（1）特別養護老人ホーム等の介護職員の早期の正職員化について／（2）沿岸漁業振興のための養殖試験の実施について

質問　4番 前崎茂

２点について質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、特別養護老人ホーム等の介護職員の早期の正職員化についてを質問いたします。本町の特別養護老人ホームの介護職員は、平成27年度で24人在職し、そのうち常勤職員が22人いたものが令和４年度末の常勤職員は11人と、半減している状況であります。加えて、正規職員は平成27年度の８人から本年３月末では２人と、４分の１になっております。そのうちフルタイム会計年度任用職員は９人で、正職員の割合は２割弱となっております。この状況は本年10月まで継続され、11月に新たに２人の正職員が入職され４人となっているところであります。管内の自治体営特別養護老人ホームの常勤介護職員の本年４月現在の配置状況について、各施設を調査したところであります。大樹町の特老の定員及び入所者数は50人で、常勤職員は24人在職し、そのうち正職員は20人、フルタイム会計年度任用職員は４人で、正職員の配置割合は83.3％となっています。本別町の特老の定員及び入所者数は同じく50人で、常勤職員は18人で、正職員は17人、フルタイム会計年度任用職員１人と、正職員の割合は94.4％であります。足寄町の特老の定員は56人で、現在の入所者数は介護職員の確保が十分でないとのことで45人に制限しているとのことですが、常勤介護職員は19人で、正職員は14人、フルタイム会計年度任用職員は５人で、正職員の割合は73.7％となっております。士幌町の特老の定員は107人で現在103人が入所されておりますが、常勤介護職員は41人で、そのうち正職員は34人、フルタイム会計年度任用職員は７人で、正職員の割合は82.9％になっております。本町以外の常勤介護職員の正職員の割合は、７割超から９割を超える割合であり、本町の２割弱とは大きな乖離があります。本町の常勤介護職員数が平成27年度22人から半減している現状を鑑みると、現時点で外国人労働者に依拠することは緊急避難的にやむを得ない事由と認識はするものの、外国人労働者は、いずれ本国に帰国することを考慮すれば、安易に依拠することはなく、まずは本町出身の介護職員の人材育成をしつつ、介護職員の確保に全力を傾注することが急務でないかと認識をするものです。本町の特別養護老人ホームの常勤介護職員数の推移では、平成27年度22人のうち正職員は８人で正職員の割合は36.4％、約３分の１であったものが、翌年度、平成28年度の常勤介護職員19人中、正職員は５人で26.3％、平成29年度以降も正職員は５人を維持し、令和３年度は常勤介護職員12人のうち正職員は３人と、25％に低下しております。一方、養護老人ホームの平成27年度における常勤介護職員は11人で、正職員が２人、フルタイム会計年度任用職員が９人と、正職員の占める割合は18.2％と、２割以下となっております。平成28年度以降も正職員は２人体制で、令和４年度で９人中３人、33％となっていますが、いずれにしても、ほかの町村から比較して正職員の割合は大きな開きがあります。加えて、年々常勤介護職員が減少している現状を鑑みると、人材確保は喫緊の課題であります。現在、十勝管内の介護福祉士の資格取得のための専門学校は２校ありますが、近年は２校とも入学者が10人未満となっており、新卒者の採用は厳しいと言われております。大樹町では、５年をめどに介護福祉士の取得を目指す意欲のある職員を正職員に採用しているところであります。本町も先進町村を参考に、早急に介護職員の正職員化を図るべきと思いますが、町長の答弁を求めます。次に、沿岸漁業振興のための養殖試験の実施についてを質問いたします。本町の沿岸漁業は、近年の温暖化による海水温の上昇で、サケやイカ、サンマ等の漁獲量が振るわず年々減少し、漁業経営を圧迫している状況であります。海水温の上昇は今後も続く見通しであり、道内全域でも同様の現況であるところであります。本町は、イワシの水揚げ高については本年度は８万2,000トンで、漁獲高は約50億円の49億9,400万円近くまで伸びております。しかし、一方で秋サケの水揚げが本年度は215トンと昨年と比べて約半減、漁獲高も１億2,100万円と昨年度から１億9,840万円の減少、62％の減少となっております。そのほか、シシャモ等も低迷している現況であります。ほかの自治体においても、近年、海水温の上昇で沿岸漁業の水揚げが減少していることから、養殖試験等の実施をしております。隣の大樹町は、４年前から旭浜漁港でサクラマスの養殖試験を実施し、釧路市では、市などでつくる市養殖事業調査研究協議会が昨年からギンザケ養殖試験を実施しております。また、道南の八雲町では令和元年から、函館市、奥尻町、せたな町では令和３年から、それぞれニジマスの養殖試験を実施しております。また、道東の根室市では、ベニザケの養殖試験も実施しているところであります。本町においても、沿岸漁業の振興のために、十勝港の一部スペースを活用して現在行っているウニ養殖事業等と併せて、ほかの魚種の養殖試験を検討すべきと思いますが、町長のお答えをお願いいたします。

