広尾町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
（1）新型コロナウイルス感染拡大防止対策と支援策について／（2）介護保険の「補足給付」の変更による影響について
2021年9月8日、広尾町議会の一般質問で、旗手恵子議員が「新型コロナウイルス感染拡大防止対策と支援策について」「介護保険の「補足給付」の変更による影響について」について質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 旗手恵子 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 11番 旗手恵子
初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と支援策について、町長に質問します。７月１日臨時議会行政報告で、６月30日現在の新型コロナウイルスワクチン接種状況について、65歳以上の対象者2,687人のうち、接種１回目は2,217人、82.5％、接種２回目は1,033人、38.4％と報告がありました。今後のスケジュールとして、65歳以上、基礎疾患を有する方、60歳以上、40歳以上、12歳以上と接種予定が示され、９月中に接種完了との報告がありました。最新の接種状況はどのようになっていますかと通告しましたが、行政報告で数字をお示しいただきました。１回目の接種率は84.7％、２回目の接種率は81.1％とのことですが、「９月中接種完了」の見通しはどのようになっていますか。お答えください。今、全国各地で新型コロナの新規感染者数が急増し、命の危機が進行しています。呼吸困難でも自宅療養を強いられ、医療を受けられないまま亡くなる事例が増えています。コロナにまで自己責任を押しつける政府のやり方を転換させるべきではないでしょうか。政府は、大きな批判に直面して、中等症は原則入院との説明を行いましたが、原則自宅療養という方針を撤回していません。私が一般質問の質問原稿をつくっている最中、菅首相が退陣表明をしました。コロナ対応における無為無策、オリンピック・パラリンピックの開催によって感染を広げた逆行、この無為無策と逆行によって感染爆発と医療崩壊を招いたことに対する批判が広がったことも大きな要因の一つと思います。菅政権は、感染には波がある、感染の波はやむを得ないと言い訳をしていました。その結果、日本のワクチン接種率は世界128位と立ち後れたのではないでしょうか。コロナ対策の強化を言うなら、１つにはワクチンの接種、２つ目はＰＣＲ検査、３つ目には十分な補償の対策強化が必要と思います。ＰＣＲ検査は高齢者施設、医療機関、保育所、学校など頻回・定期的な検査が必要ではないでしょうか。コロナは全ての中小企業、個人事業主を直撃しています。十分な補償は経済対策であるとともに、感染防止にも必要不可欠と思います。医療機関への強力な財政支援を行うこと、町民の営業、雇用、暮らしを守る十分な補償を国に強く求めるべきと思いますが、町長の見解を求めます。次に、介護保険の「補足給付」の変更による影響について、町長に質問します。2021年度、国の制度改定に伴い、８月から補足給付、低所得者の食費や居住費の軽減制度が改悪されました。施設サービスを利用した場合の食費と居住費の部分の補助、補足、これが縮小されます。すなわち、自己負担が値上がりするということです。介護保険制度ができたときは全て介護保険で給付されていたのですが、2005年の改定で自己負担に変更されました。このときに負担額の激変に対応するために、住民税非課税世帯の負担軽減策としてこの補助制度が導入されました。今回の改定では特養、老健とも対象になりますが、特にショートステイでの食事代の負担の増加が大きな影響を受けると言われています。非課税世帯の中でも収入が120万円を超える世帯の補助カット幅がひどいことになっています。また、収入が80万円を超え120万円までの方もショートステイでの食費引上げが目立っており、在宅生活を支える介護制度のはずなのに、費用負担が大きくて使えないという本末転倒の状況になってきているのではないでしょうか。本町での利用者で、今回の補足給付の変更で「今後の施設入所のための費用が準備できなくなる」とか「体調を崩したときの医療費が心配だ」などの声はないのでしょうか。国の議論の方向性は、預貯金だけでなく、不動産等の資産も要件に入れようという議論もされているといいます。即時換金性の薄い資産を要件に入れてしまうと、収入の少ない世帯でも代々住み続けている家、土地があると、介護施設の利用料金が跳ね上がり、処分しなければいけなくなります。介護保険制度の中でも社会の格差拡大が助長されるおそれがあるのではないでしょうか。補足給付が変わったことで本町の介護保険利用者にどのような影響が出るのでしょうか。お答えください。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
