（1）第8期介護保険事業計画に向けての対策について／（2）介護従事者の処遇改善について

質問　11番 旗手恵子

介護保険が始まって20年になります。第８期に向けての対策について町長に質問します。介護保険は2000年に創設され、来年度から第８期に入ります。65歳以上が支払う保険料は、３年ごとの保険料改定で全国平均保険料は第１期2,911円、これが第７期2018年には5,869円と２倍になっています。本町は、第５期平成24年から月額4,400円を維持し、管内では中札内村の4,000円に次いで低い保険料となっています。要介護認定率は令和２年３月末現在15.1％と、十勝管内最低となっています。それでも介護サービスを利用している人の中には、利用回数を減らすなど調整をしながら利用している実態があります。年金暮らし高齢者の負担は限界に来ているのではないでしょうか。一方で、介護のための退職や、特別養護老人ホームに入りたくても待機しなければならない深刻な事態も続いています。これら高齢者の置かれている実態調査は行っているのでしょうか。来年度予算編成に向けて、財政制度等審議会が建議を発表しました。その内容は、介護事業所の経営にコロナは大きな影響を及ぼしていないと主張しているとの報道がありました。介護現場の人手不足の原因となっている介護職員の処遇改善についても、進める環境にはないと突き放しているといいます。政府は、社会保障・税一体改革に続いて、全世代型社会保障改革を進めようとしています。医療から介護へ、施設から地域へ、川上から川下へを目指し、病床再編・縮小、介護の重点化（中重度者へのシフト）、要支援者から要介護１、２の保険給付外し、市町村事業化による自助・互助への置き換え、利用者負担率、定率負担１割を２割にしようとしています。また、施設等の部屋代・食事代補助の縮小、ケアプランの有料化など、２年後に本格的に行おうとしています。団塊の世代が後期高齢者になる日も目前です。健康であり続けることが望ましいことは言うまでもありません。しかし、介護の必要性が高まることは否定できない事実です。このことを見通した計画をつくるべきではないでしょうか。給付削減一辺倒の制度改革は町民は望んでいませんと、町長自ら発信すべきと思います。町長の答弁を求めます。次に、介護従事者の処遇改善について質問します。総務常任委員会の所管事務調査の際にも、介護従事者の確保に苦労されているとの説明がありました。待機者の解消が課題になっていることに加え、新型コロナウイルス感染症対策もしながらの介護は、困難さが一段と強まっていると思われます。度重なる介護報酬引き下げで、介護事業者の2019年度の経営はどこも過去最悪となり、さらにコロナが追い打ちをかけています。大幅な報酬引き上げが求められる中、財政制度等審議会の建議は、介護事業所の経営にコロナは大きな影響を及ぼしていないと主張しています。介護現場の人手不足の原因となっている介護職員の処遇改善についても、進める環境にないと突き放しています。2000年から2020年までの介護報酬の実質改定率を調べてみました。プラス改定は２回で4.74％、マイナス改定は６回で12.74％と、老人福祉・介護事業者の倒産件数は2000年３件、2001年３件、2002年８件、年々増えて、過去最大の引き下げ幅だった2015年の報酬改定後、介護事業所の倒産が急増しています。76件、2016年は108件、2017年は111件、2018年106件、2019年は111件と急増しています。中でも、居宅介護支援のマイナスが大きいことが分かります。これは全ての自治体に関わる案件です。町村会等でもしっかり国に要望すべきではないでしょうか。要支援者等に限定されている介護予防・日常生活支援総合事業の対象者について、2021年度から、市町村の判断により要介護者についても総合事業の対象にすることが可能になりました。広尾町はどのような形で運用するのでしょうか。これが進むと、なし崩し的に要介護も総合事業になってしまう危険があるのではないでしょうか。2022年、75歳以上の医療費窓口負担を引き上げることも検討されています。病床削減も緩めていません。自助の押しつけを強める動きもあります。町民を守るため、国に対し発信を強めるべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。