再質問　4番 前崎茂

まず、介護職員の正職員化について再質問いたします。先ほどの答弁で、本町の財政状況や行政改革で大変厳しい状況にあったということで正職員化が遅れているということでしたけれども、私は今回、各十勝管内の施設の施設長とお話をさせていただきましたけれども、ほかの町村が、例えば財政状況に余裕があるからそれぞれ正職員化してきたとか、そういう観点ではなく、やはり施設の維持を今後継続していくという観点で、以前からこの介護職員の正職員化に取り組んできたというふうにお話しされております。とりわけ会計年度任用職員制度が採用されてから、それまである町では準職員という形で介護職員を採用しておりましたけれども、この会計年度任用職員制度ができてから、いわゆる準職員を全部正職員にしたということでお話をされていました。なぜそういう状況かというと、先ほども町長も言っておりますけれども、やっぱり人材確保にどこの町村でもかなり四苦八苦していると。そういう中で、正職員化にしなければ人材確保が困難であるということで取り組んできたということであります。ある町村の施設長は、介護職員はほかの業種よりもきつい仕事なので、正職員にしなければ離職につながるということで、正職員化による人材確保に努めているというふうにおっしゃっております。本町については、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム含めて従前から介護職員の正職員化について何回か提案させてもらっておりますけれども、実態としては、冒頭申し上げたように、正職員の比率が年々低下して２割を切っている状況であります。そういった意味では、この部分を、やはり早急に改善していかなければこういった施設の運営が成り立っていかないというふうに考えておりますけれども、他の町村と比較して本町の実態についてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

今、待遇改善は実施しているという説明でありましたけれども、今日の報道関係によっても、介護職員のいわゆる報酬が全産業から比べたら月額で10万円近く開きがあるというようなことが報道されております。そういった意味では、非常にきつい職場ということで、ほかの町村でも今取り組んでいるように、待遇改善イコール正職員化といいますか、それは１つには、先ほど答弁にありましたけれども、離職防止を図るため業務改善や面談、働きやすい職場環境を目指していきますとのことですけれども、どの施設長においてもこの内容については同じようなお話でしたし、ある施設長は、働きやすい環境で正職員化を図り、今の職員を大事にしていかなければ離職につながるというふうに話されております。本町でも施設の職員が先頭に立って介護職員のそういった職場環境の改善にご尽力されていることは十分承知しておりますけれども、しかしやはり何といっても正職員化を図らなければ離職につながる、これは過去８年間の常勤介護職員の減少の推移を見れば、今、先ほど言ったように６年間で半減しているということでありますから、一にも二にも正職員化を図るということが必要でないかというふうに思っています。先ほどの答弁で11月に、例えば特養も２人の正職員が増えたということで、養護も新たに２人が正職員になったということで、４割になったということなのですけれども、２割弱から４割ですから倍増ですけれども、分母が小さいということを考えれば、先ほど言ったように本別町、足寄町、大樹町にしても常勤介護職員が18とか20とかという数でやっていますから、やっぱり本町も常勤介護職員をそこまで引き上げていかなければ駄目だと思うのです。そういった面で今後どのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