旗手議員の質問にお答えをいたします。最初に、新型コロナワクチンの接種状況についてであります。行政報告につきましては、８月31日時点で報告をさせていただきました。手元に９月３日現在の新しい数字がありますので、お答えをさせていただきます。接種対象者6,023人に対しまして１回目の接種を終えた方は5,112人でありまして、接種率は84.9％であります。２回目の接種を終えた方は5,021人で、接種率は83.4％となっております。年代別についてであります。65歳以上の高齢者の方ですが、１回目が90.8％、２回目は90％。次に、40代から60代の方であります。１回目が88.8％、２回目は87.3％。次、20代から30代の方であります。１回目が71％、２回目は69％であります。それから、12歳以上の10代の方であります。１回目が60.7％、２回目は55.9％となっているところであります。これが９月３日現在の数字であります。65歳以上の高齢者の方々の接種につきましては、予定したとおり７月をもって一区切りがつきまして、順次接種を進める中で９月中の接種完了を目指してきたところでありますが、道内、そして十勝管内で感染が広がったことが影響し、接種を希望される方、特に若年層の方々が当初の予想より増えたため10月中旬をめどに、そしてまた、年度内に12歳になる方や特別な事情がある方は除きまして、希望される全ての町民の皆さんの接種を10月中旬をめどに完了する見通しとなっているところであります。続きまして、コロナ禍における商工業者への支援についてであります。これまでもプレミアム券の発行の支援、それから中小企業の事業所への支援の給付金などを取り進めてきたところであります。また、今後の支援につきましても、商工会と十分協議を重ね、検討していきたいと思っているところであります。それから、福祉医療施設への支援につきましては、介護施設や診療所はクラスターの発生を防止するなど特に感染対策を徹底しなければならないことから、施設内の消毒などに要する費用の一部を助成する町独自の制度を設けたところであります。また、町内の介護施設、障がい者施設、診療所、歯科医院に対しましても１件につき30万円を限度に支援金を交付したものでありまして、昨年10月と本年４月の２回にわたって交付をしているところであります。このように、非常に対策には財源を必要とするわけでありまして、国の要望につきましては、十勝圏活性化推進期成会、これの重点項目の一つとして国に対して要望をしているところであります。次に、２点目の介護保険の補足給付の変更による影響についてであります。介護保険法施行規則の改正によりまして、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所されている方やショートステイを利用される方が負担する食費の負担限度額が見直され、これを受けまして本町におきましても本年の８月から負担限度額を引き上げたところであります。負担限度額の見直しの内容につきましては、介護保険施設の入所に係るものについては、年金収入等が120万円を超え、預貯金等の額が単身で500万円以下、夫婦で1,500万円以下の方の日額食費の負担限度額が650円から1,360円となります。ショートステイの利用に係るものにつきましては、年金収入等が80万円以下で預貯金等の額が単身で650万円以下、夫婦で1,650万円以下の方については、390円から600円に変更になるわけであります。また、年金収入等が80万円を超え120万円以下で預貯金等の額が単身で550万円以下、夫婦で1,550万円以下の方については、650円から1,000円に変更になるところであります。また、年金収入等が120万円を超え、預貯金等の額が単身で500万円以下、夫婦で1,500万円以下の方については、650円から1,300円にそれぞれ引き上げたところであります。このたびの制度改正は、住宅で暮らす方との食費負担の公平性、また、負担能力に応じた食費の負担を考慮したものとなっておりまして、特にショートステイを利用される方の負担が大きくなりますが、負担限度額を超える分につきましては、これまでどおり特定入所者介護サービス費などによる補足給付により負担軽減を図ってまいります。次に、２点目でありますが、補足給付の支給要件につきましては、従来から町民税非課税世帯がその対象となりますが、平成27年８月からサービスを受けられる本人とその配偶者が所有する預貯金等の資産の合計額が、支給要件に加えられております。預貯金、有価証券、投資信託、現金などがそれぞれに該当し、社会保障審議会の介護保険部会の審議の過程で預貯金等の範囲に不動産を追加する検討がなされたようでありますけれども、このたびの制度改正で預貯金等の内容に変更はなく、不動産は含まれていないところであります。なお、今後の国の動向を注視してまいる所存でございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 11番 旗手恵子
