広尾町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
（1）生活保護の適切な実施について／（2）介護認定者への「障害者控除認定書」の発行について
2021年3月9日、広尾町議会の一般質問で、旗手恵子議員が「生活保護の適切な実施について」「介護認定者への「障害者控除認定書」の発行について」について質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 旗手恵子 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 11番 旗手恵子
初めに、生活保護の適切な実施について町長に質問します。長引くコロナ禍で生活困窮者が増える中、生活保護の申請をためらわせる要因となっている「扶養照会」について、田村厚生労働大臣は「義務ではない」と明言しました。これは、国会で共産党の小池晃参議院議員の質問に田村厚労相が答えたものです。日本では、生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていないといいます。このことは、最後のセーフティネットと言われる生活保護が、その役割を果たしていないということになるのではないでしょうか。なぜそのようなことが起きているのでしょうか。その理由は、生活保護の扶養義務の範囲を親や配偶者だけでなく、兄弟や孫など３親等まで扶養義務の対象としているところにあります。フランス、スウェーデン、イギリスは１親等、配偶者と未成年の子どもまで、ドイツは１親等、配偶者、成人の子、未成年の子、親までとなっています。ところが、日本は、ひ孫やおじ、おばなど、３親等まで扶養義務の範囲としています。小池議員は、生活保護に当たって、親や配偶者だけでなく兄弟や孫など３親等まで扶養義務の対象としている国は日本だけ、生活困窮を知られたくないと思う人が申請をためらうのは仕方ないということなのかと強調しました。田村厚生労働大臣は、2016年７月に保護を開始した１万7,000世帯に対して照会件数は３万8,000件、そのうち金銭的援助が可能と回答したのは約600件にすぎなかったと答弁したそうです。小池議員は、こういう問合せはやめるべきだと求めたのに対し、そのやり取りの中で田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと明言しました。その後、扶養照会について弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出したということですが、本町での取扱いについて対応の変更は行われたのでしょうか。お答えください。次に、介護認定者への「障害者控除認定書」の発行について質問します。現在、広尾町において、介護認定を受けている方への障害者控除認定書の発行は、何件になっていますか。介護保険の認定を受けている人は、障害者手帳がなくても、町長が認めれば税金の障害者控除が受けられます。帯広市では、全道で初めて、2002年度、要支援１から要介護５までの介護認定者への障害者控除認定書44件の発行を行いました。介護保険の認定を受けていると税金が安くなったという情報は広がり、2019年には申請者数は1,310人になっているといいます。本町でも、介護保険の認定を受けている方に障害者控除が受けられることを積極的に丁寧に説明し、障害者控除認定書の発行を行うべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
旗手議員の質問にお答えをいたします。最初に、生活保護の申請手続における申請者の扶養義務者への「扶養照会」についてであります。本町の場合、保護申請の相談と受付は町が行いますけれども、保護の実施機関は北海道であるために扶養照会は北海道が行って、町が直接これに関与することはないところであります。このことは議員も十分承知の上ではないかと思っているところであります。この扶養照会につきましては、全ての扶養義務者に対し一律に行うものではなく、同法施行規則第２条で、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者が扶養義務を履行していない場合、また、申請者が配偶者から暴力を受けていない場合、扶養照会を行うことにより申請者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがない場合に限って行うことが明示されております。扶養照会を行うことで申請者の不利益とならないよう、一定の配慮がなされております。国にあっても、扶養義務者による扶養は保護の要件ではなく、扶養を受けた場合に限り、その範囲内において保護よりも優先するという見解を従来から示しております。厚生労働省からの令和２年９月11日付事務連絡で「現下の状況における適切な保護の実施について」、この照会で扶養照会の取扱いが示されておりまして、保護申請の相談段階における扶養義務者の状況確認について、扶養義務者と相談してからでなければ申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は不適切であると断言しております。