介護職員の人材不足は今もう全国的な社会問題となっておりますし、どこの施設でも苦慮しているところであろうかと思います。先ほども触れましたけれども、管内の介護職員の養成校であるコア専門学校、今年度の入学者が９人ということで、もう一校も同様で１桁の入学者ということで、ここの部分では採用することは非常に難しいということで、各施設の施設長も、ほかの形で職員、人材確保に努めているということでありました。それから、先ほどちょっと町長も触れましたけれども、正職員の条件として介護福祉士の、これは国家資格でありますけれども、この有資格者ということでありますけれども、実は士幌町は34人の正職員全員が介護福祉士の有資格者ということでありました。それから、足寄町の14人、本別町の17人の正職員全て介護福祉士の有資格者であるということで、私もこの数字を見てちょっと驚いたのですけれども、これは一朝一夕でできたことではなくて、以前からそういった形で、例えば３年間の経験年数を積んだ後にサポートして介護福祉士を取得し採用ということもあるというふうに聞いております。とりわけ足寄町は、先ほど言いましたように56人の定員で常勤介護職員は17人しかいないということで、45人に入所者を制限しているのですね。以前、フルタイム会計年度任用職員が10人ぐらいいたのですけれども、辞められて、今、総体の職員数が少ないということで、今後、フルタイム会計年度任用職員のうち介護福祉士の有資格者については正職員化を図るとか、これからもこの有資格者の募集を積極的にして、定員の56人に満つるまでの入所者を確保したいというふうな話をされております。先ほどちらっと触れましたけれども、大樹町は正職員20人なのですけれども、全員が介護福祉士は有していないということなのです。要するに、意欲のある方で、正職員にした後に経験を積んで、それから施設がサポートをして介護福祉士の資格を取ってもらうということで、その段階でもう、いわゆる正職員にしますということで採用しているということで、非常に職員も前向きに勤務していただいていますというお話でした。あと、大樹町もフルタイム会計年度任用職員４名の、いわゆる非正規でありますけれども、この方は夜勤が家庭の都合でできないということで臨時になっていますけれども、この方たちも夜勤ができるようになれば正職員にしたいというようなことで、広尾町以外について、かなり以前からそういった取組をしているということが今回の調査で明らかになってきたところであります。９月の議員協議会で３年の経験を基に介護福祉士の資格を取るサポートをしていきたいと、外国人労働者を採用したときにそういう説明がありましたけれども、当然それはそうなのですけれども、まずは地元のそういった職員の３年以上の経験をしている方、何人かいるかと思うのですけれども、その方たちをサポートして介護福祉士を取っていただくというような前向きなそういった取組をまずしていかなければ、先ほどちらっと町長が従前は人間関係等の部分で離職があったというふうに、私もその話は聞いていますけれども、やっぱりそういった非正規の部分で人間関係がうまくスムーズにいかないといいますか、逆に他の施設の方から、そういう正職員が少ない中ではそういった問題が起きますよというような話も私は聞いておりますけれども、それらも含めて、今後、介護福祉士取得に係る本町のサポート体制についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