新型コロナの関係ですけれども、本当にこれ、もう困ったもので、みんなそれぞれ、ここで見ても分かるようにマスクをしたり、手洗いをしたりということで、個々にできることはみんな気をつけていると思うのです。ただ、そういう中でも非常に増えていると。十勝管内の現在の患者の状況というか、私もデータを調べてみて本当にもう驚くのですけれども、７月31日から８月24日までの患者の動向を調べてみたのですけれども、10万人当たりの療養者数が７月31日は13.4人だったのが、８月24日になると70.7人というふうに数字が高くなっています。それで、入院率も７月31日には、感染した人は82.2％が入院できていたのですけれども、８月24日になると22.4％というふうに、要するに感染しても入院できない、そういう状況に置かれているということなのですね。ですから、家庭の中でも幾ら気をつけると言っていても、小さな子どもがいたりとかすると、その患者だけを隔離しておくということも非常に難しくて、家庭内感染が広がるとか、そういう状況はどうしても生まれているから、日本国中がこういう数字になっているのだと思うのです。それぞれの家庭でできることは気をつけているつもりでも、こうやって感染が強まるということは、やっぱりそれを上回る対策を取らないとならないのではないかなと思うのです。ですから、そういう意味ではやっぱり検査を徹底するということが本当に求められていると思うのですが、今、数字を聞きましたら、１回接種をした方、２回接種をした方ということで、それぞれやっぱりみんな関心を持っているから、ワクチンの接種はしないとならないというふうに思っていると思うのですが、あと、こういう中で本当に個々の人たちができる対策というのは何をすればいいのか、やっぱりみんないらいらしてきていると思うのですよ、精神的に。ですから、ちょっとこういう言い方をしても町長としても答えづらいかとは思うのですけれども、特別、町として町民にぜひこういうことはしてほしいという、そういう要請ということはありますか。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
思いは全く旗手議員と同じでありまして、十勝の数字を見ると一見少なそうに見えるのですけれども、10万人当たりという人口比でいけば、今、旗手議員が言ったように非常に緊急事態宣言に匹敵する数字になっているところでありまして、より一層、対策というか、気を引き締めなければならないというふうに思っております。また、デルタ株のやっぱり影響で非常に感染が拡大しておりまして、そういった意味では、最初、若い人はなかなか打つ方向になかったのですが、そんな状況を受けて若い人たちも希望される方は増えているという状況であります。何ができるかというところは、やっぱり１つにはデルタ株の猛威があるというところの認識を住民の方がすべきだというふうに思っておりまして、感染対策の慣れが一番おっかなくて、やるべきことはしっかりやること、これが重要だというふうに思っております。やっぱり気が緩んで、ちょっと会食に行ってみたり、そこで発生したり、そういうところが見受けられますので、しっかりとした感染対策、手洗いだとか、３密にならないとか、４人の会食ならいいのか、５人なら駄目なのかというところもありますけれども、そうすれば、それが全部駄目だとなればやっぱり経済が動かないわけでありますから、食事をするときにも本当にしっかり話をしないで食事をする、食事をした後はすぐマスクをするだとか、対策を徹底することがまずは大事だなというふうに思っているところでありまして、町民の皆様方にもお願いをしていきたいというふうに思っております。
質問 11番 旗手恵子