質問　11番 旗手恵子

先ほどの１次質問の中で、介護認定率、それから介護保険料が広尾は管内でも低いということを言いました。これは認定の仕方が悪いとか、そういうことを言っているわけではなくて、やっぱり元気な高齢者が多いのかなというふうに私も日頃から思っているところなのです。それで、介護サービスを利用している人の中でも、低年金の人は利用回数を減らしている、そういう実例もあるということで、町長は今そういうことは聞いていないというふうにおっしゃいましたけれども、これは認定の仕方が悪いとか、そういうことを言っているのではないのです。きちんと認定されてサービスを受けているのだけれども、例えばデイサービスだと１回行くと幾らというふうにかかるわけでしょう。それの負担がやっぱり大変に感じている高齢者の方というのは実際にいるのです。ですから、３回行くところを２回にしたりとか、実際そういうふうに調整しているのだという話も私は聞いています。ですから、介護保険料のほかに利用料もかかるということで、実際にはそういう高齢の方もいらっしゃるということを頭に置きながら、これからどうするかということも検討していかないとならないのではないかなと思うのです。その点についてはどうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

元気なうちは全て自分で何でもできるけれども、やはり年を重ねてだんだん日常の動作も鈍くなったり、やっぱりちょっと手伝ってもらわないと一人で暮らせないという、そういう高齢者が増えるということはもうそのとおりだと思うのです。そこを援助して、介助をして、そして自宅で過ごす期間が長くなるようにというために介護保険もつくられていると思うのですが、やはりそこが今、負担との関係で、ひずみができてきているということが言えるのではないかと思います。それで、私は実態調査は行っているのでしょうかと、これは個々のということよりも、介護を受けている方だとか、これから受けようと思っている方たちの実態調査をしているのかどうかということをお聞きしたのです。それで、根室市で日常生活圏のニーズ調査というのをやっていると聞きました。介護施設への入所が必要になった場合に、経済的な負担について質問した項目があるのですけれども、それに対して７割の方が毎月の入所費用というのは困難だというふうに回答しているという、そういうことを聞きました。利用料のほかに食事代、部屋代、これも大きな負担になっていますし、そういうことに対して独自の助成制度を行っている自治体もあるのです。ですから、そういうこともやはり今後考えていく必要があるのではないかと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

そういう町民の実際の、なかなか役場の方が来たとか、そういうふうになったときには、そこまでお話をできるかどうかということも町民感情としてはあるかと思うのですけれども、でも実際に歩いてみるとそういう声もあるということで、ぜひ認識をしていただきたいなというふうに思います。それと、国はとにかくもう介護保険に出すお金をどういうふうにして少なくしていくかということで様々考えますので、やはり矛盾というのは出てきていると思うのです。介護従事者の処遇改善ということも、本当に大事なことだと思うのです。所管事務調査のときもいろいろ聞きまして、本当に一生懸命やっているのですけれども、払われる給料というのは一定程度で抑えられているということで、仕事の割にしたら決して高い給料というふうには言えないと思うのです。ですから、介護従事している方の処遇改善ということはぜひ必要だと思いますし、独自の給与の補助というものをしているところもありますので、ぜひそのことも含めて考えていかないと、介護の職員をきちんとそろえていくということが難しいのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

あともう一点だけ、１次質問でも言いましたけれども、介護サービス事業をやっている方たちが、本当に運営そのものが大変な状況になっているのです。それは、やり方が悪いということよりも、国が介護事業者に対して出しているお金を本当に削ってきているのですよ。介護がこれだけ大事だと言われて利用される方も増えてきている割には、倒産件数もどんどん増えているのです。私も本当に調べてみてびっくりしたのですが、2000年始まって倒産件数は３件だったのが、2019年には全国で111件。そういうふうにやはり採算が合わない、そういう中で頑張っていらっしゃるということですから、国に対しても、水準を落とさなければならないような制度設計ではなく、やはりきちんとやっていけるような制度にするべきだということで、町長からも声を上げるということが大事ではないかと思うのです。国から示されたその案で、その中で何とかしようとしても限界があると思うのですよ。ですから、私たちも国に対しての要望事項もいろんな形で上げていますけれども、町長としても、やっぱり介護というのは大事ですから、そこの制度設計をもっと変えてほしいということで声を上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。