気候危機から町民の暮らしを守る取組について

質問　11番 旗手恵子

気候危機から町民の暮らしを守るために、町長に質問します。イギリスで開かれていた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択し、11月13日に閉幕しました。世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることを世界の共通目標に位置づけ、各国が温室効果ガスの排出削減目標を2022年末までに強化することを求めました。石炭火力は、段階的廃止から段階的削減に後退。気候ネットワークなど市民団体は「不十分ではあるが、重要な一歩」と評価する一方で、石炭火力にしがみつく日本の遅れを指摘しています。日本政府は、削減目標の引上げや石炭火力の廃止など、急ぎ具体的行動に踏み出すことが求められています。新型コロナパンデミックは地球規模の災害であり、その要因の一つに地球温暖化があると言われています。既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、今年８月、「人間の影響が地球を温暖化させてきたことは、疑う余地がない」と断定しました。破局的な気候変動を回避するためには、2030年までに大気中の温室効果ガス、その大半は二酸化炭素ですが、この排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。パリ協定は、それを避けるために、上昇幅２度を十分に下回り、1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む世界196か国が合意して締結しました。政府が４月に発表した2030年度の削減目標は、2013年度比で46％削減です。これは2010年度比にすると42％減であり、国連が示した2030年までに2010年比45％減という世界平均よりも低いものです。世界の先進国は2030年までに、ＥＵは55％減、これは1990年と比較してです。また、イギリスは68％以上減、これも1990年と比較してです。バイデン政権の下、パリ協定に復帰したアメリカは50～52％減、これは2005年と比較してです。このような最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げています。先進国には産業革命以来、ＣＯ２を長期に排出してきた責任があります。また、高い技術力と経済力も持っています。元日本環境学会会長で和歌山大学客員教授和田武氏は、地球温暖化が原因で、日本でも異常な豪雨や台風、猛暑などによる災害が多発しています。持続可能な社会を目指して、脱炭素、再生可能エネルギーの大切さを発信しています。そこで、本町の第６次広尾町まちづくり推進総合計画を見ますと、施策①で「地球環境・エネルギー対策の推進」が掲げられています。10年後の目指す姿は「再生可能エネルギーを活用するまち」、成果目標は、公用車への電気自動車の導入台数は中間目標、令和７年度１台、最終目標、令和12年度２台となっています。畜産系バイオマス関連施設整備基数は、中間目標１基、最終目標２基となっています。また、成果指標は、役場庁舎の年間電力使用量は、単年で現状は26万1,604キロワットアワー、中間目標は令和７年度18万キロワットアワー、最終目標は令和12年度15万キロワットアワーとなっています。目標達成のための具体的な方法、施策を進めるに当たっての役割も示されています。行政の役割、事業者の役割、地域の役割、町民の役割が示されていますが、町民に十分理解されているでしょうか。町民の参加、協力なしには成功しません。それだけに繰り返し丁寧な町民周知が必要ではないでしょうか。広尾町のエネルギー自給率は、現在、何％になっていますか。これからの10年の取組が鍵とされる気候危機対策ですが、全国的にもゼロカーボンシティ、再生可能エネルギーによって稼働される都市を宣言する自治体が増えています。十勝では鹿追町、足寄町、更別村、清水町に続いて大樹町長は今月６日開会の12月定例会でゼロカーボンシティ宣言することを行政報告したそうです。本町も早急に宣言すべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。

質問　11番 旗手恵子

脱炭素社会と言われますけれども、これをつくっていくためには、環境を破壊してきたと、今までの歴史を振り返ってみてもそういう現実があると、その環境破壊の反省の上に未来はあるのだということを京大の准教授、藤原さんという方なのですけれども、そういうふうにおっしゃっているのです。ですから、本当に今、この気候危機をこのままにしていたら地球が駄目になってしまうと、私たちが生活していくこと自体が揺るぐ、そういう事態なのだということをやはり共有することが必要だと思うのですね。それで、この気候危機から抜け出すためにも、例えば今、町長もいろいろおっしゃいましたけれども、町民一人一人が、やっぱりこのままでは駄目なのだということを認識することがまず第一だと思うのですよ。だから、そういうことを知らしめるような政策も考えたほうがいいと思いますし、その中で、それでは一人一人の町民が何ができるのかと、そこのところをやはり丁寧に説明をして、一緒に取組を進めていくという姿勢がすごく大事になると思うのです。抽象的ではあるけれども、やはりそこのところを丁寧にやらないと、町が幾ら笛吹けどということになってしまうのではないかなと思いますが、その点について町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

私も、町長が今おっしゃったように、町民一人一人ができることをしていくというのがすごく大事なことだと思うのです。私たちも、まちづくり計画だとか、そういうところではこういう表題にあるようなことを決めていくのですけれども、実際にその決めたことをどうやって実現に向かっていくかということでの議論というのはあまりされてこなかったのではないかなと、そんなふうに今強く思うのです。本当に地球環境を守るということが私たちの暮らし、命を守っていくことになるのだという、そこを結びつけて町民の皆さんにも分かっていただくような、そういう周知というのをやはり強める必要が今あると思います。そういうことで、町長も今そういうふうにおっしゃいましたので、やっていただけるとは思うのですけれども、やはり地球危機から暮らしを守るということが大事なのだということを、今、説明する必要があると思いますので、ぜひ力を入れてほしいと思います。もう一度お願いします。