業者の皆さんに対してのプレミアム付商品券ですとか、そういう対策も今回取られるということになりましたけれども、プレミアム付商品券というのは、消費者の方がその券を使う、これは事業者にひとしく平等に使うということには、なかなかならないのではないかなと思うのです。ただ、被害を被る業者の方というのは一律に被害を受けると、そういうことなので、できることでということでプレミアム付商品券だとか、そういう取組もしていますけれども、業者の方たちに一律幾らの支援とか、そういうことというのは考えられたのでしょうか。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
支援の中でいろんな支援をこれまでやってきましたけれども、今ご質問にあった中小企業の緊急支援事業、これもコロナ前と今の売上げの減少によって給付をさせていただきました。さらには、今おっしゃったようにプレミアム付商品券については、どちらかといえば町民全体の生活支援が重点ですけれども、それによってやっぱり消費をするわけでありますから、業者の方の支援にもつながっているのではないかというふうに思っております。また、今回新たに国のほうで各市町村に割り当てられた交付金がございます。1,000万円弱でありますけれども、今後、そのお金をどういうふうに使っていくのかというところ、1,000万円弱でありますから、何ができるのかというところでありまして、今までに申請していた事業と組み合わせながら何かできないかというところを、今、商工業者とも詰めているところでありまして、実際にやっぱり被害というか、大変な状況に置かれている方に直接支援をできる方法について、今、考えているところであります。
質問 11番 旗手恵子
介護保険の補足給付の関係ですけれども、これも本当に利用している人にしたら大きなことだと思うのです。これまでも、例えばデイサービスを利用する人も１回幾らという利用料がかかりますよね。それの支払いが大変だからということで、行く回数を制限したりとか、そういう話は直接町民の方にお会いすると聞かされるのです。そこに今回、この補足給付の問題が出てきて、食事代が高くなると。そうすると、ますます利用がしづらくなるというか、町民の中にはそういう思いが出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういう心配だとか、そういう声というのは届いていますか。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
今回の食費の改正につきまして、利用者並びにご家族の方々から直接、施設のほうにはその声はないところであります。
質問 11番 旗手恵子
なかなか大変だということは、施設で、例えば利用している方は、みんなにお世話になっているのにそんなことを言っては悪いのではないかなという気持ちも働いていると思うのです。ですから、直接は言えないかもしれないけれども、これは全国的に負担が増えたわけですから、いろんな場面で大変だという声も上がってきているのが実態なのです。ですから、本当に介護保険というのはそれぞれの負担もしているわけで、介護保険料も払い、そして利用するときには利用料を払いということで、それぞれ負担をしているわけですけれども、年金そのものはどんどん上がっていくという、そういう時代ではない中でこういう料金が上がるというのは、利用する人にとって大変なことだと思うのです。これは１人、町だけで解決できることではないけれども、やはり町長としても国に対してもこういうことはやめてほしいと。これで終わりではなく、まださらに負担を広げようとしておりますので、そういうことについても町村長会だとか、そういうところで国に向けて要請をするという活動もぜひやっていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
今回、改正につきましては、議員おっしゃったとおり、施設入所者については年金の収入が比較的高い方が改正になっているところでありまして、ショートについては、全ての階層において高くなっているというところではございます。ただ、食費の基準額が、例えば改正前までは３食で390円とか、１食当たりにすれば130円だとかというところで、その金額とやっぱり実際に在宅でしている方の食費の差が大幅にあるというところの改正だというふうに聞かされているところであります。でも、実際改正されて値上げするわけでありますから、そのこととは別に値上げ感というのは入所者の方にあるのだというふうに思っているところであります。ただ、議員も制度内容は十分お分かりで、基準額と今回上がった基準額の差は補足給付として支給されるわけでありまして、そういった対策も講じているところであります。ただ、今後、例えば不動産を入れるとか、そんな声もあるわけでありますから、その辺については、しっかり注目しながら対応させていただければというふうに思っております。