（1）道立広尾高校の魅力発信方策について／（2）特別養護老人ホーム建て替えによる影響について

質問　4番 前崎茂

２点について質問をいたします。１点目であります。道立広尾高校の魅力発信方策についてを質問いたします。北海道教育委員会は、２月28日に2023年度公立高校入試の最終出願状況を公表いたしました。十勝管内の全日制普通科合計の定員は1,440人で、出願者数が1,569人、平均倍率は1.1倍と、昨年の１倍より微増となっております。道立広尾高等学校の出願状況は、定員数80人に対し、連携内定数は19人、一般入試が２人で、合わせて21人となっており、倍率は0.3倍となっています。過去５年間の広尾中学校から広尾高校への進学者数は34.6人となっており、同校への進学率も2022年度の56.5％、2021年度68％、2020年度66.7％など、地元高校への平均進学率は５年間で62.9％と高い数値を示しています。今年度は、広尾中学校の卒業者数46人中19人が広尾高校進学予定となっており、地元進学率は41.3％となっております。進路については生徒自身の未来を選択する重要なものであり、選択肢を広く持つことが肝要であります。一方で、生徒にとって、地域とともに充実した高校生活を送るためには、さらなる広尾高校の魅力発信を図っていかなければならないと考えます。従前から、「将来の夢と希望の実現は広尾高校から」とのキャッチフレーズで、広尾高校サポートプラン13で支援を行ってきたところであります。これまでもカナダ国際交流事業の推進、遠方から通学する生徒に対する通学補助や町外からの生徒のための下宿費の補助、新入学生の５万円の助成、学校給食の提供などの支援を行ってきたところであります。加えて、新年度からは高校生まで医療費無料化の拡大を行うなど、支援制度の拡充を図っております。しかし、少子化による影響は避けられず、今後の広尾中学校の卒業生は、2023年度45人、2024年度37人、2025年度52人、2026年度は39人、2027年度は29人と、2025年度をピークに30人台で推移する見通しとなっております。現在、13人制ラグビーの選手拠点を設ける構想があることから、町外からの広尾高校への入学者も期待をされます。また、今後においても、大学等進学のための支援体制などの構築を含めて、さらなる広尾高校の魅力発信を工夫していかなければならないと考えますが、方策はどのように検討されているかお聞きいたします。昨年８月に広尾高等学校存続対策協議会として、北海道教育委員会に広尾高校の２間口確保についての要望をしたところであります。道教委の指針では、１学級の定員を40人と定めていますが、見直しすることを求めることも肝要であります。個別の最適な学びを重視する新学習指導要領がスタートし、生徒に対するきめ細かな学習指導を展開するためにも、１学級の現行定員40人を30人程度にすることが求められています。帯広市を含む管内19市町村で構成をする十勝圏活性化推進期成会で、中学校、高等学校の１学級の定員を30人程度に引き下げることを要望しています。引き続き、管内市町村と連携して道教委に対し、さらに強く要望していかなければならないと考えますが、お答えを願います。次に、２点目であります。特別養護老人ホーム建て替えによる影響についてであります。1981年（昭和56年）に開設された特別養護老人ホーム（定員50人）は、築42年となり老朽化が進んでいることにより、これを廃止し、29床の地域密着型介護老人福祉施設に改築すると過般の議員協議会で説明があったところであります。第６次まちづくり推進総合計画の実施計画では、2024年度（令和６年度）実施計画、2025年度建設をそれぞれ１年間前倒しして、新年度に設計費の予算化をするとしています。改築の内容は、入所希望者が減少しているからとして、現行50人の定員を21床減少して広尾町民に限定する地域密着型介護老人福祉施設を定員29床に、また、短期入所（ショートステイ）は現行の10床から１床にするもので、合わせて現行60床を半減させ、30床にする内容となっております。昨年11月に開催した総務常任委員会の広尾町介護保険事業計画・障害者計画の所管事務調査の際にも今回の改築計画は示されない中で、唐突感は否めないと認識しております。現状の入所待機者が減少しているとのことですが、1947年から1949年生まれのいわゆる団塊の世代が75歳になる2025年問題、全国で800万人が75歳以上の後期高齢者になり、2,180万人に達すると言われています。2025年問題の社会的影響の一つとして、医療費や介護の問題が挙げられています。本町においても65歳以上の高齢化率が40％を超え、老人福祉施設の需要が高まるものと思慮されております。このような状況の下、入所定員を半減することに対し、住民の皆さんに短い期間の中でどのように説明されるのか、また、新たな入所待機者が生ずる懸念があると思われるが、どのように対応されるかお聞きをいたします。職員の確保が難しいとのことでありますが、以前から現場で職員確保に奔走していることと認識しております。今回、福祉施設職員の手当の改善が提案されているところでありますが、まずは会計年度任用職員を速やかに正職員にし、厳しい職場環境に対応する手だてを取ることが肝要であると思われますが、どのような職員採用計画を持っておられるかお聞きをいたします。ユニット型の個室にすることは今日の社会のニーズに応えるところであり、合致するところであります。しかし、それに伴う入所者の自己負担が増加することになり、入所困難になる方が生ずると思われますが、その対策についてどのように考えているか、お答えを願います。