大樹町は20人の正職員が全員大樹町出身だということも伺ってまいりました。やはり地域の方が安心して、例えば特養とか養護老人ホームに入所する場合、入所生活が快適に送れるように万全を期すべきだというふうにまずは思うのです。そういった中で、やっぱり地元出身の介護職員を基本的には人材確保、きちっとする必要があるのではないかというふうに思っております。冒頭、財政状況等、大変厳しいということでありましたけれども、例えば大樹町とか士幌町にできて広尾町にできないことはないというふうに私、確信しておりますので、ぜひこの点についても前向きに取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。沿岸漁業振興のための養殖試験の部分で再質問したいと思います。先ほどのご答弁で、かなり前ですけれども、例えばサクラマスは昭和62年から平成元年まで３年間取り組んできたと。それから、ギンザケは平成３年から４年の２年間、それからベニザケは平成２年の１年間取り組んできたということであります。この養殖試験が１年ないし３年で取組が終了したということについての因果関係については詳しくは承知しておりませんけれども、多分、当時、市場調査ですとか流通情報、稚魚の確保等、多岐にわたる部分でうまく回転しなかったのかなというふうに思っておりますけれども、例えば大樹町が旭浜でサクラマスの養殖試験をやっておりますけれども、2020年は、しけで、この施設が壊れてしまったと。それから、2021年は赤潮でほぼ壊滅状態。昨年は漁獲する寸前の大しけでまた傷がついたということで、３年連続で不運に見舞われてきておりますけれども、大樹町としては、今年度からさらに2025年度までの３か年間、再度この養殖事業をやるということで、今年度は４年目の挑戦という形で今進められておりますけれども、こういった養殖実証試験といいますか、いろんな自然界の要素ですとかありますから、やはりある程度の中期的なスパンでなければ、なかなか成果というか、そういったものが計り知れないのかなというふうに思っております。そういった意味では、先ほど紹介した昭和60年後半、平成の初めのときのそれぞれの養殖試験が結果として短期間で終わったということでありますけれども、例えば町としてこの取組についてどのような検証をされて、今後どういう形で生かしていくのかということについてお答えをいただきたいと。お願いいたします。

再質問　4番 前崎茂

先ほども冒頭、道東、道南の養殖事業について紹介させていただきましたけれども、とりわけここ３、４年の間だと思うのですね。例えば函館市の漁協は一昨年、2021年度に400匹のニジマスの稚魚を仕入れして、去年６月に１トンの水揚げをしたということで、今年は福島県から幼魚5,000匹、いわゆる10倍以上ですよね。それを仕入れしてスーパーとか飲食店に卸すということで、今とりわけこのトラウトサーモン、ニジマスでありますけれども、すしネタとしてかなり人気が高くなって需要もあるということで、ここにもありますけれども、当然単価も一定程度確保されているのかなということでありまして、それだけ短期間に加速度的に海面養殖試験が広がっているということであります。また、道南でニジマスの海面養殖を先行したといいますか、2019年に八雲町が皮切りに実施しているのですけれども、例えば函館市は函館サーモンという名称で売り出すと。それから、八雲町は、北海道二海サーモンのブランドで去年は13トン水揚げしたと。そして、今年は30トン、来年は45トンの水揚げを見込んでいるということで、そういったブランドとして、例えばスーパーとか飲食店も含めてそうですけれども、ふるさと納税の返礼品として限定販売をする予定であるということで進めておられます。そういった意味では、そのほかに岩内町でも海洋深層水によるニジマスの養殖試験ですとか、根室市でもベニザケの養殖試験を始めておりますけれども、今この短期間にこういったトラウトサーモンを中心とした海面養殖試験が進んでいますけれども、こういった先進地の事例を参考にする必要があると思うのですけれども、その点についてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

昨日の産業常任委員会の報告でもありましたけれども、東神楽町で大手が、これは陸上養殖実証事業ですね。ホームページで見ましたら、2030年には100億円の水揚げを見込んでいるという形で出ておりました。大手民間企業だからできることなのでしょうけれども、やはり何といっても沿岸漁業の振興という意味では、やっぱり各町村等の自治体あるいは漁業者などが事業主体となって取り組んでいく必要があるというふうに思っております。当然、先ほど町長が言ったように、事業主体は漁協になると思いますけれども、例えば釧路市の民間の陸上飼育についても、釧路市が助成しているですとか、あるいは釧路市のように市と漁協と協議会を立ち上げて共同でやっているというようなこともありますので、いずれにしても、これだけ沿岸漁業が落ち込んでいる中で、やっぱりこの減少している状況を座視するには忍びないというふうに認識をしておりますので、ぜひとも先進地の事例を含めて、やっぱり本町についても養殖試験を一歩前に進めるということが、あくまでも他の地域でまだ試験段階ということでありますけれども、この試験を通じて事業化ということになろうかと思うのですけれども、町もそういった意味では現状を踏まえてしっかりと取り組んでいく必要があるかと思いますけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。