さらに、扶養義務者が未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、扶養義務者と20年間音信不通であり、明らかに交流が断絶している場合などは、扶養の可能性が期待できないものと取り扱っても差し支えないことが改めて強調されておりまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響で保護申請の増加が見込まれることを踏まえ、申請者への配慮が見受けられるところであります。町といたしましても、困窮により保護を必要とされる方に対しまして、これまでどおり誠実に相談を受け、適切な保護が受けられるようサポートしてまいります。続きまして、介護認定者への障害者控除対象者認定書の交付についてであります。町では、広尾町老齢者の所得税法の事務取扱要綱により、身体障害者手帳などの交付を受けられていない場合であっても、税法上の障害者控除または特別障害者控除が受けられるよう、介護認定を受けられている方や、その方を扶養する方に障害者控除対象者認定書を交付しております。認定基準につきましては、知的障がいの軽度から中度に準ずる方、身体障がいの３級から６級に準ずる方は障害者控除対象者として、知的障がいの重度に準ずる方、身体障がいの１級から２級に準ずる方は特別障害者控除対象者として、それぞれ認定をしております。令和元年度分の所得申告における障害者控除対象者認定書の交付実績につきましては、障害者控除が９件、特別障害者控除が17件、合わせて26件であります。令和２年度分は、２月末現在で、障害者控除が３件、特別障害者控除が10件、合わせて13件であります。なお、この認定書の交付制度につきましては、広報紙、それから防災行政無線の町内放送により町民の方々へお知らせをしているところであります。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
質問 11番 旗手恵子
１点目の生活保護の関係ですけれども、貧困問題に取り組んでいる民間団体の方がアンケート調査を行った結果、生活保護を利用したことのある人に扶養照会への抵抗感を聞くと、54.2％の方が「抵抗感があった」と答えているといいます。家族から縁を切られるのではないかとか、知られたくないとか、それからいろいろありまして、不仲の親に連絡をされて困っただとか、また、親に心配をかけたくないだとか、様々な理由があったと思うのですね。以前、私も直接相談を受けた方の中にも、病気が悪化して病院に行くお金もなくて家で横になっていると、そういう場面に立ち会ったこともあります。でも、その方が言ったことは、生活保護だけは受けたくないのだと。知られることへのやっぱり抵抗感というか、そういうものがありまして、でも自分の健康には代えられることではないので、きちんと受けたらいいのだよということを説明して、申請するまでにかなりの時間がかかったということもありました。やっぱり第二、第三のそういう人をつくってはならないと思うし、町も、今、町長の答弁の中では配慮しているということは十分理解をするのですけれども、それ以上にやっぱり今のこのコロナ禍の中でも、困っていてもなかなかその申請まで足を踏み出せないという方がいるのではないかと思うのですよ。そこのところの対応というのは、本当に心を砕いて対応していくことが必要ではないかと思いますが、その点についてもう一度お答えをお願いします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
生活保護の適切な実施について、町といたしましては、これまでも受給者に寄り添って、やっぱり親切に保護が受けられるよう対応しているところであります。全国では、このコロナ禍にあって、今、議員がおっしゃったような事例というのが報道されていることは、私も承知をしているところであります。でも、本町にとって、もうコロナ禍にかかわらずで、以前からこの生活保護については、受給者の立場に立って、しっかりと説明をし、対応をさせていただいているところであります。
質問 11番 旗手恵子
それと、介護認定者への障害者控除認定書の発行について、これは町のほうでも防災無線その他で周知をしていることは私も知っています。ただ、この税金の問題ですとか、その申告をどうするとか、こういうことについては、特に高齢の方はよく分からないと、慣れていないという方が非常に多くいらっしゃると思うのです。それで、確定申告が近くなってから防災無線で放送を流しても、それを自分のことというふうに受け止められるかどうかというのが非常に心配に思うわけです。それで、介護を受けることになった、そして、その方が申請を受けられるのだよということを最初の時点からきちんと説明をして、そしてこういうことを受けると税金も安くできるのですよということも丁寧に説明をすると、そういうことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
障害者控除認定書であります。以前は、該当する方全員に通知をしておりました。しかしながら、非課税の方が非常に多くて、例えば平成30年度、49件通知をしたのですけれども、実際に控除を受けられた方は３件なのですね。そんなこともあって、防災無線だとか、それから広報に切り替えたのですけれども、１回申請をすると次の年、税の申告をすると必ず担当者は前の申請と比較しますから、ああ、障害者控除あるね、申請していなければ申請してくださいと言えるのですね。初めて受けられる方がやっぱり知らないと担当者も比較できませんから、そこの課題があろうかというふうに思っています。今年はもう終わってしまいましたけれども、Ｒ３、来年からはそれぞれ通知をして、周知をしたいというふうに思っております。