質問　4番 前崎茂

先ほども触れましたけれども、いわゆる広尾高校サポートプラン13、令和５年度からバージョンアップしたのですけれども、そういった中で、例えば新入学者への助成ですとか、通学費、下宿費の補助あるいは資格検定料等の補助、これは以前から取り組んでおりますし、ただ、これらの内容については、ほとんどの自治体でもそういった助成制度を行っております。また、医療費の助成制度についても、本町も新年度から広尾高校生も対象として無料化にするわけですけれども、これも新年度の実施自治体を含めると管内全部で14自治体があるということで、そういった意味で、ある意味ほとんどの町村で何らかの形でやられているということかと思っております。先ほど令和６年度から広尾地域学の導入を予定しているということでありますけれども、ぜひこれについては推進していっていただきたいと思いますし、このことが魅力発信につながっていくものというふうに認識をいたします。実は、隣の大樹高校も昨年、27人程度の入学ということで、非常にいろんな対策を講じまして、2024年度から新学科、地域社会学科に転換するということが決まっておりますけれども、いろんな意味でそういった町村ごとの差別化といいますか、取り組んでおられます。それで、ただ、広尾高校の部分でいくと、このサポートプラン13にもありますけれども、カナダの国際交流事業、例えば、これらについても今の現行の２倍とか、そういった派遣の数を増員するような形で取り組んではどうかと。あるいはまた大学進学等の助成、これは一部自治体で既に取り組んでいるところもありますけれども、やっぱりそういったものを新規に取り入れることによって、広尾高校の特色を前面に出しながら、他の自治体の高校との差別化を図るといいますか、そういった取組も必要かと思いますけれども、その点についてどのように考えておられるかお答え願います。

質問　4番 前崎茂

人口減少については、これは広尾ばかりでなくて多くの自治体の課題でありますし、全国的な趨勢ということも言えるかと思うのですけれども、ただ、この中で道教委の指針として、１学級の入学者が一定数以下になって、それが２年、３年と継続すると募集停止の指導があるとのことであるのですけれども、やっぱり地域の学校、地域の子どもたちが地域の中で学ぶということを確保するためにも、広尾高校の存続というのは非常に大変な重要なことでありますので、あわせて先ほど言いましたように、１学級の30人程度の学級定員にして、存続を含めてこれからも引き続き道教委のほうに強く要望する必要性があると思いますけれども、併せてもう一度お答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

ぜひ、広尾地域学の振興も含めて、存続に向けて広尾町挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。次に、特別養護老人ホームの建て替えの関係でありますけれども、実は今までも、ここ３年ほど、定員50人に対して42、３人程度の入所ということで、定員割れをしていたわけなのですけれども、主立った十勝管内の特老の情報をちょっとお聞きしたのですけれども、社会福祉法人経営と本町のような自治体営とそれぞれあるのですけれども、例えば豊頃町は、これ社会福祉法人で運営されております。ここは定員が50人で現在１月末で入所者が47人で待機者が26人となったのですけれども、実はここは従来は多床室なのですね。平成24年にいわゆるユニット型の個室に移動して、29床で増築したということでやられております。また、陸別町、ここ人口は約2,200人程度なのですけれども、ここも特老を社会福祉法人が運営していますけれども、定員50人中入所者が50人で待機者が20人ということであります。ここも今年の10月からユニット型の個室を増築するということで、10床ですけれども、10月からオープンするというふうに言われております。自治体営でいけば、士幌町立の特別養護老人ホーム、ここは定員が107人なのですね。今月の頭は105人入所していて、多分今月の20日くらいには２人入りますので、107人、入所率100％というふうなことを言われております。待機者が20人。それから、隣の大樹町ですけれども、ここも定員50人ですけれども、入所者50人で待機者が70人となっています。豊頃町も約3,000人、士幌町も6,000人弱というような状況の中で、４町村ともそれぞれほぼ定員どおり入所されているという状況なのです。なぜ広尾だけがこういう状況なのかということで、私もいろいろと施設の施設長とお話をしたのですけれども、ある施設長さんは、広尾町の規模で29床は少なくないかというふうに聞かれたのですね。実際、私、答えに窮して、答えることができなかったのですけれども、そういった意味では、本当にこの29床がいろんな、さっきの団塊の世代の2025年問題で人口は減りますけれども、高齢化率が高まるということを考えていくと、そこまで減らしていいのかなというふうに思っておりますし、先日、２月26日に十勝毎日新聞に大きく特養の記事が出されておりました。町民の方もご覧になっていますし、先ほど聞いた４施設の方もこの新聞を見て内容は知っていたみたいですけれども、たまたま町内の80代のご年配の方なのですけれども、今現在元気だと。だけれども、これからもし介護を受ける立場になったとき入所できるのかというようなことを心配する声も寄せられています。そういった意味で、例えば入所待機者が増加した場合の今後の対応策、これは一体どういうふうに考えているのか、これについてお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

