争があったという部分に通じることもあるかと思いますけれども、大災害の歴史を繰り返してきたことは事実だと私も思います。北竜の場合、一番大きな災害というのが昭和６３年災、８８億円の被害を生じました。これは建設的な試算の８８億ですから、これに農業被害、さらなる心理的な被害、さらに影響していくような波及被害みたいなのを合わせると１３０億ぐらいって言われているのです。その中で８８億円については、激甚災害の指定を受けてほぼ１００％国の補助で復旧をしてきました。そして、今具体的に申しますけれども、４０年を超える管が３２キロ残っていますよと。それを補修、更新していくのに４８億円かかりますよというお話をさせていただきましたけれども、これも先ほどの澤田議員の質問と同じように補助金を使い、交付金を使い、有利な地方債、起債を使い、そして基金も少し使いながらやっていくと４８億のうちに１０％以下を考えております。町の負担は、１割以下というふうに考えてもおります。そして、特に上水道でありますけれども、去年の令和６年４月１日から厚生労働省の所管から国土交通省にこの水道の部分は移管をしました。それはどういうことかというと、建設工事としてやりなさいと。国がある程度大きく負担をするから更新しなさいと、維持、保全をしなさいというこの変化があったのです。国土交通省に水管理・国土保全局上下水道審議官、具体的にそういう方が配置されました。そして、北海道の開発局、札幌開発建設部でありますけれども、これは空知の担当なのですけれども、同じように上下水道担当官を配置をしていただきました。そして、その上下水道担当官に一般の住民がどういうふうな相談を持ちかけたらいいのでしょうかというと、その窓口に地域連携課ってできたのです。そこが住民の意見をどんどんくみ入れる窓口、それも去年の４月１日から新設になりました。そこの窓口をやりながら、さらに事業調整官という道路や川や橋梁や水田や、それからそういった上下水道の管や、そういう部分の調整するまた新たな役職がそこに去年の４月１日から配置されたところであります。国土交通省に移管したという、これは非常にやりやすい部門ができたと。そして、自治体の負担も極力減っていくような制度設計になっていくと思います。それは議会の皆さんと一緒に意見書であるとか、要望書を出すことによってどんどん、どんどん変わっていくと思いますので、それも併せてお願い、一緒にやっていきたいと思っております。あとは、橋梁は本当に、緊急防災、緊防災というのですけれども、これも有利な起債のほう、道があります。それと、これも今できたばかりの法律なのですけれども、道路に関して、これは国道も道道も町道も使えるのですけれども、特に北海道の道路は３０から２０センチぐらいの舗装をする。その下に７０センチから１メートルの砂利を入れるのです。どこまで凍る、凍上抑制といって７０センチぐらいの、この北海道、寒冷地はそこがぼろぼろになってしまう。そこで、今４月１日から恐らくできると思うのですけれども、凍上抑制債という、そこの部分のお金を有利に使う北海道向けの新たな制度ができそうです。そういうのを使いながら道路を整備していきたいと思っておりますので、またよろしくお願いします。澤田さんの質問にも重なるかと思いますけれども、住民の生活をしっかり守ることが町の維持だと思っておりますし、我々の役割というのはいかに町のお金をかけないか。そして、どうしてもかけるのであれば町民の皆さんにしっかり説明をして、そこで駄目だって言われれば考え直します。そういうやり取りをしていかなければならないと思っているので、議員の皆さんも町民の皆さんといろんなお話をして、それは駄目だよというのはどんどん言ってください。そうしたら、その駄目に対してこうしていこう、こういう方法を考えようかなというような、またそういう議論をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。インフラは町の基盤でありますし、農業、商業、全ての生活の基盤だと思っていますので、これからも十分に留意して努めてまいりたいと思います。以上です。