介護職員の問題でも、実際、私も今まで数次にわたって一般質問等で取り上げさせていただいておりますけれども、今の会計年度任用職員をいわゆる正職員化することによって、とりわけ厳しい職場環境改善ということ、そういった職員の待遇の改善によって行うことが必要でないかと思います。今、徐々に改善されているということでありますけれども、実は士幌町立の介護職員の数というのは45人いるのですね。職員の確保についてはどうですかというふうにちょっと聞いたのですけれども、従前やっぱり臨時といいますか、非正規で雇用していたのですけれども、今そういう形ではもう集まらないと。全て正職員という条件でもって募集していると。それで、ようやく定員数を確保して、そのために107人の定員に対して常時ほぼ満床状態ですということでありました。また、陸別町は、特老に関しては20人の介護職員なのですけれども、ここの社会福祉法人、北勝光生会というところなのですけれども、ここは、いろんな障がい者施設から共同作業所からやられていて、陸別全体の入所者で、ここで運営しているのが160人近くいるのですね。それに関わる職員も160人ほどいるということなのです。そういった意味では、一定のやっぱりそういった職員の待遇改善を図りながらやっていかなければならないということでお話をされていましたけれども、広尾町は３、４年前から、例えば総務常任委員会で所管事務調査していますけれども、職員が集まらないということで、いつもそういった説明があったわけなのですけれども、やっぱり根本的なそういった改善を急いでいかなければならないと思うのですけれども、今後のそういった部分の方策についてどのように考えているかお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

待機者の数字については前に議員協議会でも説明を受けましたけれども、実は、私も決算委員会等で何回か確認させてもらっていますけれども、今まで待機中に亡くなる方、これ平成29年から令和３年度まででいくと大体12.5名程度なのですね。今は大体その程度で、その前は一番多いときは17人が亡くなられたという時期もありましたけれども、死亡含めて退所する方、長期入院も含めての退所なのですけれども、これが特に平成30年以降は18名前後で推移しています。ですから、退所者と待機中に亡くなる方、これを合わせると大体30人前後なのですね。ですから、これがたまたま３年間続いていますので、こういう待機者が減少したということにつながるとは思うのですけれども、ただ、冒頭言いましたように、地域密着型介護老人福祉施設となると、広尾町民だけということで限定されますけれども、大きな形でいけば人口減少といいますか、そのことが、例えば入所者が減ることによってその分が社会的減少になるおそれがありますし、当然、雇用の部分も実際現時点では養護老人ホームを含めて22人しかいないということですから、それも課題になるのですけれども、ある意味、広尾町の雇用の場の確保、そういったことも、こういった老人福祉施設の場合はあり得ると思うのです。先ほどもちょっと触れましたけれども、陸別町が160人近くの入所者が関連施設でいますよと。そこに従事する職員も160人いると。陸別町は2,200人ぐらいですか。施設長も言っていましたけれども、うちの施設の入所者と職員でもって陸別町の人口減少をとどめているのだと、支えているのだというような言い方をしていましたけれども、まさにそのとおりかなというふうに私も認識しましたけれども、人口減少で一番、財政的な部分でいくと、やはり地方交付税に係る基準財政収入額、これが人口のあれにも比例しますし、それから75歳以上の人口の部分でカウントされてきますから、そうすると全体的に地方交付税の減少につながっていくというようなこともありますので、総合的に広尾の人口減少幅をいかに縮めるかということの方策も一面検討する必要があるかと思うのですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

あと、今までは２人から４人の多床室ということで、いわゆる入所者の自己負担というのは一定程度抑えられていたということでありますけれども、ユニット型に移行することによって１万6,000円から３万7,000円の増額ということで、そういった意味で従前から見るとかなり負担になる部分でありますけれども、今後検討するということなのですけれども、例えば既にそういったユニット型に移行している町村の中の先行事例なんかもあるかと思うのですけれども、もしそういった事例を把握していれば、どういった形で低所得者の対策をしていくのかについてお答えいただきたいと思います。